石破茂首相は選挙で負けても居座っており、あろうことか、政務三役等に対しては「（臨時総裁選の開催に賛成するならば）辞表を提出するのが筋だ」、などと言い出しているとの情報もあります。ただ、これに関連し、環境省の副大臣でもある小林史明衆議院議員が29日、副大臣を辞してでも総裁選開催に賛成する可能性に言及しました。臨時総裁選賛否表明で氏名も公表されるわけですから、総裁選賛否表明に先立って石破内閣自体が崩壊する可能性が出てきたともいえます。

居座り石破を辞めさせる？

石破首相のまさかの居座り

自民党総裁でもある石破茂首相といえば、昨年秋の衆院選に負け、今年６月の都知事選で負け、そして７月の参院選でも負けたという意味では、まさに「３連続で負けた首相」です。

その「３連続で負けた首相」である石破氏は、しかし、参院選直後に、まさかの居座りを宣言しました。

『石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？』などでも取り上げたとおり、「首都直下型地震や南海トラフ、自然災害、史上最も厳しい安保情勢」といった諸情勢に照らし、政治空白を作らないために辞任せず続投する、と宣言したのです。

これは、理屈としてまったく成り立ちません。いつ来るかわからない自然災害に備えるため、と言い始めたら、どんな首相でもいったん就任したら半永久的に辞められないことにもなりかねませんし、有権者の信を得ていない首相の下で大災害が発生すること自体が大きなリスクでもあるからです。

そんなバカなことは、あり得ないでしょう。

実際、自民党内では参院選後の７月28日に両院議員懇談会が、続いて８月８日には両院議員総会が行われたのですが、懇談会の場では石破首相に退陣を迫る意見も多数出たそうであり、総会では最終的に、党則第６条第４項の発動を巡る調査を選管にゆだねる決定がなされました。

石破首相に加担するオールドメディア

ところが、石破首相はその後も居座りを強行し、参院選から１ヵ月以上経過した現在でも辞める気配を見せていません。

想像ですが、こうした石破首相の強気の居座りを許しているのは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアではないでしょうか。

『ＳＮＳで蔓延する石破内閣やオールドメディアへの憎悪』などでも取り上げたとおり、オールドメディアは今月に入り、入れ代わり立ち代わり、各社が「有権者の多数は石破首相の続投を支持している」とする内容の世論調査結果を発表しているからです。

こうした世論調査結果自体、調査結果に年齢補正が行われていないなど、信憑性そのものに大きな問題があることもさることながら、やはりこの期に及んでオールドメディアが「世論は石破首相が辞める必要などないと考えている」とするキャンペーンを張っている「意図」についても熟慮する必要があります。

想像するに、石破政権がオールドメディア（や彼らを操る官僚機構）にとって、よっぽど都合が良い存在なのではないでしょうか。

なお、どうでも良い話ですが、これについては山手線の駅名を関した怪しい自称会計士もＸになにやら妙な私見をポストしていたようです。

氏名公表は「総裁選潰し」！？

この自称会計士の件はどうでも良いのですが、話を続けましょう。

オールドメディアのキャンペーンにもかかわらず、結局、総裁選に向けた機運を潰すことができないと見たのか、選管（※委員長は石破氏に近いともされる逢沢一郎氏です）は先日、総裁選実施に賛成する議員には書面への署名などを求めたうえ、氏名を公表する方針を決定しました。

いわば、氏名を公表することで臨時総裁選を潰す狙いでもあるのでしょうか？

そして、こうした決定に対し、たとえば自民党の青山繁晴参議院議員は28日、自身のＸにこんな内容をポストしています。

青山氏は選管が臨時総裁選を実行するかどうかの賛否の意思表示を書面で行い、その氏名を公表する方針であることを巡り、オールドメディアによる「賛成した議員だけを晒すことになる」という趣旨の報道とあわせ、「賛成しようとする議員への不当な圧力」になる、と批判しているのです。

