現在は、自民党が自力で石破茂首相を辞めさせられるかどうかの正念場です。ここに来て新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアが「世論調査」などを使って「石破辞めるな」運動を展開していますが、不自然にもほどがあります。ただ、オールドメディアの社会的影響力はかつてと比べて激減しており、また、自民党議員らもお盆を挟んで地元から戻ってきた頃合いでもあります。なにより、臨時総裁選で石破首相を降ろせなければ自民党が終わります。

石破応援団と化したメディア

不自然な世論調査の正体

ここ数日、マスメディア（新聞社、テレビ局、通信社など）が実施する世論調査では、軒並み、石破茂首相を巡って「辞任すべきではない」が多数派だった、といった結果が出ています。

なんだか、奇妙な調査結果ではないでしょうか。

現実問題、昨年秋の衆院選を皮切りに、「石破自民」は選挙で敗北し続けているからです。選挙とは最も確実な世論であり、選挙で負けているのに世論調査で高い支持を受けているというのは非常に奇妙ですし、選挙で敗北した直後の政権の支持率が高いことについてはなかなか説明が難しいところです。

不自然にもほどがあります。

ただ、より深く分析していくと、その実態が見えてきます。

おそらくは世論調査の年齢階層の偏りが大きいこと、および野党支持者を中心に「石破続投」が支持されていること、の２点が深く関わっているのではないでしょうか。

これについては昨日の『実証調査に見る最大の石破支持層』でも紹介した、弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏の『Yahoo!ニュース』記事と、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆した日曜日公開の『ｎｏｔｅ』記事に示されている分析が興味深いでしょう。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか

―――2025年8月24日 12:42付　ｎｏｔｅより

石破支持層が自民支持層とは限らない

詳しくはリンク先を読んでいただくのが良いと思いますが、これらの記事に示されている内容を要約すれば、「石破続投論」に傾いているのはおそらく「テレビ層」（≒高齢者層）であり、「ネット層」（≒現役の勤労層・若年層）ではありません。

そして、世論調査の多くがネットではなく電話で実施されていることなどを踏まえると、調査対象の母集団が現実の有権者構成と比べても高齢層に極端に偏っているという可能性が高く、必然的に、「石破支持」が現実よりも高く出てしまう可能性があるのです。

これに加え、野党支持者、すなわち選挙で決して自民党に投票したりしない層が石破政権の続投を支持している可能性が濃厚です。

現在の不思議な「石破応援団」の正体は、支持政党でいえば与党（自民、公明両党）だけでなく、野党であるはずの立憲民主党や日本共産党の支持者などで構成されているという、じつに奇妙な状況が出現しているのです。

難局を招いた張本人が「私以外に誰が難局乗り切れるのか」

ただ、あくまでも報道ベースですが、居座る石破首相の側も、妙に自信満々に見えます。

『フライデー・デジタル』というウェブサイトが月曜日に配信した次の記事などを読むと、こうした石破首相の「勘違い」が見えてきます。

「私以外に誰がこの難局を乗り切れるのか」石破総理が選挙に惨敗しても「引責辞任」をしない衝撃の理由

―――2025/08/25 08:00付　Yahoo!ニュースより【FRIDAY配信】

フライデーによると石破首相は周囲に「落ちつけば党内の雰囲気も変わる」などとしつつ、最近の支持率上昇に加え、金曜日に自民党本部前で開催されている「#石破辞めるな」デモなどを受け、「世論の声を追い風に石破氏は続投の意を強めている」、などとしています。

なんでも記事によれば、石破首相のロジックは「政治とカネの問題や旧統一教会の問題など旧安倍派が引き起こした『負の遺産』に発足当初から苛まれてきた」、というもので、「旧安倍派こそが責任の張本人なのに『石破おろし』を主導」している、といった被害者意識にあるようです。

選挙結果で見て、自民党が敗北した理由がいまだに「裏金問題」というのも奇妙ですが、記事の続きはさらに強烈です。「官邸スタッフ」によると、石破首相はこんな認識を持っている、というのです。

