石破政権の支持基盤はシルバー層

現在の石破茂政権がシルバー層の意見を過剰に代表している可能性についてもさることながら、やはり今秋以降の大きな焦点は、自民党の選挙管理委員会の判断でしょう。石破首相を自民党総裁の座から引きずりおろすための事実上唯一の規定である党則第６条第４項を巡り、一部報道では、党の選管が19日に初会合を開き、まずは意思確認の方法を議論するそうです。なんともまどろっこしい話ではありますが…。

前例がない「党則第６条第４項」

当ウェブサイトでは「自民党党則第６条第４項」に関する話題をしばしば取り上げています。

これは、現職の総裁の任期が満了する前であっても総裁選を実施することができるとする規定で、現職総裁を直接的に「リコール」する規定がない自民党において、何が何でも総裁職にしがみつく現職総裁を引きずり降ろす際に使える、事実上唯一の規定です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

これについて調べてみると、この第６条第４項自体が党則に追加されたのは2000年代初頭の話らしく、当然、これが発動された前例もありません。

ただ、この第６条第４項を巡り、いよいよ今週以降、動きが本格化しそうです。

そして、「前例がない」ということは、実務上、総裁選に向けた動きを読み辛くしているともいえます。

石破首相とシルバー層

自民党にとって「石破首相が辞めなければならない」理由

さて、『居座る石破氏を臨時総裁選で降ろさないと自民は終わる』を含め、当ウェブサイトでは何度となく申し上げてきたとおり、石破茂首相（自民党総裁）が辞めずにこのまま居座るのを許せば、自民党は間違いなく、終焉に向かいます。

この点、当ウェブサイトでは昨年９月の自民党総裁選直後の『自民党は「石破体制」を挙党一致でしっかり支えるべき』で、「石破総裁は保守派にとって不本意ではないかもしれないにせよ、いったん総裁に選んでしまった以上はその体制をしっかりと支えるべき」と申し上げました。

ただ、今になって思えば、その後、石破政権が旧安倍派の議員を衆院選で公認しなかったりするなどの露骨な「安倍派潰し」を行い、内閣・党役員人事も露骨な旧岸田派優遇かつ論考恩賞人事だったことを踏まえると、そもそも「挙党一致」の前提を潰したのが石破首相の側だったわけです。

正直、著者自身も有権者のひとりとして、石破首相には幻滅しかありませんが、ウェブ評論という立場からも、「自民党が挙党一致で石破体制を支えるべき」とする前提条件が崩れているわけですから、あとは自民党内の問題です。

しかも、これに加えて少なくとも２回の大型国政選挙（と６月の東京都議選）で自民党が惨敗していることを踏まえるならば、石破政権を継続するだけの正当性は、憲政の常道からすれば、もはや完全に失われていると見るのが妥当です。

もっといえば、石破首相と旧岸田派を排除することに失敗すれば、自民党は有権者の信頼を本格的に喪失し、今後の選挙で順次、議席を減らしていくでしょうし、場合によってはどこかのタイミングで政権を失う可能性だって現実のものとなりかねません。

石破首相は日本国首相でもある

ただ、もし自民党が「石破下ろし」に失敗したとしても、それは自民党自身に跳ね返っていくだけの話であり、あくまでも個人的な感想を申し上げるなら、自民党という「私的団体」が選挙で惨敗しようが、崩壊しようが、どうでも良い話ではあります。

もちろん、現実問題として政権を担う実務能力を持っている政党が自民党くらいしかない、という点は気になるところですが、それよりも石破政権下で減税などの適切な経済政策も原発再稼働などのエネルギー政策も進まないことは、保守派を幻滅させる理由としては十分ではないでしょうか。

そして、それと同時に石破氏は日本国の首相でもあります。

もしも石破氏がどうしても地位にしがみつき、自民党側もそんな石破氏の「しがみつき」を許容すれば、今度は有権者がみずから、自民党を政権の座から放逐することを選ぶかもしれません。

国政選挙で２回敗北し、有権者からの信を失っている人物を首相の座に就け続けること自体が国益を損ねる状態でもありますので、次の選挙では、有権者は自民党を政権の座から除くという判断を下す可能性すらあるのです。

若年層自民支持率は１割以下＝時事

これについて時事通信社の解説委員長でもある高橋正光氏は15日、ちょっと気になる記事を公表しています。

自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査（上）【解説委員室から】

―――2025年08月15日07時00分付　時事通信より

高橋氏によると、時事通信の８月の世論調査では「中年以下の（自民党に対する）支持離れが鮮明」だとして、具体的には「40歳代」以下に絞ると自民党の支持率がヒトケタ台だったのだそうです。

