最近、ＳＮＳなどを眺めていて気になっているのが、オールドメディア報道、あるいはオールドメディアの世論調査と、ネットなどで見えてくる生の声との大きな乖離です。じつは、オールドメディアの世論調査でも、高年層と若年層の間には「断絶」と言っても良いほどの差異が生じているのですが、それ以上に気になるのが、ＳＮＳで見えてくる首相官邸に対する憎悪にも似た一般ユーザーの反応です。

速報…氏名公表へ

最初に、本論から少しだけ外れますが、「速報」です。

すでに報じられている話題ではありますが、自民党は27日に開催した選挙管理委員会の会合で、臨時総裁選の実施を要求する議員と都道府県連の名称を、それぞれ公表することを決定しました。

自民、臨時総裁選求める議員名と都道府県連名を公表へ　選管委「党への信頼感増す」と決定

―――2025/08/27 20:10付　産経ニュースより

何の話かといえば、当ウェブサイトでは何度も取り上げてきた「自民党党則第６条第４項」の話題です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

自民党内では現在、参院選に惨敗したにも関わらず居座っている石破茂総裁（首相）を巡り、退陣論もでているわけですが、その一方で残念ながら自民党内には「総裁が辞任を拒否した場合に無理やり辞めさせる」ための規定はありません。

やむなく浮上しているのが党則第６条第４項に定める「臨時総裁選」の規定なのですが、この規定は過去に発動されたことがなく、細かい手続が定められていないという欠点もあります。

そこで、今回の会合は、この党則第６条第４項の具体的な発動手順を確認したもので、産経などの報道によれば、次のような流れが決定されたそうです。

• 意思確認は書面で行われる
• 臨時総裁選の実施を求める場合、国会議員は署名、捺印し、選管委が定めた日の午前10時～午後3時に提出する
• 原則として議員本人が持参し、体調不良や海外出張などやむを得ない事情に限り、代理での提出を認める
• 都道府県連は機関決定後に書面を提出し、郵送も認める
• 書面提出が締め切られた後、選管委は直ちに臨時総裁選の実施に必要な過半数に達したかどうかを確認する
• その結果については国会議員と都道府県連に通達したうえ、報道機関にも公表する

この点、一部では「氏名が公表されるなら臨時総裁選を要求するのをやめる」という議員がいることなどが報じられていることから、自民党執行部やマスコミ関係者のなかには、「氏名公表で臨時総裁選を阻止する」などの魂胆があるのかもしれませんが、この点については本稿の末尾で少し触れたいと思います。

総裁選阻止に動く？旧メディア

オールドメディアの不可思議な世論調査

本稿、総裁選の話題から始めたのはたまたまですが、この総裁選に少し関係するのが、最近のオールドメディアのふるまいです。

当ウェブサイトでしばしば触れている通り、主要メディアがいっせいに、「世論調査の結果、石破首相は辞任する必要がないとする意見が多数だった」、などとする調査結果を報じているのです。主なものを列挙しておくと、次のような具合です。

石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査

―――2025年8月12日 19時00分付　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢより

内閣支持６．５ポイント増の２７．３％　首相辞任、反対が上回る―時事世論調査

―――2025/08/14 17:00付　時事通信より

首相「辞める必要ない」54%、「辞めるべきだ」36%　朝日世論

―――2025年8月17日 21時40分付　朝日新聞デジタル日本語版より

石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査

―――2025/08/24 22:00付　読売新聞オンラインより

石破首相「辞任しなくてよい」51・9％　内閣支持率4・2ポイント上昇

―――2025/08/25 11:43付　産経ニュースより

首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率35％、共同通信調査

―――2025/08/24 17:08付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

年齢補正などを実施していないことがバレた

これらについては『実証調査に見る最大の石破支持層』などでもすでに紹介したとおり、正直、その結果を猛進するのは少々危険です。

たとえば弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏が執筆した『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

また、、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。

2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか

―――2025年8月24日 12:42付　ｎｏｔｅより

ちなみに田中氏は、石破首相の続投を支持している731人のなかで自民支持層は２割強に過ぎず、それ以外の８割弱は自民党以外の政党を支持しているか、支持している政党がないか、あるいは選挙に行かない、という人たちだった、などとする調査結果も挙げています。

どれも、非常に筋が通った主張です。

ですが、残念なことに、こうした疑問に対し、オールドメディアの側からはきちんとした回答はありません。

もちろん、世論調査ですから、現実にはさまざまな要因で国民の意見がズレることもあるでしょう。しかし、上記に示した世論調査では、選挙結果とのギャップがあまりにも大きいのです。自民党が石破茂総裁就任以降、参院選を含めた国政選挙で２回、都議選で１回、都合３回も大敗を喫したことが無視されているのです。