差分で「反対した議員」が丸わかりに！

ただ、この青山氏の懸念については、正直、当たりません。

『自民党総裁選「氏名公表」で困るのはむしろ反対派の方』でも取り上げたとおり、むしろ逆効果と見るべきだからです。

冷静に考えていただきたいのですが、「石破下ろしに賛成する議員の氏名が公表される」ということは、裏を返せば差分で「石破下ろしに反対した議員の氏名」も判明する、ということを意味するからです。

つまり、総裁選に賛成したら「賛成した」という事実が公表されてしまうわけですが、そうでなかった場合であっても「反対した」という事実がバレてしまうわけです。

新聞、テレビなどのオールドメディアが作った世論調査を妄信する議員ならばいざしらず、通常の議員、たとえば衆院の小選挙区を制した132人、参院の選挙区を制した72人であれば、お盆の時期に自身の選挙区に戻り、有権者のかなり厳しい反応を知っているはずです。

また、一般に若手議員は選挙には弱いかもしれませんが、ＳＮＳを使いこなしている人も多いはずであり、自身で直接、ＳＮＳで情報を発信・収集しているならば、ＳＮＳ空間で石破首相や自民党に対する憎悪にも似た激しい反発を感じているはずです。

こうした状況を踏まえると、いまどきよっぽどの高齢議員（たとえば森山裕・自民党幹事長など）を除けばオールドメディアの偏った報道を妄信する議員が多数派を占めるとも思えないなかで、「（臨時総裁選に）賛成したら名前を公表するぞ？」、は、脅しにならないのです。

内閣崩壊への道

政務三役（現職の大臣や副大臣、政務官）は賛成し辛い？

ただ、青山氏など一部議員はすでにＸなどで「私は総裁選開催に賛成する」と表明し始めているのですが、懸念点がないわけでもありません。それは、現職の閣僚や政務官などは、首相を支えるという立場上、なかなか総裁選に賛同し辛い、という点です。

これについては神田潤一衆議院議員（旧岸田派）の次のポストがわかりやすいかもしれません。

神田氏はポストの中で、「政務三役（※大臣、副大臣、政務官）が（臨時総裁選を要求する文書に）署名をする場合は、辞表を出さないと筋が通らない」とする趣旨のメディア報道を引用し、自身も法務政務官という「政務三役」に就いている点を挙げたうえで、こう述べます。

「私は今、法務大臣政務官を仰せつかっており、もちろん『政務三役』である。／私が総裁選挙の前倒しを求めることが大臣政務官を辞任することに直結するのであれば、法務省にも迷惑をかけ、ひいては国民にも迷惑をかけると批判される可能性があり、総裁選挙の前倒しを求めるかどうか大いに悩むことになる」。

この発言は、まったくそのとおりでしょう。

本来、政務三役や党幹部（幹事長など）は首相・党総裁を支える立場として、石破氏（首相／総裁）を最後まで支えるべき立場でもありますので、もし政務三役の立場から石破総裁の交代を要求するならば、いったんは政務三役を退くべきだ、との理屈が成り立つのです。

職を辞してでも総裁選に賛成する人は出てくるのか？

ただし、神田氏自身は「総裁選挙の前倒しを求めるべきとの考え方に大きく傾いている」としたうえで、こう述べています。

「例えそのために『大臣政務官の職を辞す』ことになろうとも、それこそが、国民にとって重要な政策を前に進めていくために必要なことであるように感じている」。

すなわち、「必要ならば」大臣政務官の職を辞めたうえで、総裁選を求める書面に署名する、と述べているのですが、この「政務三役」などについてさらに踏み込んだ発言をする議員も出てきました。

小林史明衆議院議員（旧岸田派）です。

小林氏は現在、環境副大臣（つまり政務三役）に就いていますが、ポストのなかで「元々、私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えです」としたうえで、こう述べています。

