「他人の腹で切腹する天才」・石破茂―――。石破下ろしの動きが本日以降、本格化し、下手をすると来週８日を待たず、大勢は今週中にも決まるかもしれません。自民党は２日、両院議員総会を開き、石破茂首相は冒頭で参院選惨敗を陳謝したそうですが、それでも驚くことに、石破氏は続投を表明しました。ただ、すでに党四役が辞意を伝えているそうであり、冷静に考えて内閣改造や党役員人事が行えるのか、あるいは自公が少数与党状態で、具体的に野党とどのように協力していくのか、など、今後の運営への疑問は尽きません。
目次
呆れた総括文書…石破首相個人の責任への言及なし
自民党は２日、参院選大敗の総括文書というものを公表したようです。
解党的出直しで再生誓う 参院選結果の総括文書を報告
―――2025/09/02付 自由民主党ウェブサイトより
全部で16ページありますが、著者自身は最初の数ページを読み、残りはタイトルだけざっと流し読みをし、思わず深い溜息をついてしまいました。
参院選の争点は、正直、「政治とカネ」などでは決してありませんでした。Ｘなどで見る限り、最大の争点は税（※社会保険料を含む）の在り方に関するものであり、とりわけ減税が人々の関心の中心だったことは間違いありません。
おそらくはこれこそが、昨年衆院選に続いて自民党が大敗した（≒国民民主党が大きく躍進した）最も大きな理由であり、また、立憲民主党が最大野党でありながら議席を伸ばせずに敗北した理由でもあるのだと思います。
これに加えて選挙中には「外国人問題」への有権者の関心が高まったこともまた間違いなく、国民民主党と並んで参政党が大きく躍進したのも、おそらくはこれと大きな関係があります。
自民党の総括はこれらに関する反省がまったく足りておらず、むしろ目を背けているフシすらあります。
また、個人的に最も驚いたのは、石破首相本人の責任に言及がなかったことです。
選挙期間中の議員の失言問題などに言及があるわりに、石破首相がリーダーでありながら指導力をろくに発揮できなかったこと、新人議員に10万円の商品券をばら撒いていたこと（※新人議員らはこれらを石破首相に返還）など、石破首相がリーダーとしての資質に欠ける行為を行っていたにもかかわらず、です。
それでも続投の石破首相…話が通じない！
ちなみに報道等によると、その石破首相は２日の自民党・両院議員総会の冒頭で、参院選の敗北について陳謝したそうですが、そのわりには、国民に対しては「全力を尽くす」だのと述べ、続投の意欲を示しているのだとか。
ここまで話が通じないとは、本当に呆れます。
そして、昨年９月にこんな人物を総裁に選んでしまった自民党もまた、安倍晋三総理大臣が存命だったころと比べ、ずいぶんと劣化してしまったものだと思わざるを得ません。
自民党は８日に臨時総裁選開催可否を決定
もっとも、事前の予想通り、自民党は２日、臨時総裁選を開催するかどうかを今月８日に決定する方針を明らかにしています。
内容については当ウェブサイトでも何度も取り上げたとおり、自民党の党則第６条第４項の規定に従い、国会議員（衆195人＋参100人）と都道府県連会長（47人）の合計（342人）の過半数（＝172人）以上が要求した場合、臨時総裁選の実施が決まる、とするものです。
具体的には、党総裁選選挙管理委員会が９月８日に集計を行い、172人以上が臨時総裁選を求めているかどうかを判定し、実施を求める国会議員の氏名、都道府県連名を選管が一括して公表する、というものです。
- 国会議員…臨時総裁選が必要だと思う議員は、選管が決定した様式の書面に署名・押印し、８日午前10時から午後３時までの間に議員本人が党本部にその書面を持参する
- 都道府県支部連合会…組織としての決定に基づいて、臨時総裁選の実施を要求する場合はその書面を党本部に提出する
氏名公表は完全に逆効果
これについては『氏名公表は完全に逆効果？むしろ総裁選の可能性上昇か』でも指摘したとおり、党執行部や選管としては臨時総裁選を回避しようとして氏名公表に踏み切ったフシがあるものの、おそらくは逆効果ではないでしょうか。
当たり前の話ですが、総裁選実施を求める議員を公表するということは、そのリストに載っていない議員は、総裁選実施に賛成しなかったということを意味するからです。
