石破首相が辞めるみたいです。このままでは臨時総裁選が決まってしまうがために、やむなくギブアップ宣言をした、といったところでしょうか。ただ、この１ヵ月半の居座りは、罪深いと言わざるを得ません。自民党の政治リソースが空費されただけでなく、さまざまな政策、与野党協議などが停滞したからです。もっとも、岸破政権禍にも良い点がないわけではありません。それは「税社保取られ過ぎ」に気づく国民が増えたことであり、これに対する宮沢洋一氏の不誠実すぎる対応が国民の怒りに火をつけたことです。

罪深い石破居座り問題とその末路

石破首相、辞めるらしい

石破茂首相は日曜日夕方、記者会見を開き、自民党総裁を辞任することを明らかにしました。

石破首相は冒頭、こう断言しました。

「このたび私は自由民主党総裁の職を辞することといたしました。そのため、（自民党党則）第６条第２項に基づく総裁選、すなわち任期中に総裁が欠けた場合の臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えたところであります。したがって党則第６条第４項に基づく臨時総裁戦の要求手続を行う必要はございません。新総裁を選ぶ手続を開始していただきたい。このように考えております。」

石破首相はこれに続き、あんぜ自分が辞めるに至ったか、あるいはこの１年弱の成果や課題などをダラダラと話しているのですが、端的に申し上げて本稿にて引用する価値はありませんので割愛します。

紳士協定的なルールを破壊した

あくまで個人的感想ですが、よくぞここまで引っ張ったものだと思います。

以前の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも触れたとおり、そもそも日本の政治には明文化されていない政治的な慣習、あるいは「紳士協定的なルール」がいくつかあることを思い出しておく必要があります。

• 国会では議会第１党（または最大与党）が議長を、議会第２党（または最大野党）が副議長を出すことが慣例となっている
• 慣例的に国会の質問時間は野党の方が長く、与党の方が短い。また、野党に与えられた質問時間は最大野党が各野党に配分することが慣例となっている
• 在職中の国会議員が死去した場合、その議員と対立する立場にある議員などが追悼演説を行うことが多い

とくに歴代の自民党総裁は、選挙で敗北した場合には辞任しているケースが多く、2009年８月に行われた衆議院議員総選挙で自民党が地滑り的な惨敗を喫した際に、麻生太郎総理大臣が早々に敗北を認め、「自分に責任がある」と宣言して辞任したケースがわかりやすいでしょう。

また、「惨敗したら引責辞任する」というのは、自民党だけに存在する慣行ではありません。現在の最大野党である立憲民主党では、2021年衆院選で党勢を伸ばせなかった責任を取り、当時の枝野幸男代表が辞任しています。

惨敗しても責任を取らない政党といえば日本共産党などごく一部に限られるのではないでしょうか。

石破下ろしのために自民党のリソースが空費された

しかし、石破首相はこうした慣例を破壊し、大型国政選挙で２回敗北した（地方選も含めるなら、６月の東京都議選で惨敗した）にもかかわらず、また、衆参両院で過半数割れしたにも関わらず、居座りを決め込んでいたのです。

このおかげで自民党内からはさすがにけじめをつけるべきとの声が上がり、大紛糾した参院選直後の両院議員懇談会からの流れで両院議員総会の開催が決まり、その総会で総裁選実施可否の判断を選管にゆだねることが決定。

しかし、選管の委員長が石破首相と仲の良い逢沢一郎氏だったためか、「臨時総裁選に賛成した議員の氏名公表」、「政務三役が賛成するなら辞表を出してからにしろ」、といった露骨な妨害に加え、参院選大敗の総括が８月中に公表されず、９月２日にズレ込む始末。

ただ、蓋を開けてみたら、おそらくは自民党党則第６条第４項に定める「衆参両院議員＋各都道府県連会長の合計（現在は合計342人）の過半数」、つまり172票に達しそうな勢いが生じたのでしょう（実際、著者自身の票読みでも、少なく見て土曜日時点で約160票に達していました）。

おそらく石破首相の突然のギブアップ宣言も、自民党始まって以来の現職総裁のリコールという椿事が実現しそうになって、慌てて辞意を表明した、というのが正確なところなのかもしれません。石破下ろしのために自民党の政治リソースが空費されたのですから、本当に、さまざまな悪い意味で前代未聞の政治家です。