若年層と高齢層で断絶に近い認識の差異

ただ、メディアの記事を読んでいると、ときどき、そのヒントが出てきます。

そのひとつが、産経ニュースが25日に配信した、こんな記事ではないでしょうか。

石破内閣、支持率が反転上昇　立憲民主支持層や高齢層で「辞任しなくてよい」7割超

―――2025/08/25 12:02付　産経ニュースより

ここで注目したいのが、リンク先記事の最後の段落です。

「70歳以上の68・4％が石破内閣を『支持する』、70・6％が『辞任しなくてよい』と答えた。一方、18～29歳では87・8％が『支持しない』、67・6％が『辞任すべきだ』と回答した」。

…。

おそらくは、これが答えではないでしょうか。

• 30歳未満のうち９割弱が石破内閣を支持しておらず、かつ、７割弱が辞任すべきと考えている。
• 70歳以上のうち７割弱が石破内閣を支持しており、かつ、約７割が辞任しなくて良いと考えている。

これはもう、「世代間の意見の相違」、などというレベルではありません。

「断絶」と述べた方が正確ではないでしょうか。

オールドメディア利用時間は減る一方（除く高齢層）

当ウェブサイトでは以前の『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』などを含め、しばしば紹介している通り、総務省の委託調査では、若年層になるほどネット利用時間が長くなり、高年層になるほどテレビ視聴時間が長くなる、という傾向が示されています。

たとえば、テレビ、新聞、ラジオの合計利用時間については2013年時点ですでに若年層を中心に短かったのですが、2024年になるとこれらオールドメディアが若年層・中年層からまったく見向きもされておらず、とりわけ高齢層のための娯楽と化していることがわかります（図表１）。

図表１　平日のテレビ・新聞・ラジオの利用時間（テレビはリアルタイム、録画両方を含む）

年代	2013年	2024年	増減
10代	121.1分	43.0分	▲78.1分（▲64.49%）
20代	150.9分	60.6分	▲90.3分（▲59.84%）
30代	199.4分	95.9分	▲103.5分（▲51.91%）
40代	187.9分	142.1分	▲45.8分（▲24.37%）
50代	235.8分	194.8分	▲41.0分（▲17.39%）
60代	325.3分	296.7分	▲28.6分（▲8.79%）
10～60代平均	214.0分	153.2分	▲60.8分（▲28.41%）
参考：70代	―	397.4分	―

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。ただし、70代のデータは過去の調査では含まれていない）

いわば、オールドメディア層は高齢層に極端に偏っているわけであり、とりわけ2024年における70代のオールドメディア利用時間は397.4分と、10～60代の平均値である153.2分と比べて2.6倍（！）に達していることがわかります。

ネットの影響力が増えている！

ネット利用時間は増える一方（除く高齢層）

これに対し、ネット利用時間については、2013年、2024年ともに、若ければ若いほど長い、という傾向があるのですが、近年になるほどに、また、年齢が若くなるほどに、さらに長くなっていることが判明します（図表２）。

図表２　平日のネットの利用時間

年代	2013年	2024年	増減
10代	99.1分	243.4分	＋144.3分（＋145.61%）
20代	136.7分	257.2分	＋120.5分（＋88.15%）
30代	87.8分	225.8分	＋138.0分（＋157.18%）
40代	70.0分	200.3分	＋130.3分（＋186.14%）
50代	61.8分	181.0分	＋119.2分（＋192.88%）
60代	36.7分	151.3分	＋114.6分（＋312.26%）
10～60代平均	77.9分	203.5分	＋125.6分（＋161.23%）
参考：70代	―	72.4分	―

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。ただし、70代のデータは過去の調査では含まれていない）

ここでも、2024年におけるネット利用時間は70代が72.4分と極端に短く、10～60代の平均値である203.5分と比べると約３分の１強に過ぎません。

なるほど、高齢層になるほどに石破政権支持率が飛躍的に上昇する（若年層になるほどに石破政権支持率が激減する）傾向がみられるのも、ある意味では自然な話なのかもしれません。

ＳＮＳで見えてくる「憎悪に近い反応」

そういえば、少し前から気づき始めたのですが、首相官邸や一部メディアなどの報道に対し、ＳＮＳでは批判、あるいは憎悪に近い反応がつくようになりました。

たとえば首相官邸の公式Ｘアカウントを眺めていると、石破茂首相が登場する動画や写真などを多数見かけるのですが、リプライを確認すると、石破茂首相に対する批判で一色となっており、なかにはかなり敵意に満ちたものも見受けられます。

