参院選で負けたにもかかわらず居座りを決め込む石破茂首相を見ていて気付いた点がひとつあるとしたら、それは、この人物がかつてのマスコミの「報道しない自由」、あるいは「そのうちいつの間にか忘れられる」を期待しているフシがある、ということです。しかし、残念ながら、現代社会ではＳＮＳなどの発展・普及もあり、こうしたマスコミしぐさが通用する時代ではなくなっています。果たして自民党は、マスコミが作り出す「石破辞めるな」世論に惑わされずに臨時総裁選に持ち込むことができるのでしょうか？

「やがて収まる」という誤算

参院選直後の７月22日に、テレ朝ＮＥＷＳがこんな内容を報じました。

“石破退陣論”が強まる　総理周辺「やがて収まる」

―――2025年7月22日 12:13付　テレ朝ＮＥＷＳより

この時点では、参院選の熱気はまだ冷めておらず、自民党内でも石破茂首相の退陣論が強まっていたのですが（これは今でも同じでかもしれませんが）、テレ朝によると「総理周辺」がこうした退陣論に対し、次のように話したのだそうです。

「冷静になるべきだ。今は選挙直後でガタガタしているが、やがて収まってくるだろう」。

この「首相周辺」とやらが誰なのかは知りません（というか、実在するのかどうかも知りません）が、もし本当にこんなことを「首相周辺」が述べたのだとしたら、大変な思い違いであると断じざるを得ません。

石破総裁率いる自民党が、昨年秋の衆院選、今年６月の東京都議選、そして７月の参院選と、大型選挙で３回も惨敗した時点で気づいていただきたいところですが、そもそも理由もないのに選挙で惨敗したりしないでしょう。

自民党の「取りまとめ」は不要では？

この点、自民党内では現在、参院選の「総括」作業をしているそうであり、その報告自体が９月上旬にズレ込むとの観測もあります（時間稼ぎでしょうか？）。

ただ、正直、「総括」などしなくても結論は明らかではないでしょうか。

有権者の意思は明らかに、「ＮＯ石破」だと考えられるからです。

これには石破体制（あるいは石破体制を隠れ蓑にした事実上の旧宏池会体制）が何をやったかを思い出しておけば十分でしょう。彼らは大幅減税を拒絶し、所得税法上の基礎控除を複雑骨折させただけでなく、厚生年金保険料の上限を引き上げるなど、事実上の増税に踏み切ったからです。

もちろん、基礎控除の大幅引き上げは日本維新の会という、年金保険料改悪は立憲民主党という、それぞれ野党の協力を得て実現したものではありますが、いずれにせよ、少なくない国民（とくに勤労層≒ＳＮＳ層）が石破自民に対して激怒したことは、おそらくは間違いありません。

勤労層とはＳＮＳ層とニアリー・イコールですが、彼らの多くはすでに新聞、テレビといったオールドメディアから情報を得ておらず、その代わりにＳＮＳを含めたネット空間で多くの情報を得ていると考えられます（ちなみにＳＮＳ空間では山手線の駅名を関した怪しい自称会計士も暗躍しているとかいないとか）。

オールドメディア層は高齢者に極端に偏る

ただし、オールドメディアによる世論調査などを眺めると、石破首相の続投に賛同する意見が多いことは事実でしょう。このため、当ウェブサイトでいう「ＳＮＳは石破（氏）への批判で溢れている」とする言説が正確なものなのか、疑問に感じるのは当然のことといえます。

しかし、そもそもオールドメディアの調査自体が年齢補正などを行っていない（疑惑がある）こともさることながら、『実証調査に見る最大の石破支持層』でも指摘したとおり、現実の石破政権の支持者は、自民党を支持していない、あるいは自民党に投票していない層に偏っている可能性が指摘されています。

これに関連し、重要なデータを、ほかにもいくつか確認しておきましょう。最も注目すべきデータのひとつは、オールドメディアの利用者層です。

先日の『ＳＮＳで炎上する原因は「世間が隠蔽を許さないから」』などでも指摘したとおり、総務省の過年度の『情報通信白書』や直近の委託調査などによると、テレビや新聞の利用時間は（とくに若年層・中年層で）減る一方なのに、高齢層では依然としてテレビの視聴時間の方が長いのです。