年代別の自民党支持率（と前回比増減）は次の通りです。

年代別の自民党支持率（2025年８月）

• ～29歳…*9.2％（＋2.1）
• 30歳代…*4.8％（▲7.5）
• 40歳代…*6.3％（▲6.7）
• 50歳代…13.6％（▲0.8）
• 60歳代…15.4％（＋1.5）
• 70歳代…29.2％（＋3.2）

（【出所】時事通信記事）

30代で4.8％、という数値には驚きます。

この点、時事通信の調査では（なぜか知りませんが）他社調査と比べて自民党に対する支持率が低く出る傾向がありますので（※著者私見）、この調査結果の、とくに支持率の絶対水準が正しいかどうか、という点については保証できません。

ただ、70歳代における自民党支持率が他年代と比べ突出して高いこともさることながら、（18～29歳を除くと）若年層になるほど自民党を支持しないという傾向がクッキリ浮かび上がっている格好で、この点に関しては先日のＮＨＫ世論調査とも整合する結果です。

メディア調査はシルバー層の意見を過大に代表している

ちなみに高橋氏によると、18歳～49歳までの世代では自民党の支持率は参政党や国民民主党に逆転されているのだそうであり、このことから推察するに、石破首相が居座れば居座るほど、自民党は票を減らしていく可能性が濃厚です。

現在の若年層はこれからどんどんと社会に出てくる一方、現在の高齢層の多くは、早ければあと何年かすれば、順次、投票できなくなっていくからです（なぜ「投票できなくなるか」については敢えて述べません）。

いずれにせよ、現在のメディアの世論調査ではシルバー層の声が過剰に代表されているフシもあるのです。

たとえばＮＨＫの世論調査に関しては、『自民党が再生する「唯一の方法」』などでも取り上げたとおり、弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏は「年齢補正すれば単純集計と比べ（石破首相続投への）賛否が逆転する」と指摘しています。

つまり、いくつかのメディアが「世論は石破続投に賛成している」とする調査結果を出したところで、それらはシニア層の意見が過剰に代表されたものであり、正確な年齢構成に応じた有権者の正確なオピニオンではない可能性がある、というわけです。

余談ですが、ＳＮＳの面白いところは、この手のクリティカル・シンキングができる人たち、あるいは経済、軍事、外交、金融の専門家などが普通に存在していて、新聞、テレビといったオールドメディアの情報発信の間違いを片っ端から論破しているところだと思う次第です。

総裁選前倒しに向けた動き

石破首相は「ポピュリズム」を敵視か？

さて、気になるのは石破首相の去就ですが、石破氏自身が自ら身を引く決断を下すことはあり得るのでしょうか。

これについて少し参考になる話題があるとしたら、これかもしれません。

「この国を滅ぼしたくない」石破首相の変わらぬ続投意思　背景にポピュリズムへの対抗心

―――2025/08/16 20:17付　産経ニュースより

産経は土曜日付で、石破首相が「続投の意思を今も崩していない」と指摘しつつ、その背景にあるのが「ポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心」だと指摘しています。

詳しくは産経の記事を読んでいただきたいのですが、記事によれば石破氏は今月上旬、周囲に「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」、などと語るなどし、参政党の「日本人ファースト」や国民民主党の「手取りを増やす」といった「ワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズム」への対抗心が「続投意欲を駆り立てている」のだとか。

もちろん、この分析は産経によるものであって、石破首相が本当にそう考えているかどうかはわかりません。

ただ、石破首相が（ＳＮＳで躍進した）参政党や国民民主党を強く意識している可能性は非常に濃厚であり、これらを「ポピュリズム」だと勘違いしている可能性もまた濃厚です。

実際、産経ニュースも次のように指摘します。

「就任以降の衆参の国政選挙でいずれも与党過半数割れに陥ったという現実こそが民意といえる」。

民意を「ポピュリズム」呼ばわりし政権に居座る石破氏には、どこかファシズムにも似た危うさも漂います。

今後の焦点は臨時総裁選だが…

いずれにせよ、石破茂首相がみずから身を引く決断をしない以上、みずから石破茂首相を除去することに失敗すれば、自民党の未来はありません。

こうしたなかで、いちおう取り上げておきたいのが、総裁選待望論のような論調です。著者自身が調べた限りでは、たとえば８月16日（土曜日）の時点で日経電子版と東洋経済オンラインに、首相退陣の可能性を論じた記事が掲載されていました。

