現時点において自民党総裁選が実施される可能性はどのくらい高い（低い）のでしょうか？そこで、各議員のＳＮＳや報道などをもとに、臨時総裁選に賛同している議員や都道府県連の一覧を作ってみたところ、昨日時点で臨時総裁選に賛成しているのは55人程度と集計されました。これを多いと見るか、少ないと見るかは意見が分かれるところですが、気になるのは参院の賛同率の低さです。やはり選挙に直結するかどうかが大きなポイントなのでしょうか？

臨時総裁選巡る攻防

石破居座り問題は臨時総裁選の可否判定へ

当ウェブサイトではここ数日、連日のように、「石破居座り問題」を話題に取り上げています。

いうまでもなく、石破茂首相が率いる自民党が昨年の衆院選と今年の参院選で続けざまに惨敗し、すでに衆参両院で自公連立与党が過半数を割り込んでいる状態にあるにも関わらず、石破首相がいまだに辞めようとせずに居座っている問題のことです。

とくに『居座る石破氏はどうやって党と政権を運営する気なのか』でも取り上げたとおり、石破首相が居座ったところで、政治日程などを円滑に進めていくことは困難です。

そもそも内閣改造や自民党役員人事が現時点ですでに停滞しているのですが、（報道ベースですが）党四役が石破首相（自民党総裁）に対していっせいに辞意を伝達したほか、政務三役（大臣、副大臣、政務官クラス）からも臨時総裁選への賛同意見がちらほら聞こえてきます。

とりわけ、一部報道が伝えた「臨時総裁選に賛同する場合には政務三役の職を辞すべき」といった石破首相周辺からの「圧力（？）」に対しては、政務官・副大臣などを中心に、複数の政務三役から「必要ならば職を辞する」との反応も出ているのです。

これについては石破首相が２日の両院議員総会で「（政務三役が総裁選実施に賛同する場合であっても）辞職する必要はない」と述べた、などと伝えられていますが（たとえば下記記事等）、想像するに、これも辞表を要求したら内閣が崩壊してしまうことに石破首相自身が気づいからではないでしょうか。

政務三役の辞任の必要なしと首相

―――2025/09/02 17:56付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

数えてみたら少なくとも56人は賛成か

ただ、両院議員総会から少し時間が経ち、いくつか見えてきたことがあるとすれば、自民党各議員の動きの遅さかもしれません。現時点において自民党総裁選が実施される可能性はどのくらい高い（低い）のでしょうか？

これについて、現時点までにＸなどのインターネット上で臨時総裁選を要求するといった声明を見かけることも増えてきましたが、臨時総裁選実施に賛成している議員がいったい何人いるのか、まとまった情報があまり見当たりません。

そこで、昨日時点において、各議員のＳＮＳや報道などをもとに、臨時総裁選に賛同している議員や都道府県連の一覧を作ってみることにしました。

その結果、少なくとも衆議院議員が39人、参議院議員が８人、県連が８機関、それぞれ臨時総裁選に賛成している（あるいはその可能性が高い）ことが見えてきました（各議員のＳＮＳは自民党の『国会議員検索』のページから可能な限りひとつずつチェックしています）。

具体的なリストと注意点

これがそのリストです。

衆議院議員（39人、敬称略）

尾﨑正直、鈴木英敬、穂坂泰、齋藤健、高村正大、武部新、麻生太郎、今枝宗一郎、小林茂樹、五十嵐清、高見康裕、斎藤洋明、井上貴博、神田潤一、小林史明、草間剛、星野剛士、小林鷹之、笹川博義、古川康、吉田真次、東国幹、松本尚、柴山昌彦、宮崎政久、鈴木貴子、中村裕之、向山淳、高木啓、田畑裕明、中谷真一、中野英幸、西村康稔、深澤陽一、古川禎久、三谷英弘、宮下一郎、茂木敏充、山口俊一

