年齢補正問題は世論調査自体の信頼性への疑義に発展へ

居座る石破茂首相を辞めさせるための動き、見ていてもどかしい思いを持つ人もいるかもしれません。昨日、自民党選管が初会合を開き、総裁選を実施するための意思確認方法などを議論したそうですが、逢沢一郎・選管委員長は「スピード感」と述べたそうです。しかし、すでに現時点で参院選から１ヵ月経過しており、スピード感もなにもありません。ただ、それ以上に印象的なのが、「石破辞めるな」の世論を一生懸命に作ろうとするオールドメディアの行動です。

自民党内の石破下ろし招いた石破首相の居座り

自民党内では現在、石破茂首相（自民党総裁）の事実上のリコールに関する議論が進められており、昨日の『小林鷹之氏が石破首相に名誉ある撤退勧告＝ネット番組』などでも取り上げたとおり、昨日はすでに総裁選の選挙管理委員会が初回の会合を開いています。

なぜこんなことになっているのかといえば、「石破自民」が選挙に負けたにも関わらず、石破首相が辞めずに地位にしがみついているからです。

「石破自民」は昨年10月の衆院選で大敗し、単独過半数割れしたにとどまらず、公明党と合わせても過半数割れしてしまっています。

通常、衆院選で惨敗したならば、即、引責辞任するのが自然ですが（なにせ、衆院選は政権選択選挙です）、石破首相、このときは補正予算、通常国会などを理由に辞めずに居座りました。自民党内でも「石破下ろし」は生じませんでしたが、「政治の混乱を避けるため」という観点もあったのでしょうか？

しかし、今夏の参院選の大敗は、さすがに正当化できません。直ちに辞めるのがスジです。「石破自民」が自分自身で設定した「改選後過半数」というラインを割り込んで惨敗したうえ、現時点において補正予算など政治空白を許さない状況も生じていないからです。

なんなら地方選ですが６月の東京都議選でも自民党は惨敗していますので、「石破自民」が選挙に弱いことは明らかですし、あるいは有権者が「石破自民」を支持していないこともまた明らかだといえます。

野党元代表よりも往生際が悪い石破首相

ただ、日本の首相、あるいは自民党総裁という立場は、自分から辞めるといわない限り、無理やり引きずり降ろすのが難しい、という特徴があります。

以前の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも議論しましたが、「日本の政治的指導者は慣行ないし紳士協定に従って動いてきた」という点を思い出しておくとわかりやすいでしょう。選挙で惨敗すると、（とくに自民党総裁は）みずから身を引いてきたからです。

この「選挙で負けるとトップが責任を取り潔く身を引く」というのは、自民党だけでなく、日本（あるいは日本を含めた多くの民主主義国）における文化のようなものでもあります。

たとえば、現在の最大野党である立憲民主党の場合も、実質的な創設者でもある枝野幸男代表（当時）が2021年10月の衆院選で敗北した責任を取って辞任しています（しかも『党代表を「変えよう」＝立憲民主』でも取り上げたとおり、辞意表明が選挙の２日後だったことで「遅い」と批判を浴びていたりもします）。

大変厳しい言い方ですが、１回の選挙で負けて辞意表明した枝野氏と比べても、２回（※都議選を含めたら３回）の大型選挙で敗北してもなお地位にしがみついて辞めない石破氏は異常に権力欲が強く、厚顔無恥であると断じざるを得ません。

石破首相を引きずり降ろさないと自民党議員が困るはず

ただ、こうしたレトリックもさることながら、現実問題として、自民党議員の皆さんが石破氏を引きずり降ろさなければならない理由もあります。

このままでは、自民党が選挙を戦えないからです。

それに参院選前までは、自民党議員の皆さんにとっても「公認問題」などがあり、表立って執行部の批判がし辛いという事情でもあったのかもしれませんが、選挙が終わってしまったことで、この「公認問題」は自民執行部を批判できない理由にはなりません。

あるいはこのまま石破首相を引きずり降ろさずに、万が一、衆院で解散総選挙が行われたりすれば、「反石破派」の議員らは、石破執行部から再び非公認という制裁を受ける可能性もあります（昨年の衆院選で「石破自民」は旧安倍派の議員らにそれをやりました）。

したがって、とくに「反石破派」の議員にとっては、石破首相を引きずり降ろさず、現在の石破体制を放置する、ということは、あり得ない話です。

ちなみに余談ですが、読売新聞が今朝、こんな記事を配信しています。

「きれいに身を引ける」タイミングも何も、もう手遅れだと思いますが…。

スピード感がない自民党選管の動き…下手すると今月いっぱい？

いずれにせよ、みずから身を引こうとしない石破首相を辞めさせるために、自民党がどこまで迅速に動けるかが大きなポイントとなるわけですが、残念ながら現在の自民党選管に、そこまでのスピード感はありません。

