メディアの世論調査で石破続投論への支持が相次いでいることは事実ですが、その一方、一部の調査では、国会議員・都道府県連会長ら342人のうち、臨時総裁選の実施に反対する意見は43人に過ぎず、賛成する意見がすでに142人に達しているとの情報もあります（158人は依然として態度未定です）。こうしたなか、本日の総裁選選挙管理委員会では記名・無記名などの方針を決定するとの観測もありますが、果たして臨時総裁選は行われるのでしょうか。

主要メディアが石破続投論を相次ぎ報じる

当ウェブサイトでしばしば触れている通り、主要メディアがいっせいに「石破辞めるな」論を展開し始めています。

主要な社は今月、相次いで、「石破首相は辞任する必要がない」などとする調査結果が多数だったとする趣旨の世論調査結果を公表しているのです。

たとえばＮＨＫが12日に公表した世論調査では、内閣支持率は前月比７ポイントも上がるとともに、石破首相の続投に対しても「賛成」が49％と「反対」の40％を上回ったというのです。

石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査

―――2025年8月12日 19時00分付　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢより

同様の調査結果は、ほかにも多く出ています。記事タイトルだけ並べても次の通り、たとえば時事通信、朝日新聞、共同通信、読売新聞、産経・ＦＮＮなどが公表した調査では、いずれも「首相が辞任しなくてよい」とする回答が「辞めるべき」とする回答を上回っていることが確認できます。

内閣支持６．５ポイント増の２７．３％　首相辞任、反対が上回る―時事世論調査

―――2025/08/14 17:00付　時事通信より

首相「辞める必要ない」54%、「辞めるべきだ」36%　朝日世論

―――2025年8月17日 21時40分付　朝日新聞デジタル日本語版より

石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査

―――2025/08/24 22:00付　読売新聞オンラインより

石破首相「辞任しなくてよい」51・9％　内閣支持率4・2ポイント上昇

―――2025/08/25 11:43付　産経ニュースより

首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率35％、共同通信調査

―――2025/08/24 17:08付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

ちょっと待て、その調査結果は正確なのか？

これらの解釈には、２通り考えられるでしょう。

ひとつは、国民世論は本当に石破首相の続投を望んでいる、という可能性であり、そしてもうひとつは世論調査自体が国民世論を正確に代表していない、という可能性です。

この点、著者自身は、さすがに世論調査自体が捏造だとまではいいませんが（つまり「石破続投論」はある程度の割合に達していることは事実だとは思いますが）、それでも現在の世論調査は国民世論を必ずしも正確に示すものではない、という説を支持しています。

その根拠については『実証調査に見る最大の石破支持層』でも紹介した、弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏の『Yahoo!ニュース』記事と、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析が挙げられます。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか

―――2025年8月24日 12:42付　ｎｏｔｅより

石破首相を支持しない人が続投に賛成している可能性が高い

『Yahoo!ニュース』オリジナル記事では、楊井氏がＮＨＫの公表データをもとに、現実の有権者の年齢構成で補正を掛ければ、首相続投への反対意見が賛成意見を上回り、賛否が完全に逆転することが、きちんとした計算式で示されています。

また、『ｎｏｔｅ』記事でも、18歳から79歳を対象に実施したウェブモニター調査で年齢・投票率補正を行ったところ、「辞任すべき」が46％で「辞任すべきと思わない」の42％を上回っていることが示されています。

そして、石破首相の続投を支持している731人のなかで自民支持層は２割強に過ぎず、それ以外の８割弱は自民党以外の政党を支持しているか、支持している政党がないか、あるいは選挙に行かない、という人たちだったのだとか。

おそらく、現在の世論は、そういうことなのでしょう。

著者自身の憶測を交えて述べておくならば、安倍総理や菅総理の時代に自民党を支持していたクラスタは、石破茂・現首相の時代にいっせいに自民党支持者でなくなり、まずは国民民主党、続いて参政党などに流れた可能性があるのです。

そして、現時点で石破首相の続投を支持しているのは、「自民党の熱心な支持者」などではなく、立憲民主党や日本共産党の支持者のように、「自民党政権の崩壊を望んでいる有権者」らではないでしょうか。

ＳＮＳの世論は非常に賢明

余談ですが、もしも昨年９月の総裁選で、自民党が石破氏ではなく高市早苗氏を総裁に選んでいたならば、自民党はここまで壊滅的な敗北をすることはなかったかもしれません（これについては田中辰雄氏の論考にも関連する分析がありますので、興味があれば是非お読みください）。

ただし、『いよいよ正念場の石破下ろし…失敗すれば自民は終わる』などでも論じたとおり、自民党自身がこうした「石破続投論」に従う必要などありませんし、従ってはなりません。

もしも「石破続投」という結論になれば、おそらく今度こそ本当に、自民党政権は終わりを迎えるからです。

逆に言えば、オールドメディアが示し合わせたように「石破続投論」を喧伝（けんでん）し始めているのも、オールドメディア業界には、「強い自民党」復活を何としてでも阻止したいという願望が（暗黙の裡に）あるからではないでしょうか。

