後期高齢者医療の問題は、当ウェブサイトでも最近、何度となく触れていますが、本稿ではその第３弾として、後期高齢者医療の負担割合の問題、現役層が（労使合わせて）年収の10％程度という重すぎる健康保険料を負担させられている問題などを掘り下げつつ、団塊世代が後期高齢者入りするなかで後期高齢者医療費が医療費全体の４割を超えているとする話題に迫ります。

最近の当ウェブサイトの傾向

イチ押し記事を常時紹介する理由

８月初頭に公表した『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』は、本稿執筆日時点において、当ウェブサイトのトップページに『最近のイチ押し記事』として、ほかの数本の記事とともにリンクを示しています。

最近のイチ押し記事

• 『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』
• 『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』
• 『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』
• 『クラスみんなで遊園地…「傾斜配分」が行き過ぎたら？』

『最近のイチ押し記事』はこれからしばらくの間、トップページに数本、常に掲出するようにしようと考えている次第ですが、このようなレイアウト変更の狙いはシンプルです。

最近、山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士のＸアカウント（@shinjukuacc）はフォロワー数が４万人を超え（土曜日深夜時点で42,145人だったそうです）、Ｘ経由で当ウェブサイトを訪れてくださる方が少しずつ増えている様子が見られるからです。

すなわち、当ウェブサイトを日々訪れてくださっている「固定ユーザー」の方々だけでなく、Ｘ経由の「浮動ユーザー」も増えており、こうした浮動ユーザーに「イチ押し記事」を取っ掛かりとして読んでいただくことで、現在のわが国の問題点を手っ取り早く知っていただきたい、というものです。

ごくまれに変なコメント主がいるようで…

もちろん、こうした試みには、副作用もあります。

当ウェブサイトの読者コメント欄が（ごくまれに）荒れることもあるからです。

冷静に考えてみるとわかりますが、Ｘにはさまざまな種類のユーザーがおり、それらの浮動ユーザーのなかには従来の当ウェブサイトの固定ユーザー層とはまったく異なる種類の層も含まれています。もっといえば、非常に残念ながら、議論が成り立たないというケースもあるのです。

これはこれで、仕方がありません。

Ｘがツイッターと呼ばれていたころは間違っても当ウェブサイトを開くことが絶対になかったような層も、最近では当ウェブサイトにやってくることがあるからです。

ただ、結果論としては、Ｘと当ウェブサイトの２本立てという構造、決して悪いものではありません。

浮動ユーザーのなかでも議論が成り立たない層はごく少数であり、しかもそうした層は当ウェブサイトに掲載している程度の長文が読めないため、たまに当ウェブサイトに迷い込んで支離滅裂なコメントを残していくくらいで、放っておけばそのうちいなくなります。

結果論としては、当ウェブサイトの読者コメント欄での議論に耐えられるようなユーザーしか残らない、というわけです。

おもしろいものですね。

後期高齢者医療問題

後期高齢者医療は健康保険で賄われている

さて、それはともかくとして、当ウェブサイトでちょっとしたレイアウト変更を行ったことで、もうひとつの効果があるとしたら、当ウェブサイトで以前から追及してきた「日本政府は税・社保を取り過ぎている」問題を、より継続的・体系的にさまざまな角度から追いかけられるようになった、ということでもあります。

先週の『後期高齢者医療制度で現役勤労者からの搾取が過去最大』や『高齢者医療「９割引」問題の歪み』は、その成果のひとつです。

現在の健康保険制度では、後期高齢者（75歳以上）は、基本的に医療を「９割引で」受けることができます。この「９割引」とは、「窓口負担１割」を言い換えたものですが、究極的には同じ意味です。

仮に何らかの治療や薬品の処方がなされたとし、それに対する報酬などが10万円支払われたとすると、９万円が割引かれ、本人の負担額はそのうちの１万円に過ぎない、という問題があります。

この９万円という割引額、もちろんタダではありません。当該記事でも取り上げたとおり、健康保険から支払われているからです。

2023年度におけるデータによれば、後期高齢者（75歳以上）に対する健康保険からの保険給付は17兆3367億円に達している一方、現役層などが後期高齢者のために負担した金額（実質的な「仕送り」）が、じつに7兆1059億円に達しているのです。

具体的な保険収支

保険収支のおもな内訳は図表１のとおりです。

図表１　後期高齢者医療広域連合の収支状況（2023年度）

項目と主な内訳	金額	前年度比
単年度収入	17兆6363億円	＋8539億円
保険料収入	1兆5456億円	＋591億円
国庫支出金	5兆6861億円	＋2167億円
都道府県支出金	1兆4850億円	＋877億円
市町村負担金	1兆3854億円	＋625億円
後期高齢者交付金	7兆1059億円	＋4070億円
保険給付費用	17兆3367億円	＋8618億円

（【出所】厚生労働省・2025年８月25日付『後期高齢者医療広域連合の収支状況』より抜粋）

これ、現役層はもっと怒り狂って良い図表です。

「後期高齢者交付金」という名目はわかり辛いですが、要するに後期高齢者だけが加入している保険に対し、現役層などが加入している保険から7兆1059億円の「仕送り」が行われている、という意味であり、そしてこの7兆1059億円が現役層から容赦なく健康保険料として取り立てられている、という意味だからです。