参議院議員（８人、敬称略）

高橋克法、山田宏、若林洋平、小野田紀美、船橋利実、西田昌司、青山繁晴、佐藤啓

都道府県連（９会）

北海道、山形、茨城、栃木、埼玉、兵庫、香川、愛媛、宮崎

このリスト、一部はかなり古い情報を根拠としていることもありますし（たとえば茂木敏充氏は７月の参院選直後の報道が根拠）、他の議員の「総裁選を求める」とするポストに「賛同します」と述べているに過ぎず、議員本人は直接的に総裁選を求めていないケースなどもあります。

このため、上記リストは必ずしも正確なものであるかどうか、保証することはできない、という点についてはご注意ください。

なお、議員のなかには臨時総裁選の実施に賛同する議員のポストを「リポスト（ＲＰ）」している事例もあったのですが、これらのうちその議員本人の意見が書かれていない場合もあり、この場合はその本人が総裁選の実施に賛成しているかどうかの判断がつかないため、除外しています。

さらに、ＳＮＳアカウントが事実上の休眠状態にある議員も非常に多く、ＳＮＳで意向が確認できない場合は可能な限り報道などをベースに検索をかけているのですが、（読者の皆さまもご承知の通り）日本の報道機関は「事実を網羅的に報じる」という能力が低いため、発見できないケースもあり得ます。

このため、上記は衆院39人、参院８人、道県連９会、合計56人と集計していますが、場合によっては２～３人はここに含まれないっ可能性もありつつ、場合によってはここに含まれていない（けれども現時点で賛同している）議員などが存在する可能性もあります。

その可能性は？

党則第６条第４項の発動条件は「172人」

以上のとおり、リストには若干の不正確さが含まれている（かもしれない）、という点を踏まえつつも、このリストを前提において話を進めましょう。続けて、事実関係を改めて確認しておきたいと思います。

当ウェブサイトでも何度もこれまで何度となく取り上げてきたとおり、自民党臨時総裁選は自民党の党則第６条第４項の規定に従い行われます。具体的には、国会議員（衆195人＋参100人）と都道府県連会長（47人）の合計（342人）の過半数（＝172人）以上の要求が必要です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

当ウェブサイトの集計値だと、水曜日の時点で総裁選に賛成しているのは56人に過ぎず、過半数（172人）には遠く及びません。

先日の記事では、「国会議員による臨時総裁選への賛成ラッシュが生じるのではないか」と申し上げてしまったのですが、これについては残念ながら希望的観測に過ぎず、少なくとも水曜日の時点ではこのような「賛成ラッシュ」が生じているフシはありません。

立場上、現時点で賛否を表明できないケースもある

ただ、その一方で、現時点で明確に「臨時総裁選は不要」と断言している議員・県連については、じつはさほど多くありません。あくまでも報道ベースですが、総裁選不要と答えた県連は福島、岐阜、鳥取の３県連に過ぎません（ただし総裁選不要と述べている議員については網羅的な集計が難しく、実施していません）。

このあたり、やはり現時点で態度を決めていない（あるいは態度を決めているけれどもそれを表明していない）議員も数多くいると考えられます。

たとえば、有村治子氏は両院議員総会の会長を務めていますが、その有村氏は総会の前日の９月１日付ポストで、「両院議員総会長として公正性・信頼性を確保し、議長として円滑に議事を完遂する方が職責上重要」としたうえで、「一議員」としての意志表明を控えている旨明言しています。

また、政務三役からも臨時総裁選に賛同する意見が相次いでいるなかで、国務大臣クラスで総裁選について意見を述べている事例はありませんが、これも国政を担っている以上、ギリギリまで意見表明を控えるのはひとつの判断かもしれません。

大臣クラスになると、さすがに副大臣や政務官とは重みが異なる可能性があるからです（※もっとも、石破首相自身がかつてやってきたことを思い出しておくと、個人的には閣僚クラスであっても石破首相を批判しても構わないと思いますが、この点についてはとりあえず脇に置きます）。

いまひとつ見えない都道府県連の動き

また、都道府県連単位の意思決定についても同様、少し時間がかかりそうです。（これも報道ベースですが）少なくとも16の府県連は、「近いうち」または４日の木曜日から８日の月曜日にかけて機関決定が行われる見通し、というケースが多いからです。