「自分は通常国会では政策ごとに野党と膝詰めで話し合い、補正予算、本予算などを成立させ乗り切った。『（私以外に）誰がこの難局を乗り切れるのか』『自分たちの復権ばかりを考えている人たちに負けるわけにはいかない』と旧安倍派への怒りを隠さなくなり、自発的な辞任は考えづらい」。

もともと石破首相は頭が非常に悪い政治家ですが（※著者私見）、さすがにこの記述には驚きを禁じ得ません。

「この難局」を作り出した張本人が、石破茂首相その人だからです。

自民党も昨年９月の総裁選で、すなおに高市早苗氏を総理・総裁に選んでいれば、もしかしたらここまで選挙で惨敗していなかったかもしれませんが、正直、これも後の祭りでしょう。

オールドメディアの牽制対象は自民党内

それはともかく、著者自身は現在のオールドメディアによる世論調査について、「臨時総裁選実施を妨害するための世論工作」という可能性を強く疑っている人間のひとりです。オールドメディアがいっせいに同じような報道をするときは、たいていの場合は「間違った方向に誘導しようとしているとき」だからです。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアは過去に何度も「報道の力」を悪用して選挙結果を歪めてきましたが（その典型例が『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも指摘した2009年の偏向報道でしょう）、今回もそれと似たような意図が存在するフシがあります。

選挙で民意が示されているにも関わらず、その選挙後に民意と著しく乖離した世論調査結果が出てくること自体が不自然極まりない現象ですが、これも「石破政権を継続させよう」とする力学がオールドメディア業界で働いているのだとしたら、非常にすっきりと説明がつくものでもあります。

もちろん、すべてのメディアがそうだというわけではないのですが、とりわけ左派的な傾向を持つ社ほど、「石破政権存続」を強く推すかの世論調査結果を公表しているように見えてなりません。

そして、その牽制対象は、自民党内です。

自民党は現在、党総裁選の選挙管理委員会が臨時総裁選を実施するかどうかの検討を行っていますが、その根拠規定が党則第６条第４項です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

同項によれば、党所属国会議員（現在は衆参両院議長を除くと衆議院195人、参議院100人）と各都道府県連会長（47人）の合計（つまり342人）の過半数（＝172人）が要求した場合は、臨時総裁選を行わなければならないとされます。

想像するに、一部メディアはこの「過半数（172人）」の賛成を全力で防ぐために、自民党議員野党道府県連会長らに対し、「世論は石破続投を支持している」、「石破政権を引きずり降ろせば自民党は次の選挙で負けるぞ」、と脅しているのではないでしょうか。

自民党はどう動く？

総裁選は賛成120人／反対41人

この点、自民党議員にも（おそらくは）新聞やテレビしか目にしない人たちがいるため、こうした人たちにはこの手の牽制がギリギリで機能しているのかもしれません。

ただ、こうしたなかで目に付いたのが、日本テレビが報じたこんな記事です。

【解説】臨時総裁選「行うべき」の声…自民党幹部や政権内部からも複数

―――2025/08/25 12:37付　Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】

記事によると日テレは自民党のすべての国会議員295人を対象に「独自の取材」を行い、臨時総裁選については「行うべき」が120人、「必要ない」が41人だったと明らかにしました（※ちなみに残りは90人が「決めていない」だったとのことですので、44人は態度不明、ということなのでしょう）。

日テレはこれについて、「あるベテラン議員」のこんな発言を取り上げます。

「世論調査で支持率が上がろうが、２回の国政選挙ほど確かな世論調査はない。このままで良い訳がない」。

国政選挙（と東京都議会選挙）の結果ほど正確な世論調査はない、というのはまったくその通りでしょう。

これに対し「行う必要はない」と答えた41人のうち半数以上が「閣僚や前回の総裁選で石破陣営についた議員」で、日テレによると彼らは「世論調査の結果を追い風に石破おろしの動きを抑えたい考え」なのだ、としており、こう述べています。

「閣僚のひとりは『総裁選を求める熱は下がっている』と話すほか、石破首相自身も周辺に『国民は冷静にみている。世論と自民党議員との感覚にずれが出てきている』と話しています」。