なお、厳密にいえば、後期高齢者のすべてが「９割引」ということではありません。

所得水準が現役並みであるなど、一定の要件を満たしている場合には、現役世代と同じ３割を負担させられます（※このあたりもわけがわかりませんね）。

厚労省の『（参考）医療保険制度の「現役並み所得者」について』と題した資料によれば、この「現役並み所得」に該当している後期高齢者は全体の約７％だそうであり、入院レセプトに占める割合は全体の約5.5％である、などと書かれています。

後期高齢者医療費は約20兆円？現役層がそのうち４割弱を負担！

ただ、ここではわかりやすく、後期高齢者の全員が１割負担だったと仮定すれば、「保険給付費用が17兆3367億円」ということは、それを0.9で割り返すと、高齢者医療費の総額は19兆2630億円という計算です（つまり20兆円近い金額です）。

後期高齢者は自己負担額1兆9263億円で治療を受けており、また、彼らからの保険料収入は1兆5456億円に過ぎないため、後期高齢者の負担合計は3兆4719億円で、これは19兆2630億円の約18％に過ぎません。

これを書き直したものが、図表２です（ただし、この計算は「現役並み所得の後期高齢者」の存在を無視しているため、若干不正確です）。

図表２　後期高齢者医療費の推計値とそのおもな負担割合（2023年度）

項目	内訳	負担割合
逆算した医療費	19兆2630億円	100.00%
高齢者の自己負担額	1兆9263億円	10.00%
高齢者からの保険料収入	1兆5456億円	8.02%
現役層などからの仕送り	7兆1059億円	36.89%
国庫支出金（税金など）	5兆6861億円	29.52%
都道府県支出金	1兆4850億円	7.71%
市町村負担金	1兆3854億円	7.19%

（【出所】厚生労働省・2025年８月25日付『後期高齢者医療広域連合の収支状況』をもとに試算）

つまり、現役層から集められた保険料は後期高齢者医療を支えるために浪費されている、というわけです。

ここでいう「現役層」が具体的に何人なのかは考え方により幅があるかもしれませんが、仮にざっくり7000万人が勤労者であると仮定すれば、勤労者１人あたり年間10万円を負担させられている計算です。

賦課方式を仕送りと呼ぶ厚労省方式

しかも、健康保険の仕組み上、後述する通り、とりわけサラリーマンの場合は本人と雇用者がダブルで保険料を取られているため、これらのサラリーマンに限定すると、平均して20万円、あるいはそれ以上を負担していたとしてもおかしくありません（なお、国民年金についても機会があればいずれ触れたいと思います）。

ちなみに「仕送り」という表現を使いましたが、これは用語して不適切ではないか、といったお叱りもあるかもしれません。たしかに若干不適切かもしれませんが、ただ、この「仕送り」は、年金の「賦課方式」の説明で厚労省自身が使用している用語でもあります（図表３）ので、不適切とも言い切れません。

図表３　厚労省による「仕送り」の説明

（【出所】厚生労働省ウェブサイト『いっしょに検証！公的年金』）

さりげなく、年金を支える世代が受給者よりも少ない人数として表現されているあたりがホラーじみています。

いずれにせよ、後期高齢者世代は医療費だけで20兆円近くを浪費し、しかも自己負担額と保険料を併せてもその20％も負担しておらず、４割弱の７兆円以上を現役層に負担させ、３割弱に相当する６兆円弱を税収などから負担させている格好です（都道府県や市区町村も全体の15％程度を負担しています）。

奪われる現役層

年間100万円前後の医療費、自己負担は16万円

これがもう少し露骨にわかるのが、厚労省が公表している資料（※ＰＤＦファイル）に含まれている『年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較』と題する図表です（図表３）。

図表４　年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（2022年度実績による推計）

（【出所】厚労省公表ＰＤＦファイルＰ５）

これによると、2022年度実績からの推計ベースでは、85歳以上の高齢層は１人あたり年間100万円を超える医療費を使っていることがわかります。

「年間100万円以上の医療費を使っている」というのも驚きですが、これに対する自己負担額や支払っている保険料の合計額は年間せいぜい16万円前後に過ぎず、いわば、支払った額に対し７～10倍程度の利益を得ている構造が見えてきます。

先ほどの「保険料９割引」は、現役層の負担で支えられている格好です。

サラリーマンの社会保険料２倍ルール

そのうえ、さらに現役層の皆さまに知っておいていただきたいのが「２倍ルール」です。当ウェブサイトでは何度もお伝えしていますが、とくにサラリーマンの場合は、健康保険料は給与明細に記載されている額の２倍取られています。