「これまで副大臣という立場から、公に意思を示すことは控えてきましたが、今回の手続きで氏名を公表することが決定されたため、あえて控える必要も無くなりました」。

「報道で首相周辺の話として、『政務三役が署名をする場合は、辞表を出さないと筋が通らない』という情報があります。本当に必要があるのなら、副大臣を辞して手続きを行いたいと思います」。

…。

すなわち、小林氏は神田氏よりもさらに踏み込んで、「副大臣を辞して（臨時総裁選を要求する）手続を行う」という可能性を示唆した格好です。

沈む船からネズミが逃げるがごとく…

神田氏も小林氏も（旧）宏池会（＝岸田派）に所属していたはずであり、旧宏池会の立場から自民党総裁選に賛同する政治家がいるというのはやや意外な気がします（この点はやや引っ掛かります）。

ただ、「総裁選を要求する議員の氏名は公表する」とする方針が決定されるとともに、（やや信憑性に疑義はあるにせよ）「政務三役は総裁選に賛成するならば辞表を出してからにしろ」という「首相周辺のメッセージ」が報じられたことで、石破内閣の政務三役の辞任ラッシュが生じる可能性が出てきました。

事前の報道等によると自民党総裁選を行うべきかどうかを判断する手続が９月８日に行われるそうですが、その前日までに、もしかしたら石破内閣から、それこそ「沈む船からネズミが逃げ出す」かのごとく、（とくに若手を中心に）政務三役がボロボロと辞任する、といった展開もあり得ます。

意外と、臨時総裁選賛否の表明手続だけで、「石破内閣崩壊」があり得る、ということなのかもしれません。

あれだけ「臨時総裁選を回避する」ために、「賛成したら氏名を公表するぞ！」、「政務三役は職を辞してからにしろ（※ここの部分は真偽不詳ですが…）」、と頑張ったわりに、最終的にはこうした「策」のために石破首相は自滅するのかもしれません。

まさに「策士、策に溺れる」、といったところでしょうか（石破首相が「策士」といえるほどに賢いかどうかは別問題ですが）。

対抗措置としての総選挙は非現実的

なお、一部では石破首相が臨時総裁選への対抗措置として、臨時総裁選が決まった瞬間に衆院解散で応じるとの観測もありますが、これは現実的ではありません。衆院を解散するためには、まずは国会を召集しなければならないからです。

いちおう、憲法の規定「だけ」で見れば、国会は内閣が召集できますので（日本国憲法第53条前段）、召集即解散、という流れが考えられますが、臨時国会の開催を強行したとすれば、自民党選管側は対抗措置として臨時総裁選の実施を早め、臨時に両院議員総会で新総裁を選び出すという流れも考えられます。

当然、石破氏が自民党総裁として再選される可能性はありませんし、むしろ総選挙の期間中に自民党の体制が変わり、石破氏自身が自民党を除名されるという展開もあり得ます（ただし鳥取１区に「刺客」を立てるだけの余裕は自民党にはないかもしれませんが）。

もしも衆院選で自民党が単独過半数を回復した場合には、石破氏は自民党から除名されたうえで、当然、首班指名選挙でも当選できないでしょう。石破氏が「マトモな」思考の持ち主なら、解散総選挙などあり得ない話です。

石破内閣の崩壊は始まるのかに注目

いずれにせよ、くどいようですが、『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』でも指摘したとおり、現在の局面は、自民党にとってはまさに存続の危機です。もしも自民党が石破茂総裁の排除に失敗すれば、今度こそ本当に、自民党は遅くとも３年以内に下野するでしょう。

その意味では、石破内閣の崩壊が始まるかどうか、まずは９月２日の「自民党参院選惨敗の総括」を見極める価値がありそうです。

（なお、どうでも良い話かもしれませんが、石破内閣が崩壊するということは、それを支えていた自民党・石破茂執行部やオールドメディアも崩壊するかもしれない、ということでもあります。いずれにせよ臨時総裁選をめぐる来週の展開が楽しみですが、はて、どうなるでしょうか。）