「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

―――2025/06/27付　総務省ウェブサイトより

たとえば、2013年と2024年の調査を比べてみると、テレビ、新聞、ラジオの合計利用時間については2013年時点ですでに若年層を中心に短かったのですが、2024年になるとこれらオールドメディアが若年層・中年層からまったく見向きもされておらず、とりわけ高齢層のための娯楽と化していることがわかります（図表１）。

図表１　平日のテレビ・新聞・ラジオの利用時間（テレビはリアルタイム、録画両方を含む）

年代	2013年	2024年	増減
10代	121.1分	43.0分	▲78.1分（▲64.49%）
20代	150.9分	60.6分	▲90.3分（▲59.84%）
30代	199.4分	95.9分	▲103.5分（▲51.91%）
40代	187.9分	142.1分	▲45.8分（▲24.37%）
50代	235.8分	194.8分	▲41.0分（▲17.39%）
60代	325.3分	296.7分	▲28.6分（▲8.79%）
10～60代平均	214.0分	153.2分	▲60.8分（▲28.41%）

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）

いわば、オールドメディア層は高齢層に極端に偏っているわけです。

若年層ほどオールドメディアを相手にしない

これに対し、ネット利用時間については、2013年、2024年ともに、若ければ若いほど長い、という傾向があるのですが、近年になるほどに、また、年齢が若くなるほどに、さらに長くなっていることが判明します（図表２）。

図表２　平日のネットの利用時間

年代	2013年	2024年	増減
10代	99.1分	243.4分	＋144.3分（＋145.61%）
20代	136.7分	257.2分	＋120.5分（＋88.15%）
30代	87.8分	225.8分	＋138.0分（＋157.18%）
40代	70.0分	200.3分	＋130.3分（＋186.14%）
50代	61.8分	181.0分	＋119.2分（＋192.88%）
60代	36.7分	151.3分	＋114.6分（＋312.26%）
10～60代平均	77.9分	203.5分	＋125.6分（＋161.23%）

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）

投票行動にも顕著な差が生じている

そして、先日の参院選については、東京選挙区のケースでいえば、たとえば18～19歳の投票行動（図表３）と70歳以上の投票行動（図表４）で、もはや「断絶」といっても良いほどの差異が生じています。70代だと自民、立民が２人ずつ当選圏に入っている一方、10代だと当選圏は立民が１人、自民がゼロ人です。

図表３　2025年参院選出口調査・東京選挙区（18～19歳・敬称略）

候補者名	所属	得票率
1位：奥村　祥大	国民	16.1%
2位：牛田　茉友	国民	14.5%
3位：小坂　英二	保守	8.0%
3位：さ　や	参政	8.0%
5位：吉良　佳子	共産	7.2%
6位：塩村　あやか	立民	6.4%
6位：平野　雨龍	無所	6.4%

（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）

図表４　2025年参院選出口調査・東京選挙区（70歳以上・敬称略）

候補者名	所属	得票率
1位：鈴木　大地	自民	17.5%
2位：吉良　佳子	共産	13.8%
3位：川村　雄大	公明	10.1%
4位：塩村　あやか	立民	9.8%
5位：武見　敬三	自民	9.7%
6位：奥村　政佳	立民	8.1%
7位：さ　や	参政	5.1%

（【出所】『zero選挙出口調査』データをもとに作成）

すなわち、投票行動に出る年代別の差異は、そのまま、オールドメディアをどこまで利用するかの差異でもあると考えるのが自然でしょう。

ＳＮＳ空間では「忘れ去られる」ことはない

そして、ＳＮＳ空間では、基本的に「忘れ去られる」ということがありません。

過去の不祥事、過去の失言・不規則発言、あるいは過去の事件などが何度も掘り返されますし、これらのなかにはオールドメディアが「報道しない自由」を駆使して隠蔽してくれているようなものも含まれています。

たとえば、石破自民が立憲民主党の協力を得て、参院選直前に、いわゆる「年金流用法案」を成立させていて、これについて立憲民主党の関係者らはさまざまな屁理屈を付けて「これは流用ではない」などと叫んでいますが、これも正直、とんでもない話です。