まさに、確証バイアスそのものでしょう。

ちなみに日テレ記事では都道府県連代表47人の意向が含まれていませんが、態度を明らかにした161人のうち120人が賛成だったという時点で、自民党議員の多くは比較的冷静に、現在の自党の状況がかなり危機的だといううことを理解しているのではないでしょうか。

臨時総裁選に反対することは逆にリスクが高い

ただ、これについて日テレは次のように述べます。

「今回、『行うべき』と考える議員は120人となりましたが、自民党議員全体の過半数148には届いていません。また、意向確認が記名式で公表される場合、『踏み絵』となり、賛成する議員は減るのではという見方もあります」。

はて、そうでしょうか。

正直、自民党議員のなかにも世論を読み切れていない人がいることは間違いなさそうですが、ただ、石破政権の延命を許したら、「反石破派」と目される人たちは次回の選挙の公認で執行部から嫌がらせを受ける可能性もあるわけですから、「臨時総裁選に賛成しない」という選択肢はないように思えます。

とりわけ衆議院議員の皆さんの場合は、ここで下手に日和って臨時総裁選に賛成しなかったとしても、（もしかするとそう遠くない未来に行われるかもしれない）次回衆院選で「非公認」などの憂き目を見るかもしれないからです。

石破政権では早晩完全に行き詰まる

さて、ここから先は、完全な憶測です。

もしも自民党議員の皆さまが合理的な判断を下す人たちであれば、自民党総裁選は、間違いなく実施されます。なぜなら、衆参双方で自公が過半数を割り込んでいる状態だと、政権運営に行き詰まることは間違いないからです。

昨年の衆院選以降でいえば、自民党はそのときどきに応じて、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党などと協調し、なんとか予算案や法案を通してきました。針の穴を通すがごときアクロバティックな政権運営が続いたのですが、これは参院側で自公が過半数を制していたからこそできた話でもあります。

しかし、現時点においては衆参双方で自公が過半数を失っており、極端な話、野党（国民民主党、参政党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、日本保守党など）が連合すれば、自民党が嫌がる法案が通ってしまいます。

ガソリン暫定税率廃止にしたって、「基礎控除引き上げ」にしたって、もはや自公の賛同を得る必要はないのですから、野党が合同すれば何とか法案自体は通せるのです（※現在の野党がそれで合意する可能性がどれだけあるのかについては別問題ですが…）。

結局、自民党が石破首相のままで政権を維持したければ、連立を拡大するか、衆院を解散するか、そのどちらかしか方法はありません。

連立を拡大したければ、衆院で13議席以上、参院で３議席以上の勢力と組まなければならず、その候補としては、現実的には立憲民主党（衆148・参42）、日本維新の会（衆38・参19）、国民民主党（衆27・参25）のいずれかしかありません（それ以外の政党は衆13・参３要件を満たしません）。

しかし、最大野党である立憲民主党は、現在の衆院における小選挙区制度の問題もあり、連立入りは非常に難しいのが現状です。

もし立憲民主党が連立入りするなら、小選挙区制度廃止が前提となりますし、また、小選挙区制度を廃止したら、とくに衆院において、自民、立民両党ともに現在よりも議席が大幅に減る可能性があることを忘れてはなりません（※小選挙区は第１党と第２党に有利なシステムです）。

一方、日本維新の会は自公と共同して高校税負担化をゴリ押しした実績もあるため、石破政権に比較的近い立場である可能性はありますが、高校税負担化と基礎控除引き上げ阻止が祟ったのか、同党は参院選で勢力をほとんど伸ばせませんでした。

