政治家の本分は「良い政策を立案して実行すること」にあります。２度の国政選挙で惨敗し、自公両党を衆参両院で過半数割れに追い込んだ石破茂政権を巡って、なぜかいくつかのメディアの世論調査では「続投」への支持もみられるようですが、それでも石破政権の「続投」はあり得ない話ですし、もっといえば、自民党が再生するためには良い政策を立案し実行する以外にありません。もっとも、選ぶ後継総裁によっては比較的考えが近い政党との連携もあり得る話ではないでしょうか。

時事通信調査では首相辞任反対が賛成を上回る

時事通信が14日に報じた同社の世論調査では、内閣支持率が前月比７ポイント近く上昇するとともに、石破茂首相の辞任「反対」が「賛成」を上回ったことなどが、ネット上でちょっとした話題となっているようです。

内閣支持６．５ポイント増の２７．３％　首相辞任、反対が上回る―時事世論調査

―――2025年08月14日17時00分付　時事通信より

時事通信によると、参院選の結果を受けて首相が「辞任すべきか」については「思わない」が39.9％で「思う」の36.9％を（小幅とはいえ）上回ったのだそうです。

ただ、これが話題となっている理由はおそらく、石破氏に対する「辞めるな」という世論が多数を占めていることへの肌感覚としての違和感ではないか、という気がします。

昨日の『石破氏巡る「ＴＩＣＡＤ花道論」』でも触れたとおり、主要メディアの中ではすでにＮＨＫが石破首相の「続投論」に関する世論調査を公表しています。

石破内閣「支持」7ポイント上がり38％「不支持」45％ 世論調査

―――2025年8月12日 19時00分付　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢより

ＮＨＫの場合はすでに種明かしがされている

選挙で惨敗しているのに支持率が上がるというのも極めて不自然ですが、それ以上に印象的なのが、こんな記述です。

「石破総理大臣が参議院選挙の敗北後、続投の意向を示していることへの賛否をたずねたところ、『賛成』が49％、『反対』が40％」

すなわち、ＮＨＫも時事通信も、どちらの調査によったとしても、世論の多数は石破首相の続投に「賛成」している、ということです。

しかしながら、すでにネット上では「種明かし」がなされているとおり、ＮＨＫの調査に関していえば世論調査の対象者は（現実の有権者の年齢構成と比べて）高齢者に大きく偏っており、また、現実の有権者の年齢構成に補正すれば結論が逆転することが判明しています。

弁護士で日本公共利益研究所主任研究員でもある楊井人文氏のポストを再掲しておきましょう。

なかなかに驚く話です。

今回の時事通信の調査も、もしかすると、このＮＨＫ世論調査のような年齢構成の偏りなどが存在していたりしないでしょうか？

気になるところです。

政党支持率で見たら立民は４番手に！

ただ、それと同時に世論調査というものは質問の方式、尋ね方、質問の順番などによっても変化します（時事通信の場合は電話ではなく、今月の調査に関しては全国18歳以上の2,000人を対象に個別面接方式で実施しており、有効回収率は56.9％だったと記載されています）。

このため、「最も確実な世論は選挙である」という鉄則に照らすならば、衆参双方で自民党が（公明党とあわせて）過半数を喪失した状況は、「世論の多数が石破首相の続投に賛成している」という調査結果を正当化するものではありません。

というよりも、『居座る石破氏を臨時総裁選で降ろさないと自民は終わる』などでも指摘したとおり、自然に考えて、石破首相の続投は自民党にとって、選択肢としては「あり得ないもの」です。

実際、今回の時事通信の世論調査で注目したい箇所が、政党支持率です。

これを上位順に並べると、なかなかに驚く結果が出ています。

政党支持率　時事通信（8/8～8/11）

• 自民…15.7%（▲0.7）
• 参政…*7.6%（＋2.9）
• 国民…*6.8%（＋3.7）
• 立民…*5.5%（＋0.0）
• 公明…*3.7%（＋0.6）
• 維新…*2.4%（＋0.9）
• 共産…*1.8%（＋0.2）
• 保守…*1.6%（＋0.5）
• れ新…*1.5%（▲0.6）
• 未来…*0.6%
• 社民…*0.5%（＋0.2）

（【出所】時事通信記事）

支持率トップは自民党ですが、15.7％しか支持がなく、内閣支持率（27.3％）と合わせた「青木率」は43％で、「危機水準」とされる50％を大きく割り込んでいます。

また、２番目が参政党、３番目が国民民主党で、それぞれ７月の調査と比べて３～４ポイント近く上昇しており（まるで参院選の結果を受けて慌てて修正したかにも見えるのですが、気のせいでしょうか？）、対し最大野党で国会で２番目の勢力を持つ立憲民主党が４番手に沈んでいます。

自民、立民、維新はいずれも政策が拒絶されたのでは？

なんとも興味深い話です。

著者自身の私見も交えて申し上げるなら、自民党の支持率が低調であるのは「政治とカネ」の問題が原因なのではなく、単純に「減税を拒否したこと」が原因であり、また、立憲民主党の支持率が低調なのも、例の「年金流用法案」に同党が加担したことを有権者が拒絶しているだけの話ではないでしょうか。

さらに、かつては立民を上回り支持率で２番目に浮上していたこともあった日本維新の会が、今回の調査では（前月と比べ支持率はいくぶんか持ち直しているにせよ）６番手になっているのも、同党が前原誠司・共同代表（当時）のもとで「手取りを増やす」「ガソリン減税」を叩き潰したことが響いているのかもしれません。

もっとも、自民党がここから大きく復活するヒントもあります。

「次期首相」高市氏トップ　自民支持層では石破氏　時事世論調査

―――2025/08/14 17:02付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

同じく時事通信の調査によると、「高市早苗総理大臣」への待望論が高まっているのだそうです。

石破首相の続投への支持が不支持を上回っていながらにして高市総理待望論が高まっているというのもなんだかよくわかりません。

ただ、自然に考えて、政治家の本業は「必要な法制度を作ること」、「現在の法制度をより良い姿に変えて行くこと」にある、という原点に立ち返るなら、自民党が復活する唯一の方法も、国民・有権者の不満に耳を傾け、経済などに関する正しい知見に基づいて適切に行動する以外にありません。

適切な後任総裁を選べるかが最初の試金石

現時点で「高市総理」が実現するのかどうか、あるいはそれが実現したとして、高市「総理」が正しい外交・安全保障戦略、正しい経済政策を立案し実行するかどうかは見通せません（なにせ自公は衆参両院で過半数を割っています）。

しかし、可能性の議論だけをするならば、「石破政権には絶対に協力しない」と公言している国民民主党の玉木雄一郎代表も、高市「総理」であれば態度を軟化させるかもしれませんし、維新や参政など、自民党と比較的支持層が近いと思われる政党の協力を取り付けられる可能性もゼロではありません。

このように考えていくと、自民党が再生する道のりはけっして平坦ではありませんが、「適切な政策を立案して実行する」という政党としての原点に立ち戻る以外に再生の可能性はなく、また、それをすることが再生への近道でもある、という点については指摘しておく価値があるでしょう。

その意味では、自民党の最初の試金石は、石破総裁をとっとと引きずりおろして適切な後任総裁を選べるかどうかにあることは間違いないといえるのです。