厚生年金加入者のための「報酬比例部分」に充てられるべき積立金が、厚生年金と国民年金の「基礎年金」部分に流用されるというものだからです。

これに加えて財源（基礎年金部分の底上げに使われるべき金額のうち、税収をもって充てる部分）については議論がまったく進んでいません。とりあえず、厚生年金の基金の流用に加え、厚生年金の加入要件の拡大、標準報酬月額の上位ランクの新設など、実質的な増税が決定されただけだからです。

（※ちなみに著者自身は社会保険料については実質的な税金であると考えており、こうした考えに基づけば、社会保険料の増額は増税と見るのが妥当だといえるでしょう。）

ただ、こうした「都合の悪い事実」を含め、現在のＳＮＳでは基本的に隠蔽することが難しく、これらが基本的に「デジタルタトゥー」として残ってしまう格好です

オールドメディアは物忘れが激しい？

オールドメディアは彼ら自身が支持する政治家（安倍政権時代や菅政権時代は立憲民主党あたり、岸田政権時代や石破政権時代は自民党・旧宏池会系議員など）については「報道しない自由」とばかりに、都合が悪い内容を徹底して隠蔽するのが通例です。あるいは「物忘れが激しい」と称すべきでしょうか。

正直、政治家の側もこれに慣れ切ってしまっているフシもあるのですが、この手法が通用しなくなったのが、おそらくは昨年の衆院選でしょう。オールドメディアがいくら煽っても、国民世論がこれに乗らなくなったのです。

いや、厳密にいえば、現在でもオールドメディアの世論誘導に乗っかってくれる世代は残っています。

前述の通り、とくに高齢層を中心にオールドメディアの利用時間は依然として長いからです。

ただ、最近だと高齢層でもネットを使いこなす人は間違いなく増えていますし、いったんネット化すると、オールドメディアに戻る人は非常に少ないと考えられるため（著者私見）、オールドメディアが駆逐される流れは変わりません。

一部メディアが「国民の多数が石破続投を支持している」などとする世論調査結果を出したところで、おそらく多くの国民は冷ややかにそれを見ているのではないでしょうか。

いずれにせよ、石破首相の居座り劇から垣間見えるのは、石破自民執行部の「世間はそのうち忘れてくれるさ」、といった、自分たちにとっては極めて甘い見通しです。

考えてみれば、これほど有権者をバカにした態度はありません。

自民党はちゃんと石破首相を「引きずり降ろせる」か

ただ、かつてはこうした政治家らも、オールドメディアによる「報道しない自由」「いつのまにか話題にしなくなる」という姿勢によって助けられていたフシがありますが、現代ではこの「報道しない自由」「放っておけば忘れてくれる」が通用しません。

少なくとも山手線の駅名を関した怪しい自称会計士のサイトなどは、「基礎控除一律75万円引き上げを潰したこと」、「年金流用・厚生年金保険料引き上げなどの制度改悪」、「１人２万円ばら撒き」といった、石破政権にとっての「不都合な事実」を延々指摘し続けるでしょう。

そして、もしも自民党が石破政権を引きずり降ろすことに失敗すれば、そのときは間違いなく、自民党は次の選挙でさらに厳しい審判を受けるのではないでしょうか？

厳しい審判を受けるのは、それだけではありません。

最大野党の地位に安住し、国政の足を引っ張るだけの存在だった立憲民主党や、今まで組織票で稼ぐモデルだったにもかかわらず、組織の若返りに失敗している日本共産党や公明党もまた、厳しい結果が待っているかもしれません。

その一方、参政党や国民民主党、日本維新の会なども、安泰ではありません。

両党とも参院選で躍進したわけですが、その躍進したことに見合うだけの何らかの「成果」を出さなければ国民から呆れられる可能性が高いですし、今回の参院選でいまひとつ躍進できなかった日本維新の会も、同じく何らかの「成果」が求められるはずです。

いずれにせよ、今週以降、私たち国民が注目すべきは、まずは自民党が臨時総裁選の実施に持ち込めるかどうかではないかと思うのですが、いかがでしょうか？