石破首相の心は折れるか　8月後半の「空気」、総裁選前倒しを左右

―――2025年8月16日 5:00付　日本経済新聞電子版より

9月に自民党で臨時総裁選実施濃厚、それまでに石破首相の退陣表明も？「お盆明けの政局」は日本株に大きな影響を与えそうだ

―――2025/08/16 06:31付　Yahoo!ニュースより【東洋経済オンライン配信】

このうち日経新聞の記事では、記事タイトルには「石破首相の心が折れるか」という観測もありますが、「心が折れる」くらいなら参院選で惨敗したときに即効で退陣を表明しているのではないかと思いますし、それをしていない時点で「心が折れる」ほど繊細な人物でもないことは明らかではないか、という気がします。

株価史上最高値は「首相交代への期待」なのか？

その一方で、東洋経済の記事で個人的にひとつだけ気になる点は、日経平均株価やＴＯＰＩＸがいずれも15日に過去最高を更新したことなどを念頭においてか、「石破首相交代を期待して上昇」とする節タイトルが設けられていることです。

著者自身、株式アナリストではないので、この「株高は首相交代への期待の裏返しだ」とする解説が正しいのかどうかに関しては、論評は避けたいと思います。

しかし、東洋経済の記事では、こう述べられています。

「お盆の間に、自民党の各都道府県連が臨時総裁選をやるべきか、やらざるべきかを意思表示する。総裁選管理委員会がそれを確認する。おそらく、『やりません』という結論にはならないだろう」。

この記述のうち、「お盆の間に～確認する」、のくだりについては、後述する通り、やや事実誤認があります。

ただ、あくまでも「何となく」ですが、「やりません」という結論にはなり辛い、というのは自然な感覚であり、これに加えて株式市場参加者の間でも、「石破辞任」を織り込んでいるフシがあることは事実でしょう。

もちろん、現在の自民党、昨年９月の総裁選で、党員票でトップだった高市早苗氏を蹴って189人の国会議員が石破茂氏に投票したくらいの政党ですから、「やりません」という結論に至る可能性は、決してゼロではありません。

しかし、「やりません」という結論になった瞬間、昨年９月の自民党総裁選と同様に、株価は暴落し、円高に振れる可能性は、十分にあるかもしれませんし、自民党関係者もそのことは十分にわかっているはずだ、と思いたいところです。

もっとも、市場に「逆張り」する人なら、今のうちに株式のショート・ポジションを作っているのかもしれませんが…（※投資はあくまでも自己責任にてお願いします）。

選管の初会合は19日…意思確認方法を議論か

さて、それはともかく、具体的な日程に関する報道も、徐々に出てきました。

自民党、19日に総裁選管理委員会　前倒しの賛否問う手続きを議論

―――2025年8月15日 22:40付　日本経済新聞電子版より

総裁選是非、過半数の賛同が焦点　自民選管、19日に初会合

―――2025/08/16 17:27付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

日経や共同通信などによると、自民党の総裁選管理委員会は19日に初会合を開き、総裁選前倒しを巡る賛否の確認方法を議論する予定なのだそうです。

ずいぶんとのんびりしているな、という印象もないではありません。

一部の情報などによれば、「党所属の国会議員（衆院195人＋参院100人）」＋「各都道府県連会長（47人）」の合計342人の過半数である172人は少なくとも臨時総裁選に賛成するのではないか、などとする観測もあるようです。

ただ、いかんせん、党則第６条第４項に従った「総裁選の前倒し」は自民党の歴史にも前例がなく、まずはその意思確認の方法を議論するのではないでしょうか。先ほど東洋経済の記事に「お盆の間に～確認する」という記述がありましたが、そもそも342人の意思をどのように確認するかを決める必要があるのです。

ちょっと遅すぎる気もするが…

個人的には、総裁選前倒し実施を求める側が署名を集めるのが早いのではないか、という気がしますし、この点については、当ウェブサイトでは先月の『石破首相まさかの居座り…排除なら臨時総裁選しかない』などでも繰り返し指摘してきたつもりです。

その一方で「（一説によると）８月末をめどに取りまとめられる参院選総括を待ってから総裁選の可否を判断する」というスケジュールは、なんともまどろっこしいものです。どうせやるならもっと早く判断した方が良いのではないか、という気がしてなりませんが、いかがでしょうか？

いずれにせよ、今週に関しては、まずは明日の選挙管理委員会の会合に注目する価値がありそうです。