これに関連し、昨日の選管会合後に選管の逢沢一郎委員長は「スピード感が必要」と述べた、とする報道もあります。

自民総裁選前倒しの是非、意思確認に「スピード感が必要」－逢沢氏

―――2025年8月19日 14:10 JST付　Bloombergより

※情報源としては、ほか多数

ただ、参院選（７月20日投開票）から現時点ですでに１ヵ月が経過していますし、８月８日の両院議員総会から起算しても２週間近くが経過しています。いくつかの報道によれば、選管は来週もう１回会合を開くそうですが、総裁選をするかどうかを決めるだけで、下手をすれば今月末を待たねばならないでしょう。

石破首相の居座りによる政治空白が続くなかで、これは由々しき問題ではないでしょうか。

もっとも、さらに謎なのは、一部メディアがしきりに出してくる「石破首相続投論」に関する世論調査です。

ＮＨＫなど一部メディアによると、直近の世論調査では内閣支持率が上昇に転じたうえ、石破首相が「辞めるべき」とする意見を「辞めるべきではない」とする意見が上回っている、ということですが、これに関連してこんな記事がありました。

田﨑史郎氏首ひねる、選挙連敗ながら内閣支持率上昇の“珍現象”に「あんまり記憶にない」

―――2025/08/19 15:35付　Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】

日刊スポーツによると、政治ジャーナリスト田﨑史郎氏が19日、ＴＢＳの番組『ひるおび』に出演し、石破内閣の支持率が上がっていることについて、次のように述べたのだそうです（※田﨑氏の発言の全容は記事で確認していただきたいと思います）。

「あんまり記憶ないですよね。選挙に負けたら支持率もドンと落ちるんです、普段は」。

この「あまり記憶にない」というのは、長く政治ジャーナリストを務めてきた田﨑氏としての実感なのでしょう。たしかに「世論が石破首相を支持している」というのは、非常に不自然です。

楊井人文氏の重要な記事

ただ、これについては、結論からいえば、世論調査自体が正確なものではない可能性が非常に濃厚です。弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏はＸのポストで、「年齢補正すれば単純集計と比べ（石破首相続投への）賛否が逆転する」と指摘しているのです。

そして、楊井氏はＮＨＫに問い合わせを行った結果などを、18日付で『Yahoo!ニュース』に寄稿しています。

｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転　高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣

―――2025/08/18 18:27付　Yahoo!ニュースより

この楊井氏の記事は、保存版ともいえる秀作です。このＮＨＫ調査を巡り、次のような点を指摘しているからです。

• 回答者の年齢層について有権者の年代別割合に応じて補正すると、報道とは逆に石破首相の続投に対する反対が賛成を上回る結果となる
• 過去にＮＨＫが報じてきた内閣支持率や政党支持率も、年齢補正をかけると、実際に報じられた数値と大きく異なる結果となる
• ＮＨＫは取材に対し「電話世論調査の回答者は人口の年代別割合に比べて高年層の割合が高めに、若年層の割合が低めになる傾向があることは課題だと認識」していると回答した

…。

記事の内容をそのまま全文転記することは控えますが、（おそらくは）誰でも無料で読める記事でもありますので、是非とも原文を直接お読みください。

いずれにせよ、極めて意義深い指摘です。

ＮＨＫに限らず、各メディア（新聞社、通信社、民放局など）が実施・報道してきた世論調査自体、なかには「露骨な世論誘導ではないか」と疑われるようなものもありますが、そもそもの前提として、母集団が世論を適切に代表していないものであった可能性が出てきているからです。

最大の石破応援団は世論ではなくオールドメディア

つまり、「最大の石破応援団」は「世論」ではなく「オールドメディア」だったのかもしれません。

そして、この「年齢補正問題」は、世論調査を悪用して世論誘導を図るという一部メディアの行動の問題点を強く示唆するものであり、「石破辞めるな」が本当に正しいのか、冷静に検証する必要性を示唆するものでもあるといえるでしょう。

いずれにせよ、オールドメディア関係者は、口を開けば「ＳＮＳに騙されるな」、「ＳＮＳでデマが飛んでいる」などと主張しますが、オールドメディアの方こそ読者・視聴者を騙そうとしてデマを飛ばしたりしていないでしょうか？

もっといえば、「ＳＮＳのせいで騙される」、ではなく、「ＳＮＳのせいで騙せなくなる」、がオールドメディア産業関係者のホンネなのかもしれません。

そして、石破首相の居座り行動などの状況証拠から判断するに、石破首相（やその周辺、あるいは昨年の総裁選で石破首相に投票した189人）が、オールドメディアの影響を非常に強く受けていることは間違いないといえます。

その意味では、石破首相の居座り問題とは、オールドメディアによる政治介入問題であり、オールドメディアと国民世論の対決の問題でもあるのかもしれない、などと思う次第です。