こうした反省を踏まえるなら、維新が自公政権に加わる可能性が現時点で高いとも思えません。

さらに、国民民主党は「手取りを増やす」を潰された当事者でもありますし、同党の玉木雄一郎代表は「石破政権は協力しない」と明言しています。

こうした事情を踏まえれば、連立拡大は現時点で極めて難しく、だからといって早期の衆院解散・総選挙に踏み切ったとしても、現在の自民党に勝ち目はありません。

盆明けで地元の声を聴いた自民議員はどう動く？

これに加え、参院選から現在に至るまでの期間に、お盆の時期を挟んだという事情も大きいかもしれません。

自民党議員（とくに小選挙区選出の衆議院議員や選挙区選出の参議院議員）は多くの場合、盆暮れに地元に帰るのですが、地元の厳しい声を聴いてきた結果、「石破（氏）では選挙を戦えない」という現実に直面した可能性があるからです。

こうした状況を踏まえれば、オールドメディアが多少、報道の力で総裁選潰しを画策したとしても、また、石破執行部が総裁選を牽制しようとしたとしても、この流れを止めるだけの影響力をもたらすとは思えません。

報道の力で政権交代を実現した2009年ならともかく、新聞部数もテレビ視聴時間も激減した現在、オールドメディアにそこまでの力はないことを忘れてはならないのです。

ただし、自民党議員のなかにもＳＮＳをやらず、官僚や新聞、テレビなどの情報を鵜呑みにする程度には頭の悪い議員もいるようですので（たとえば宮沢洋一税調会長や森山裕幹事長あたりでしょうか？）、あとそのあたりとのせめぎあいでしょう。

首相留任なのに政権交代という笑い話

さて、どうでも良い話題かもしれませんが、個人的にもうひとつ気になっているのが、もし仮に自民党臨時総裁選が実施されたとして、石破茂氏が自民党総裁を辞めさせられた場合の展開です。

ここでもう１回、悶着があるかもしれません。党則第６条第４項の規定は、あくまでも「自民党総裁を交代させるための規定」に過ぎないからです。

テレ朝ＮＥＷＳは月曜日、自民党総裁選挙の前倒しを巡って、「党内で駆け引きが激しくなっている」、などとしたうえで、石破首相に近い議員からは「前倒しをするなら解散総選挙をすべき」の声が上がっている、などと報じています。

総裁選前倒しなら「解散だ」　石破総理続投に世論追い風　“意思確認”で踏み絵迫る

―――2025/08/25 12:18付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

ただ、この報道にある「解散だ」については、個人的にはあまり同意できません。

内閣総理大臣は憲法第67条第１項に従い、国会議員から国会の議決で指名されるからです（多くの場合、参議院議員ではなく衆議院議員が総理大臣に指名されます）。

そして、いったん選ばれた総理大臣は、自分から辞任しない場合、国会が憲法第69条に定める不信任決議案を可決しなければ辞めさせることができません。しかもこの場合、総理大臣の側はあくまでも辞任せず、衆院の解散で対抗することもできます。

なにが言いたいのかといえば、自民党総裁選が実施され、石破氏の後任総裁がすでに選ばれているにも関わらず（つまり石破氏は自民党の慣例に従い首相を辞めなければならないはずであるにも関わらず）、首相の座にしがみつく可能性がある、ということです。

もしそうなった場合、自民党は石破内閣から閣僚を引き上げたうえで石破茂氏を反党行為で除名処分にするなどしたうえで、場合によっては自民党自身が内閣不信任決議案を出すかもしれません。

しかし、自公両党は衆院において少数与党状態であり、不信任案に他の野党が賛成せず、結果的に「無所属」の状態で首相職に居座るかもしれませんし、場合によっては石破氏自身が立憲民主党に移籍するなどして内閣を維持しようとするかもしれません。

極端な話、「首相は交代していないのに政権交代する」という、わけのわからない状況が出現するのです。

こうなってくると、もう自分でも何を書いているのかよくわかりませんが（笑）、そもそも石破首相という人物自体が「選挙で負けても居座る」というわけのわからない行動を取る人物でもあるという事実については、忘れてはなりません。

いずれにせよ、『居座る石破氏を臨時総裁選で降ろさないと自民は終わる』で述べたとおり、「石破（氏）が辞めないと始まらない」、に尽きます。

現在は自民党が自力で石破氏を辞めさせることができるかどうかの正念場にあることだけは間違いないといえるでしょう。