「石破続投」が決まる、決まらないを問わず、リストに載っていない議員は次の選挙で間違いなく猛烈な落選運動に巻き込まれます。高齢者など「ＳＮＳに影響を受けない層」からの支持が厚い議員や「上がり議員」などはともかくとして、それ以外の議員（とくに地盤が弱い若手・中堅）に「不賛成」という選択肢はありません。
もし自民党議員らが合理的に行動できる人たちなのであれば、おそらく342人のうちの過半数を大きく超える議員らが賛成するのではないでしょうか？（といっても、現在の自民党、昨年の総裁選で189人の国会議員が石破氏を選んでしまう程度には劣化した組織なのかもしれませんが…。）
そして、臨時総裁選開催が決定されるということは、石破首相が総裁としての不信任を突き付けられたのとほぼ同義ですので、石破氏自身が総裁選に再出馬したところで当選できる可能性は（理論上はゼロではないにせよ）極めて低いでしょう。
「石破続投」の場合、政権と党の運営はできるのか
ただ、あくまでも理論的なゲームとして、８日に「自民党総裁選が行われない」ことが決まったとしましょう。
この場合、いったい何が生じるのでしょうか。
通常、自民党は慣行上、盆明けの９月頃に内閣改造、そしてそれと合わせて党役員人事などを行うことが多いのですが、石破内閣に政務三役として入閣したがる人がいるのか、あるいは党四役（幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長）を引き受ける人がいるのか、という問題があります。
これに関して象徴的なのは、党四役がいっせいに辞意を表明したとする話題かもしれません。
森山氏ら自民四役が辞意 石破首相、続投表明も苦境―総裁選前倒し、８日に是非判明
―――2025年09月02日19時43分付 時事通信より
時事通信その他の報道によると、現時点で▼森山裕幹事長、▼鈴木俊一総務会長、▼小野寺五典政調会長、▼木原誠二選対委員長―――がそれぞれ石破首相に対し、辞意を伝えています。
党四役などの任期は９月末までとされており、どのみち内閣改造に合わせて役員人事を行う必要があるのですが、このタイミングで四役が職を返上すると表明したことは、石破茂体制の先行きを象徴しているのではないでしょうか。
そもそも石破首相には政治的指導力もなく、選挙も強くないうえに「他人の腹で切腹する天才」であるわけですから、そんな人物を首相・総裁として支えるべき閣僚・党四役などの「火中の栗」をどこまで拾えるのか、という問題は非常に大きいでしょう。
とりわけ、自民党は現在、衆参両院で過半数割れしているわけですから、政調会長や国対委員長などの党役職、あるいは財務大臣や総務大臣、外務大臣といった「矢面に立たされる」重職を、いったい誰が担うのか、という疑問が生じます。
野党との協力の見通しは立っていない！
さらには、これから召集されるであろう臨時国会や通常国会で、少数与党状態の自公政権がどうやって政策を実現していくのかの見通しはまったく立っていません。
たとえば『石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？』などでも説明したとおり、少なくとも国民民主党の玉木雄一郎代表は石破茂政権について、「約束を守らない政権とは協力できない」と断じたうえで、石破政権への協力を明確に拒絶しています。
自民党は公明党と合わせても衆院側で220議席しか持っておらず、過半数（233議席）には13議席足りないため、国民民主党（27議席）の協力が得られないとなれば、現実的に協力すべき相手は立憲民主党（148議席）か日本維新の会（38議席）くらいしかありません。
（※なお、参政党は７月の参院選で大躍進したものの、衆院側では３議席しか保有していないため、現時点では参政党「だけ」と協力してもあまり意味はありません。）
それに、自民党が立憲民主党と連立政権を組むのは非現実的でもあります。衆院の小選挙区での候補調整がつかないからです。「自立公財４党連立」があり得るとしたら、これら３党（＋１省？）が強引に衆院選挙制度改革を行い、中選挙区制度に戻してしまうくらいしか考えられません。