まだ態度を明らかにしていない17府県連の機関決定時期（報道ベース）

• ９月４日（木）…大分
• ９月６日（土）…青森、千葉、静岡、奈良、大阪
• ９月７日（日）…宮城、高知
• ９月８日（月）…神奈川、富山、熊本
• 時期未定…秋田、岩手、滋賀、京都、佐賀、長崎

したがって、その大勢が判明するのも必然的に来週８日（月）の直前になりそうです。

（※なお、上記以外の18都県連【新潟、群馬、東京、山梨、長野、愛知、三重、石川、福井、和歌山、岡山、広島、島根、山口、徳島、福岡、鹿児島、沖縄】については、総裁選に向けた都県連の動き自体がよくわからないため、図表には含めていません。）

参院側の低調さは少し気になる

こうした観点からは、やはり現時点でフライング気味に臨時総裁選の必要性を主張し始めているケースは少数派であり、さまざまな理由から、少なくとも「圧倒的多数の議員や都道府県連が臨時総裁選を主張している」という状況にはありません。

これを単純に、「総裁選要求自体が不発に終わる」と見るのか、それとも「嵐の前の静けさ」と見るのかについては、まだ意見が分かれるところでしょう。

ただ、ここでちょっと気になるのが、参院側の賛成の低調さです。自民党所属議員は衆議院が195人、参議院が100人ですが（※議長除く）、現時点で賛同している議員は衆議院が39人で全体の20％であるのに対し、参議院は８人で全体の８％に過ぎません。

このあたりは、衆議院議員が理論上、いつでも解散総選挙で議員の地位を失う可能性がある一方、参議院議員は憲法で任期が保証されているため、危機意識に大きな違いがある、という見方もできるかもしれません（※くどいようですが、当ウェブサイトの集計が正しいかどうかという論点は別問題です）。

もし参議院側の賛同が低調で、せいぜい20人程度しか集まらなかったとしたら、臨時総裁選に持ち込むための172票が集まるためには、衆議院と各都道府県連で合計152票以上を集める必要があります。

といっても、都道府県連のうち３県連はすでに総裁選実施を求めない公算が高いため、残り44都道府県のすべてが総裁選に賛成した場合は108人以上、都道府県連の賛同が半分の23～24程度にとどまった場合には129～130人の賛成が必要です。

注目される自民党の判断

「石破続投」ならマーケットは大混乱に！？

個人的に、さすがに参議院議員の２割程度しか臨時総裁選に賛成しないという状況は生じないと信じたいところですが、いずれにせよ都道府県連や議員の賛同状況によっては「石破続投」が来週決定されてしまう可能性も排除できません。

すなわち、この場合は自民党として石破首相を排除せず、続投を認めることを、組織として正式に決定した、ということになります。

当然、減税などの踏み込んだ経済政策を求める保守派の日本国民の多くはこの結果に深く失望するでしょうし、場合によってはマーケットも大混乱に陥るかもしれません。株価が暴落し、為替レートも猛烈な円高となり、金利も低下するという可能性は織り込んでおく必要があるかもしれません。

現時点で過度な悲観の必要もない

もっとも、くどいようですが、これに関しては過度に悲観する必要はありません。自民党総裁選の実施に賛成する議員の氏名が公表されるということは、賛成しなかった議員の氏名もバレる、ということを意味するからです。

とくに衆議院議員の場合、よっぽど強い地盤を持っている場合を除けば、とりわけ小選挙区での当選者132人を中心に、落選への危機感は相当に強いはずです。

したがって、衆院側で195人のうち６割（117人）以上の賛同が得られ、都道府県連の半数（23～24人）の賛成があれば、参院側の賛同者が100人のうち４割前後（40人前後）に留まったとしても、臨時総裁選に持ち込まれる可能性は相応に高いと見るべきでしょう。

いずれにせよ、『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』でも指摘したとおり、現在の自民党にとって石破続投を容認するという選択肢はあり得ません。もし自民党が石破続投を容認したら、そのときは自民党が終わるときです。

そして『石破降ろし騒動ではオールドメディアも責任を取るべき』でも指摘したとおり、新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界もまた、今後は社会的な責任を問われるべき立場にあることは間違いないといえるでしょう。