これが「雇用主負担」という制度です。

年収500万円・40歳以上という人の事例で見てみましょう（図表２。なお、ボーナスは考慮しておらず、また、その他試算の細かい前提については図表内に記載）。

図表５　人件費と年収と手取りの関係（年収500万円・40歳以上）

「年収500万円」というのは、そもそも論として会社がこの従業員に対して支払っている総額は500万円ではなく、なんと5,808,296円である、ということを意味しており、しかもこの人は社保だ、税金だとさまざまな項目を差し引かれ、手元にはたった3,919,861円しか残りません。

ちなみに5,808,296円と500万円の差額の808,296円が社会保険料の会社負担分であり、これだけでもずいぶんと大きい額です。

内訳で見ると厚年保険料が450,180円と最も大きいのですが、健康保険も243,792円も取られ（※厳密には加入する組合により異なります）、ほかに介護保険や「子ども・子育て拠出金」、雇用保険、労災保険なども徴収されます。

（※余談ですが、人を１人雇うだけで、どれだけ多額の税金がむしり取られるのか、と呆れます。）

この808,296円こそ、「従業員からは見えないコスト」なのです。

そんな多額の健康保険料を払う必要、ある？

従業員の目から見れば、源泉徴収票に記載されている「支払金額」はあくまでも500万円であり、この500万円を基準にして、社会保険料760,584円（内訳は厚年450,180円、健保243,792円、介護39,108円、雇用27,504円）、所得税107,400円、復興税2,255円が記載されているのです。

いずれにせよ、年収500万円の人は、健康保険料を合計して年間約50万円前後支払っていることがわかるでしょう（先ほどの東京都・令和７年政管健保の例だと、年収500万円のサラリーマンは、その9.91％にあたる487,584円を雇用主と本人が243,792円ずつ折半して負担させられています）。

この金額は年収が増えるほどに上がりますが（上限は標準報酬月額139万円）、額面の給与の10％近い額が雇用主と本人の折半で徴収されていることを知っている人はどれほどいるのでしょうか。

（※ちなみに余談ついでにもうひとつ申し上げておくと、源泉徴収票には住民税の額も印字されません。ですので、「会社が負担してくれた社会保険料の額」と、あなたがお住いの自治体から請求される住民税の額は、源泉徴収票を見ても、まったくわからないのです。）

本稿をお読みの勤労者の方も、「あれ？そんなに多額の保険料を支払う必要ってあるの？」と疑問に思われるかもしれません。正直、年間の治療費が50万円、100万円になるという現役層の方はほとんどいないからです。

そして、「２倍負担」という論点を加えたうえで、先ほどの図表４に示した負担額について、便宜上、20歳から64歳までの階層について２倍した図表を作成しておくと、図表６のとおりです。

図表６　20～64歳の保険料を２倍にした場合

（【出所】厚労省公表ＰＤＦファイルＰ５の図表をもとに、20～64歳の保険料を２倍）

この図表６は、少し誇張されています。なぜなら、現役層のすべてが会社員・サラリーマン、というわけではないからです。自営業者（個人事業主）の場合は「保険料の雇用主負担分」という制度がないため、実際の負担額は図表４に近いと考えられます。

ただ、サラリーマンの方であれば、こちらのほうが実態に近く、そして、こうやって図表化してみると、いかにサラリーマン・現役層が高齢層から「搾取」されているかがよくわかります。

医療費過去最高…後期高齢者分は４割を超える

こうしたなかで、やや「いまさら」感もある話題があるとしたら、これかもしれません。

厚労省が29日に発表した2024年度医療費の概算によると、総額は約48兆円、このうち後期高齢者の医療費が初めて全体の４割を超えた、などとする話題です。

記事によると2024年度の後期高齢者医療費は19.6兆円だったのだそうであり、図表２に示した2023年度の逆算した医療費の額（19兆2630億円）と遜色ありませんが、75歳以上のひとりあたり医療費は平均97万4000円（！）とも書かれています。

これを、「医療費が増えた、大変だ～」、で済ませるのか、もしくは「どう抑制するか」という議論に持って行けるかが大きな別れ目かもしれません。

正直、現役層（とその雇用者）に合計して年収の10％も負担させられているのも、また、それでも保険料収入が足りなくなっているというのも、どう考えても異常事態でしょう。

制度改正を急げ

いずれにせよ、『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』でも申し上げましたが、当ウェブサイトとしては、厚生年金も健康保険もすでに破綻していると考えています。

結局、厚生年金という制度自体廃止せざるを得ませんし、健康保険についても「年収別賦課方式」を廃止せざるを得なくなるのではないでしょうか。

もっといえば、健康保険は各人が支払った保険料に見合う水準にまでサービスを落とす必要があります（とくに後期高齢者）。具体的には、その保険加入者がこれまでに支払ってきた金額に応じて、保険給付を制限するなどの制度改正が必要でしょう。

団塊世代が後期高齢者入りするなかで、その改正は急ぐ必要があります。

個人的には、対症療法かもしれないと思いつつも、とりあえずは自己負担を一律３割（か場合によってはそれ以上）に引き上げることが必要だと考えており、それをすることによって現役世代の保険料負担を適正水準（せいぜい年収の２～３％程度）に抑制する努力が求められると考えている次第です。