あと残るは「自公維３党連立」くらいですが、共同代表が前原誠司氏の時代ならともかく、その維新が石破政権を延命させるために連立入りするとも考え辛いところです。共同代表は先日、藤田文武氏に交代してしまったからです。
自民党内からも支えがなく、自民党外に連立パートナーを探すのも困難という状況で、どう考えても石破体制が早晩行き詰まる可能性が極めて高いといわざるを得ないのです。
案外、今週中に決まるかも？
ただ、この状態を招いたのも、結局は石破茂氏本人の「居座り」という非常識な行動であり、ある意味では自業自得でもあります。国政選挙で２回、惨敗を喫し、国民・有権者を愚弄し、それでも辞めずに居座るという選択をした石破氏が、自民党史上初の臨時総裁選で無様に引きずりおろされるのも仕方がありません。
もっといえば、来週８日を待たず、早ければ今週中に、臨時総裁選の方向が固まるかもしれません。
すでにいくつかの県連（著者自身の調べだと少なくとも10県連以上）と、若手を中心とする国会議員数十人が臨時総裁選に賛意を示しているようであり、本日以降、これが確実に増えていくことも想定されるからです。
その意味では、「石破居座り問題」の山場は本日以降の２～３日なのかもしれない、と思う次第です。
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1 2 次へ »成功できないリーダーに人の心は集まりません。
もはや総裁として機能しておらず、未来は閉ざされており、「首相コスプレ」に固執し続ける哀れな老人が居座っているだけです。
山陰のとある町に封印されていた最終兵器が可動し始め、敵味方関係なくぶっ壊し始めた。
味方についた岐阜県連や福井県連のあの方達は政治生命や如何に。
オールドメディアや宏池会も、反す刀で財務省もどうぞ。
石破降しについては、自民党内部の仕置きの問題と考えていましたが、このような人間を総理大臣にしておいて良いのかという視点に変わりました。私には、「ボクちゃんもっとブランコ乗りたいから交代しない。あと10分だけ。いやならブランコ壊すぞ！」と脅す大人になり切れていないタチの悪い大人にしか見えません。
ブランコを壊したら石破氏＆その仲間たちもブランコに乗れなくなるので、解散総選挙になったら、解党的な立て直しとして新党を立ち上げ、自民党の候補者に刺客を差し向けるくらいの気概で総裁選前倒しに取り組んでいただければと思います。日本国のために。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破総理：「オールドメディアの世論調査にもとづいて、党と政権の運営をします」
その世論調査の信頼性に疑念が出ているのに。
毎度、ばかばかしいお話を。
石破総理：「オールドメディアの世論調査を信じて、前倒し総裁選を実施しよう」
世論調査を信じるなら、少なくとも党員、党友からの票はとれるでしょう。これで議員に圧力（？）をかけた方が早いのでは。
蛇足ですが、石破辞任反対デモだけをみて、世論調査が正しかったと安心しているのかも。
新聞 TV などが集めた世論調査回答が、悪意あるからかいだったの可能性は否定できません。真に受けたジャーナリズム職業人たちは、見抜けなかった可能性が大であると。
「悪意のあるからかいの世論調査回答で、世論調査の結果が大きく左右されることはない」という前提が崩れれば、そもそも世論調査自体、成立しません。（なにしろ、悪意のあるからかいか、そうでないのかの判断ができないので）
ガチャ切りこそ、世論調査への回答だ
公共公益を騙っておきながら、仕事の精度が低い
「選挙結果こそ“悪意あるからかいだ！”」
オールドメディアなら云うかも！？
知らんけど
思いつく限りの石破首相のアルゴリズム
・言い訳可能なら仕事しない
・危ういことに近寄らない
・得たものは自分から手放さない
・利権があるなら動く
・口から出るのはおためごかし
・一度決めた敵はずっと敵
小心者と言う人もいるが、悪い意味でものすごい胆力。または鈍感力。小心者とは言えない。
総括に一応目を通してみました。想像の範囲内ですが、選挙後に森山氏が語っていたことに、出口調査などに記されていた負けた理由を加えて羅列した程度でほとんど中身はないですね。