有権者の期待を裏切った石破茂

昨年時点では「見極め」が大切だった

改めて繰り返しておきますが、当ウェブサイトでは昨年９月の『自民党は「石破体制」を挙党一致でしっかり支えるべき』で、こんな趣旨のことを申し上げました。

• 著者自身、石破茂氏は正直「嫌い」であるが、こうした「個人的な人の好み」と「その人が総理・総裁に就任することで日本がどうなるか」という論点はまったく別物である
• 石破氏は自民党が党則で定めた正式なルールに則って総裁に選ばれたのであり、なんらかの不正によって自民党総裁選を制したわけではない
• 私たち有権者としては、まずはその自民党の選択を尊重するのが筋であり、そのうえで、どうしても今回の自民党総裁選に納得がいかないのであれば、次の選挙では自民党以外の政党や候補者に票を投じれば良いだけの話である

そのうえで、「私たち有権者の側に求められるのは、石破氏が『論功恩賞人事』ではなく『適材適所人事』ができるかどうか、悲観もせず、さりとて楽観もせず、まずはしっかりと見極めるという態度ではないか」、などと申し上げたのです。

この記事については、現在でも撤回するつもりはありません。なぜなら、これを執筆した時点で得ていた情報に従い、一般論上記のような考え方が最も適切だと判断したからです。仮にタイムマシンで過去に戻り、同じような場面に遭遇したならば、やはり同じように論じるでしょう。

また、同記事を執筆した時点においては、石破氏が組閣した際にどんな閣僚を起用するか、解散総選挙に踏み切った際にどんな公約を打ち出し、どんな選挙戦を展開するか、などについては（なんとなくかなり嫌な予感はしていたとはいえ）まだ見えていなかったからです。

有権者を落胆させ続けた石破体制

いずれにせよ、当時、当ウェブサイトでは、次のように主張しました。

「石破総裁は保守派にとって不本意ではないかもしれないにせよ、いったん総裁に選んでしまった以上、石破氏が何をするかをしっかり見極めるべきだし、自民党は石破体制をしっかりと支えるべき。有権者もまずは石破自民が何を打ち出すか、悲観せず、楽観もせずに見守るべき」。

これ自体、「当時としては」正しい主張だったと思う次第です。

ただ、非常に残念なことに、この前提条件は、かなり早い段階で完全に崩壊したと断じざるを得ません。石破茂体制の動きは、多くの保守派の有権者を落胆させ、場合によっては自民党に見切りをつけさせるものだったこともまた間違いないからです。

旧清和政策研究会（旧安倍派）の「裏金」議員をターゲットにした非公認などの二重処分など、自民党がみずから「裏金」を政治問題化したこともさることながら、それで「自爆」的に衆院で過半数割れすると、今度は国民民主党や日本維新の会などを両天秤に。

さらには（おそらくは少なくない有権者が期待したであろう）国民民主党が提唱していた「手取りを増やす」（所得税と住民税の基礎控除の一律75万円引上げ）を叩き潰し、立憲民主党と共同して「年金流用法案」を可決させたうえで「一律２～４万円給付」などを打ち出したのです。

こうして満を持して迎えた７月の参院選では、自ら設定した過半数ライン（自公合わせて50議席）を下回る47議席しか取れず、自公は衆参双方で過半数割れするという、なかなかに強烈な結果に終わりました。

居座りの驚きの理由

しかも、有権者の信を得られなかった以上、石破首相は常識的には辞任すべきところですが、なんと驚いたことに、石破首相は参院選があった７月20日から９月７日に辞意表明するまで、１ヵ月半も居座りを決め込んだのです。

石破氏は辞めない理由として、（とてもわかりやすくいえば）こんなことを述べています。

「参院選には負けたけど、それでも自民党は比較第１党だったし国際情勢も厳しいし地震が来るかもしれないから辞めないよ。国政に空白を作りたくないから」（『石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？』等参照）。

なかなかに、斬新な理由付けです。

いちおう真面目にツッコミを入れておくならば、いつ来るかわからない地震を理由に「俺は辞めないぞ」というのも強烈ですが、国民から信を得ていない人物が首相に居座っていること自体、むしろ大災害に際しての政府の対処機能を低下させることにもつながりかねないところでしょう。

なにより、それだけ長い期間居座ることで、その期間、自民党議員の時間などの政治的リソースを無駄遣いし、本来ならばしていなければならない経済政策を巡る野党との協議などもまったくといって良いほど進んでいません。

