既存メディアは年齢補正もしないで石破内閣の続投支持が多数派であるかのごとく報じているフシがありますが、やはり年齢補正を加えれば、残念ながら「石破続投支持」は多数派ではない可能性が高そうです。ただ、ここでもうひとつ興味深いのが、石破首相の続投を支持しているのが「▼自民支持者でもなく、▼自民に投票しておらず、▼これからも自民に投票しない」層である、とする実証研究です。

なぜか首相続投支持が多数派に？

個人的に、少し前から気になっている話題のひとつが、石破茂内閣に対する支持率の上昇、あるいは石破首相の続投を支持する世論調査結果です。

たとえば日曜日だけでも、共同通信が「首相の辞任の必要なし」が57％だったとする調査結果を発表していますし、また、毎日新聞世論調査でも内閣支持率が「６ヵ月ぶりに30％台を回復した」などとする結果が出ていると報じられています。

さらに読売新聞もまた、石破首相が辞任するべきだと「思う」との回答が42％で前回の54％を下回るとともに、「思わない」は50％と前回の35％から上昇したと報じています。

首相の辞任「必要ない」57％　内閣支持率35％、共同通信調査

―――2025/08/24 17:08付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

石破内閣支持率33％　6カ月ぶりに30％台回復　毎日新聞世論調査

―――2025/08/24 17:00付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査

―――2025/08/24 22:00付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

楊井氏「年代別回答割合や補正の有無などがわからない」

普段、当ウェブサイトでは毎日新聞の世論調査結果を取り上げることは基本的にありませんが、本稿では例外的に、共同通信や読売新聞のものと並んで毎日新聞の調査を取り上げたのには理由があります。

この３の記事、ヤフコメの「エキスパート・コメント」に弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏がコメント（というか鋭く適切なツッコミ）を行っているからです。

楊井氏はこの３つの記事に対し、年代別回答割合や補正（ウエイト集計）の有無、補正前の単純集計値といったデータが現時点でわからないことを指摘しています（※ただし毎日新聞調査だと、これとは別の記事で「年代別回答の差が大きかった」と伝えているそうです）。

この指摘でピンと来た人は多いと思いますが、楊井氏といえば、Ｘのポスト、あるいは『Yahoo!ニュース』への寄稿記事で、今月行われたＮＨＫの世論調査について「単純集計と年齢補正ベースでは（石破首相続投論についての）賛否が逆転する」とする事実を指摘した人物です。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

まだ読んでいないという人は、是非ともこれらの記事をチェックしていただきたいと思います。

ただ、それはともかくとして、参院選で敗北したはずの政権に対する支持率が上昇に転じたというのも、なんだか腑に落ちない話ではないでしょうか。

昔からよく「世論調査」のことを「世論操作」だと揶揄する人もいるわけですが、正直、現在のメディアの世論調査結果が国民・有権者の総意を正確に代弁しているとも思えないところです。

横浜商科大・田中氏の優れた分析…正確性に拘った調査

さて、こうしたなかで気になった記事がもうひとつあります。

2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか

―――2025年8月24日 12:42付　ｎｏｔｅより

『ｎｏｔｅ』に日曜日付で公開された、横浜商科大学商学部の田中辰雄教授が執筆したものです（※ただし、記事冒頭に「出所を明示していただければ無断転載自由です」とありますが、本稿では全文の転載は控えたいと思います）。

田中氏の着眼点は、こうです。

• 石破内閣の支持率は30%を超えて安定しており、直近ではむしろ上がったという報告もある
• 規模は小さいが石破辞めるなというデモも行われた
• 自民党支持者に限った時の内閣支持率が６割以上という報道が出たこともある

…。

すなわち、選挙に負けたら内閣支持率が下がり、内閣は退陣に追い込まれるのが通例なのに、現在の石破政権、与党が衆参両院で過半数割れを起こしているのにその退陣劇がなかなか行われないことについて、ウェブモニター調査をもとに探る、という趣向です。

（※余談ですが、記事では「2025年10月10～12日に行われたウエブモニター調査」、との記述がありますが、この「2025年10月」のくだりは「2025年８月」の誤植だと思われます。）

ちなみにこの調査、昨年衆院選直後と今年の参院選直後、そして今回と３回、同じ人に対して訪ねているため追跡が可能であり、また、対象者は18～79歳までの1855人で、「トラップ設問」で「不適切回答」を除外しているのだそうです。

ただし、ウェブ調査では回答者が若年層に偏るため、「回答者の年齢別構成が人口×投票率の比率に等しくなるようウェイトをかけて調整」している、などとしており、この時点でメディアが実施する世論調査と比べると、ずいぶんと正確性に拘っているといえるかもしれません。

続投支持の４割の主流は非自民層だった！

それはともかく、この方法で調査をすると、石破首相が「辞任すべき」については「思う」が46％、「思わない」が42％でいくつかのメディア調査とは違って「辞任すべき」が多数派となります（このあたりは「既存メディア調査でも年齢補正を掛けたら石破辞任論が多数となる」という楊井人文氏の指摘とも整合しています）。

ただ、田中氏の論考で興味深いのが、「３度にわたり選挙に敗れ、自身が率いる政党の支持率が20％程度しかない政党の党首に対して、総理を辞めなくてよいという声が４割もある」という異例さの指摘です。

田中氏によると、この「辞任すべきでない」と答えた４割の層（人数でいえば731人だそうです）、「自民党を支持しておらず、自民党に投票もしておらず、今後も自民党に投票する予定もない」、とする人が多数を占めていた、というのです。

「辞めるべきと思わない」731人のプロフィール

• 支持する政党…自民（22.7％）、非自民（33.8％）、支持政党なし・投票しない（43.5％）
• 参院選投票先…自民（21.4％）、非自民（55.2％）、支持政党なし・投票しない（23.4％）
• 現在の投票先…自民（22.8％）、非自民（49.4％）、支持政党なし・投票しない（27.8％）

（【出所】田中氏のｎｏｔｅ記事。なお、「現在の投票先」とは「いま選挙があった場合に投票する先」の意）

自民党左派の非合理的な行動の謎

これは、なかなかに見事な調査結果です。

田中氏の記事ではほかにも、石破首相が辞任すべきと思わない人の割合を支持政党と結び付けて分析したりしているのですが（これにより、自民党以外にも公明党、立憲民主党、日本共産党に石破内閣の支持者が多いことがわかります）、これが石破内閣の本質ではないでしょうか。

また、田中氏の論考では、自民党の支持層が「変質した」という点、政治思想的な保守が参政党や国民民主党に流れたとする点、あるいは高市早苗氏がもしも総理大臣だった場合は自民党はもっと勝てていたという点を、データ分析から明らかにしています。

これに加えて田中氏の論考の末尾では、「自民党左派の非合理的な行動」などに関する考察もあるのですが、これらはすべて素晴らしいと断じざるを得ないので、ぜひともリンク先のｎｏｔｅ記事『2025年8月臨界点―石破政権はなぜ支持率が下がらないのか』の全文をお読みいただきたいと思う次第です。