「政策は正しかったが伝わらなかった」「野党に手柄を取られた」こればかり。
そして「とりわけ若年層はテレビや新聞よりもＳＮＳ経由の情報に左右されやすい」と若年層有権者をバカ者扱いする始末。対策も「ネット発信を強化」で立憲共産と同じことしか書いてない。「だからダメなんだよ」、という感想です。
選挙前世論調査でも投票で重視されたのは3割が社会保障、3割が物価高。これで6割です。
それは総選挙の後から誰の目にも明らかでした。年末からの野党との減税協議はこの両方に関わる目玉政策だったはずだし、その認識はあったはずです。
それに対して自民がやったことは党税調を野に放って政策の柔軟性を失い、野党協議でも「イヤイヤ」抵抗していたのですから、野党に手柄を取られるのは当然です。「抵抗勢力とみられた」のではなくてまさに「抵抗勢力だった」のです。
税調を表に出さず、野党協議も自民が「ヨロコンデ」減税を提案すれば、きちんとアピールできたと思います。チャンスはあったのに自民党が自ら捨てたんです。
ネットは双方向。自民党の顔である総裁や森山氏のような幹部がネットに偏見を持っていて見もしない（と思われている）状態で発信ばかり強化しても意味はないでしょう。
「総裁や幹部にはネットの情報が伝わっている」そう実感させることが大事で、党の対策として仕組み化するなら、党幹部としての情報収集の在り方を見直させて、ネットの情報を利活用を必須とするように縛りをかけるとかも必要じゃないかと思います。（ただ、10年も経てば森山氏みたいな党幹部は存在しなくなるカモですが）
安倍氏は「ネットの情報を見ている」と思わせる人でした。若年層の自民支持が上がった理由の一つではないかと思っています。
ネット世論を「知っているつもりになっている」のがダメなのかな。ネット世論を知ること自体、それだけでも定義の難しい深い行為なんですけどね。そこは真実や事実との向き合いを試される場所でもある。
この認識の執行部の元で「立党70年プロジェクト」やっても自民党に未来はないでしょう。
追伸。
「世論の読めない豚はただの豚だ」
おだてりゃ木にも登る。だが飛ぶのは怖い。
オールドメディアはオールド産業、本人たちが思っているいるほど社会へのリーチ力は強くなんかない。出版放送産業の宿命、たかが千人２千人を相手にリーチするのに、あっさり予算切れ。
世論調査結果を誇らしげに自慢したところで、母集団の貧弱さが露呈しているのだから、過去調査を紐解き開陳するほどに、無能の証明、恥の上塗りにしかなりませんわな。
野党が手続き上無茶な減税案ごり押しはあったとしても有権者を納得させられず選挙で負けるのは民主主義の手続き上なんの瑕疵もないこと。実際、減税に真っ向から反対するだけでは加点する部分が見当たらない。
自民は野党の主張を丸呑みする必要もなく、建設的な議論で落とし所を探る方法もあったでしょう。でも執行部は税調・宮沢御大を前線に配置し全て任せる選択をした。
執行部が税調をステークホルダーの一つとして制御下に置いて野党協議を管理することはしなかった。丸投げ。
しかしそもそも執行部方針（原則）の「減税には財源が必要」は、「手取りを増やす」と根本的に相容れません。増税したら手取り増えねーじゃん。
だから、野党協議をすると言って見せた時点で、そもそも建設的な議論をするつもりはなかったのかもしれません。やってるフリをするだけ。
そうだとすると少数与党化した局面を、誠実な野党協議によって打開するとしていた総選挙後の大方針もがそもそも欺瞞だったと言うことになります。
そもそも、そこに局面打開の芽はなかった。
何したかったのかよくわからんのです。
有権者、野党、それぞれにそれとなく「なあなあ」な対応をし、のらりくらりと乗り切ることしか考えていなかった、そもそも打開の手などなく、そうするしかなかった。
そう考えると、総選挙で負けた時点で詰んでいたということなのでしょう。
それがわかっていながら幹事長職を受け、日本にとって貴重な1年近くの時間を浪費した幹事長の責任は重いと言わざるを得ませんね。
（これを続けたいという総裁は論外）
総括にはこう書くべきだったのでしょう。これならとてもスッキリする。