本当に罪深い話です。

石破首相らの責任は徹底追及すべき…唯一の「功績」は？

なお、本件に関し、もしかしたら石破首相について、こんなことを思う方もいるかもしれません。

「もう辞意を表明したんだから、これ以上責任を追及すべきではない。未来を向くべきだ」。

この考え方、日本人にはありがちかもしれませんが、正しくありません。

日本に対して悪いことをやったのならば、その責任は徹底的に追及しなければならないからです。

日本国総理大臣という立場は、日本政府の行政の最高責任者であり、自衛隊の最高指揮官です。そのような重責を担った以上は、在任中の功罪については退任後も徹底的に分析・研究されるべきですし、必要に応じて批判されることを甘受しなければなりません。

ただ、そんな石破政権の唯一といっても良い功績があるとしたら、それは「税社保取られ過ぎ問題」への国民の関心を強めたことにあるのではないでしょうか。

そういえば最近、当ウェブサイトでは『最近のイチ押し記事』と題したリンクをウェブサイトトップページに掲載しているのですが、これらはすべて、日本の税制・財政のおかしさについて指摘するものである、という共通点を持っています（昨日から『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』も追加しています）。

最近のイチ押し記事

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』
• 『数字で見る「現役の犠牲で成り立つ高齢者９割引医療」』

有権者の憎悪は旧宏池会や財務省などに向かう

これらの問題への関心が高まったのも、結局のところは石破自民党（厳密には宮沢洋一税調会長）の減税に対する極めて不誠実かつ下劣な対応がＳＮＳなどを通じて国民の怒りに火をつけたからでしょう。

そして、ＳＮＳにおける炎上は、一般に、「燃える材料」がなくなるまで続きます。

いったん火が付いた国民の怒りも、宮沢洋一氏、旧宏池会、財務省、厚生労働省、総務省、ＮＨＫ、民放各局、新聞社などに続々と類焼し、燃え尽きるまで続くのではないでしょうか。

もちろん、人々の関心が薄まれば、こうした炎上は少しくらいマシになるかもしれません。

しかし、普通の人であれば自分のサイフに手を突っ込んでくる者に対する反感は持ちますし、ましてやその「手のツッコミ方」が強欲であればあるほど、反感は容易に憎悪や敵意に転化するのです。

そういえば、この「憎悪」という表現、自民党の青山繁晴参議院議員が参院選期間中の７月５日付で投稿した自身のブログ記事に出て来ます。

こんな悲痛な苦戦でも自然な笑顔が誰に対しても絶えない漢 ( おとこ ) がここに居る

―――2025/07/05 04:11:12付　On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～より

青山氏は参院選で、大阪選挙区（改選４議席）から出馬した柳本顕（あきら）氏を応援したのですが（※結果的には力及ばず落選しています）、このブログ記事で、こう述べています。

「めげずに柳本さんやわたし、地元議員のかたがたで壁に向かって演説していると、ふたりの聴衆がお見えになりました。／しかしそれは、わたしの話をいつも聴きに来てくださる読者、支持者のかたでした。／候補者の話を聴こうとする人が居ません」。

「それは柳本さんのせいではなく、総理官邸と自由民主党本部に対する国民の、もはや憎悪ともいうべきお気持ちが最大の要因だと、現場で考えざるを得ませんでした」。

この「憎悪の気持ち」という言葉、なんとも強い表現です。

柳本氏自身は結果的に得票順では５位だったものの、得票数自体は約38万票で、大阪選挙区における当選に必要な50万票前後という水準には10万票以上足りなかった格好です。

雨降って地固まるのか

そして、この「官邸と自民党に対する憎悪」という表現は、現場感覚として青山氏が痛感したところが凝縮されているように見えます。当然、石破首相が辞めても、自民党が似たような「宮沢洋一路線」を継続すれば、こうした自民党に対する憎悪は消えませんし、消えるどころかさらに増幅されます。

その意味で、自民党が「岩盤保守層」にしっかりと支えられていた安倍総理のころのような地位を取り戻すのは至難の業ではありますが、逆に国民の目から見れば、これまで以上に国民の声が通りやすくなったのですから、これは歓迎すべき状況にもなり得ます。

いずれにせよ、昔から「雨降って地固まる」といいます。

岸破政権禍が去ったあとで、自民党は本当の意味で現時点における最も適任な人物を総裁に就けることができるかどうか、そしてその人物が親財務省・岸破・宮沢路線を破棄し親日路線に舵を切れるかどうかが最初の試金石であるといえるのです。