これらのリプライ、多くの場合は「石破首相は選挙で民意の信を得ていない」、「責任を取らない政治家が何を言っても響かない」、といった具合に、石破首相の居座りを批判するものや、対米関税交渉やＴＩＣＡＤでの「移民政策」など、（ネットで独り歩きしているフシがある）政策を批判するものも含まれます。

ただ、長年のネット・ウォッチャーの立場としては、首相官邸の公式Ｘアカウントなどがツイートのたびに炎上するという状況には違和感を覚えます。こんな状況、少なくとも安倍総理の時代には、ほとんど見た記憶がないからです（※このあたりは個人の体感ですが…）。

青山繁晴氏「有権者の憎悪」

こうしたなかで思い出しておきたいのが、自民党の青山繁晴参議院議員が参院選期間中の７月５日付で投稿した自身のブログ記事に出てくる「憎悪」という表現です。

こんな悲痛な苦戦でも自然な笑顔が誰に対しても絶えない漢 ( おとこ ) がここに居る

―――2025/07/05 04:11:12付　On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～より

青山氏は参院選で、大阪選挙区（改選４議席）から出馬した柳本顕（あきら）氏を応援したのですが（※結果的には力及ばず落選しています）、このブログ記事で、こう述べています。

「めげずに柳本さんやわたし、地元議員のかたがたで壁に向かって演説していると、ふたりの聴衆がお見えになりました。／しかしそれは、わたしの話をいつも聴きに来てくださる読者、支持者のかたでした。／候補者の話を聴こうとする人が居ません」。

「それは柳本さんのせいではなく、総理官邸と自由民主党本部に対する国民の、もはや憎悪ともいうべきお気持ちが最大の要因だと、現場で考えざるを得ませんでした」。

この「憎悪の気持ち」という言葉、なんとも強い表現です。

柳本氏自身は結果的に得票順では５位だったものの、得票数自体は約38万票で、大阪選挙区における当選に必要な50万票前後という水準には10万票以上足りなかった格好です。

石破批判はそのままメディア批判に転化し得る

参院選の期間中ですら、こうした「憎悪」が自民党（と石破茂首相）に向けられていたわけです。

選挙が終わっても居座る石破首相、その石破首相を舌鋒鋭く批判しようとしないばかりか、もはや「応援団」と化しているフシがあるオールドメディアに対し、少なくないＳＮＳユーザーが、相当に根深い侮蔑と憎悪の念を向けていたとしても、不思議ではありません。

いずれにせよ、少なくともオールドメディア関係者は、2009年の総選挙のころのようなメディアによる強引な世論誘導が通用した時代はすでに過去のものになったことを認識する必要があります。

そして、現在、石破茂氏や「石破茂体制の自民党」に向けられている憎悪の感情が、容易にオールドメディアに対する憎悪に転化しかねない状況にあることについても、強く認識する必要があります。

民意を無視する者たちに対しては、ＳＮＳで容赦なく批判の声が突き刺さる時代が到来したのです。

総裁選の牽制になっていないのでは？

さて、こうしたオールドメディアや自民党現執行部の「勘違い」があるとしたら、「民意が総裁選の実施を望んでいない」とする空気を無理やりにでも作り出すことで、総裁選を阻止できると思っているフシがあることでしょう。

自民党選管の逢沢一郎委員長といえば、昨年秋の総裁選で石破氏の推薦人に名を連ねていた人物でもあり、報道等によれば逢沢氏が「氏名公表」を強く主張したようですが、もしかすると石破首相の意向をかなり強く受けていたのかもしれません。

「石破応援団」と化したマスコミが波状攻撃のように支持率調査で石破首相にとって有利な世論調査結果をガンガン流し、それでも「石破下ろし」の流れが止まらないため、最後の抵抗として「参院選の総括」を９月にズレ込ませて時間を稼ぎ、氏名公表に踏み切った、ということではないでしょうか。

もしその見立てが正しければ、私たち国民もずいぶんとバカにされたものです。

著者自身の私見に基づけば、マスコミの報道にも関わらず、少なくとも圧倒的多数の若年層、多くの中年層、そして少なくない高年層は、自民党の臨時総裁選をおそらく支持するでしょうし、「氏名公表」も、むしろ自民党議員にとっては歓迎すべきものです。

おそらくこれで「石破下ろし」の流れを止めることはできません（というか、もしそれが止まったら、そのときこそ本当に自民党が終焉を迎えることになります）。

そして、国民をバカにするかのような居座りを決め込んでいる石破茂首相、その石破首相ら一味を側面支援するかのようなオールドメディアに対し、ＳＮＳで憎悪にも似た書き込みが相次いでいるのは、この社会のＳＮＳ化が不可逆的なところに来ている証拠だと思うのですが、いかがでしょうか？