ただ、これも著者自身の主観で恐縮ですが、少なくともＳＮＳ上では、「自民党が選挙で負けたのは裏金問題が理由ではない」、「石破政権の経済政策が問題だったからだ」、といった反応が多いように思えます。

いわく、「所得税や消費税などの減税を頑なに拒絶したからだ」。

いわく、「社会保険料を引き下げるどころか、むしろ国民負担を増やしたからだ」。

いわく、「一律２万円給付というバラマキが拒絶されたからだ」。

いかがでしょうか。

ＳＮＳを通じて形成される国民世論からは、日本の一般国民が極めて聡明であると断じざるを得ません。日本人の多くは、普段は政治に関心がない体を装っていても、ＳＮＳなどでは正論を吐きまくる、という特徴があるのかもしれませんね。

党則第６条第４項の具体的な運営、本日公表か

そして、自民党もこうした国民世論を読み誤ってはなりません。

そんな自民党が現在、検討しているのが、臨時総裁選を実施するかどうかであり、その根拠規定が党則第６条第４項です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

同項によれば、党所属国会議員（現在は衆参両院議長を除くと衆議院195人、参議院100人）と各都道府県連会長（47人）の合計（つまり342人）の過半数（＝172人）が要求した場合は、臨時総裁選を行わなければならないとされます。

報道等によれば、自民党は27日（つまり本日）に総裁選の選挙管理委員会が２回目の会合を持ったうえで、党則第６条第４項にいう「過半数の要求」は「記名」とするか「無記名」とするかを決定するとの観測があるようです。

これについては、一部メディアは「無記名を求める議員も多いが、逢沢一郎・選管委員長は記名すべきと主張している」、などと報じているようですが、これに関しては党則の解釈として、記名式とするのが自然でしょう。

むしろ記名式にして総裁選実施に賛成した議員（や反対した議員）の名前を公表することで、私たち有権者にとっても、次回選挙での投票行動の一助となりますので、ここは是非とも記名式でお願いしたいところです。

賛同意見は既に141人との報道も！

では、実際のところ、総裁選は行われるのでしょうか。

日テレの「独自の取材」によれば、国会議員295人のうちの少なくとも120人が（総裁選を）「行うべき」と回答し、総裁選の「必要はない」の41人を大きく上回っていることが明らかになったのだそうです。

【解説】臨時総裁選「行うべき」の声…自民党幹部や政権内部からも複数

―――2025/08/25 12:37付　Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】

また、都道府県連会長については、時事通信が47都道府県連幹部にアンケート調査を行ったところ、21道府県連が「臨時総裁選を実施すべきだ」と回答する一方、「実施すべきではない」は２県連に留まっているそうです。

自民総裁選前倒し、不透明感強まる　内閣支持上昇、議員動向焦点

―――2025/08/26 07:03付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

ということは、この２つの調査を組み合わせると、国会議員と都道府県連会長の合計342人のうち、少なくとも141人が臨時総裁選に賛成する可能性が高い、ということであり、あと31人が賛成すれば、総裁選は実施されることになります。

総裁選の賛否（日テレ＋時事通信）

• 総裁選賛成…120人＋21人＝141人
• 総裁選反対…*41人＋*2人＝*43人
• 賛否が不明…134人＋24人＝158人

自民党は総裁選実施しなければ終わる

賛否が不明な158人の動向が気になりますが、この158人の全員が総裁選反対に回る可能性は、はたしてどの程度あるのか疑問です。

自然に考えたら、石破首相のままだと選挙は戦えませんし、国政も停滞しまくることは明らかであり、さらには石破下ろしに失敗すれば、反石破派は次回選挙で非公認などの嫌がらせを受ける可能性もあることなどを踏まえると、ここで総裁選に反対するというのは考え辛いところです。

（※もっとも、昨年の総裁選で、189人の議員が土壇場で石破茂氏に投票したほどの政党ですので、現在の自民党が「石破続投」を選ぶ可能性も否定できませんが、その場合は本格的に自民党が終焉するだけの話でしょう。）

いずれにせよ、臨時総裁選を実施するかどうかは、自民党が取りまとめる「参院選の敗因に関する総括」を待ってから判断する、といった観測も一部ではあるようですが、正直、参院選から１ヵ月以上経過していますので、その判断は一刻も早く行うべきでしょう。

そのうえで、私たち有権者の側は、（もしかすると近い将来行われるかもしれない）衆院選に向けて、あるいは2028年の参院選に向けて、どの政党・どの候補者に貴重な１票を投じるかを、さっそく考え始めるべきでもあります。

なお、普段から申し上げていますが、当ウェブサイトにおいて、「この政党（やこの候補）に投票してくれ（しないでくれ）」、といったお願いをすることはありません。その判断は、ここの有権者が下すべきものだからです。

ただ、投票の参考となる情報については、今後も当ウェブサイトにおいては積極的に取り上げていきたいと思う次第です。