「執行部の選択が民意に否定された。退陣します。」
選挙で負けた時点で詰んでいた、結果は結果。
首都キーフの電撃占領に失敗した時点でロシアの特別軍事作戦は詰んでいた。今はロシアは国の未来を食い潰し、国民の生活と生命を棄損しながら占領地を増やすことしかできていません。
第一野党立憲に引き渡してしまった国会運営上の要職のかずかず、長く続く与党ダメージになっており当面挽回の可能性はありません。
民意をポピュリズムと切り捨てて民意を勝ち取ろうとしたという、もはや意味不明というか。解決策は「ポピュリズムを受け入れりゃ良かったんじゃないですかね？」としか。
石破総理はもしこのまま降ろされた場合(大変濃厚)は、ご自身の精神を保つためには、日本国が衰退する事を望むしかないことになります。「あーあ、賢いボクがあれだけ必死に止めたのに、愚民がつっぱねたからこうなったんだ」と。
議員をなんとか続けられた場合でも、"お仲間"と一緒に今までよりさらに酷い言動が増えそうな予感がします。あ、議員続けられなかったとしても出来るか。ｸﾙｯﾎﾟｰ
プーチン大統領は後継者をひとりずつ潰して行っている。
問題は誰が後継者になるかではなく、後継者が誰もいなくなった時に、ロシアに何が残るかだ。
というロシア人 Youtube 投稿者の動画解説文を目にしました。
ドラえもんの独裁者スイッチを与えたら嬉々として使いそう。懲らしめにならないかも。
そういや、当時の時の首相に、
「地位に恋々としがみついていた」
とまで言わしめた、元文科事務次官・前川喜平氏は今じゃすっかりパヨ界隈のアイドルですね。彼氏も食っていけるんじゃないかな。
鳥取で当選し続ける限りはまだそっちには行かないでしょうけど。
とりあえずは、9/8に判明する「シン・石破派」の方々と党内で仲良くやるのかな？
今回の参院選で当選し議員になった安野さんは都知事選立候補のとき、「ブロードリスニング」という仕組みを作って、広く民意を集めサマライズ、政策策定に活かすという道を作りました。
更に、「AI安野」という仕組みを作って、安野さん本人の代わりに質問者からの質問に応えるということも行いました。ナレッジベースは都知事選立候補にあたり詳細まで整備していたマニュフェストです。
これら民主主義をよりよく実現しようという考え、そしてその考えを実現する仕組み。これらが当面のベンチマークとなりましょう。
既存大政党がその新民主主義社会に対し距離がある、とか反感を覚えるとかであったら、晴れて「オールド政党」として衰退滅亡の道を歩むことになるのだろうと感じます。
で、今回の惨敗の総括。予想通りですが駄目だこりゃ。
気が付いていませんでした。
石破氏が虚偽説明 読売「退陣」報道を検証
本日午前 5 時２分付け、全文公開記事、今でも読めます。３千数百字あります。
虚言癖のある人物を国政議員に選び続けて来た鳥取一区有権者の見識が疑われる事態にも。
「石破、総裁辞めるってよ」という新聞報道を見て態度を硬化させたということですか。要なるもの同士余計な事を。
何か問題があったり失敗したときに、正しい総括や原因究明が出来てないと、同じ過ちをまた繰り返します。そういう意味で、今後の自民党には期待が出来なそうです。
> それでも続投の石破首相…話が通じない！
左翼と対話することは不可能ですね。ぶん殴るしかないです。
まぁ、実際に殴るわけにもいかないので、対話など不毛なことはもうやめて、引きずりおろす手続きを粛々と進めていくしかないと思います。
退陣促すには、茂の主張を突いていきたいところです。
物価高など※の「政策課題の解決に党として道筋を示すことが責任」
とのことなので、
※道筋をたてると茂が言った政策課題
▽物価を上回る賃金上昇の実現
▽関税交渉を含む経済
▽コメなどの農業政策
▽防衛力の強化
▽首都直下地震への対応といった防災対策など
の一つ一つが信頼を失っている石場政権では
〇課題解決が任期中では困難である
〇すでに方針があり、用無しである
〇現時点で未着手であり、役不足である
〇野党の意見を国民が支持しており、下野すべきである
〇道筋と逆の施策しかやってない、国民にとりリスクでしかない
といった議論が広まってほしい。