社会のネット化が進んだことで、オールドメディアが「報道しない自由」を使って物事を隠蔽しようとしたとしても、それはもはや不可能に近いことになってしまいました。そして、ＳＮＳの炎上を甘く見ていると、被害が大きく拡大しかねません。こうした「ＳＮＳ時代のリスク管理」を考えるうえで、取り上げておきたい事例が出てきました。
目次
社会のＳＮＳ化の意味
先日の『「メディア＝権力監視者」論はＳＮＳ時代に通用しない』を含め、当ウェブサイトではしばしば、こんな仮説を提唱しています。
「日本のジャーナリスト・オールドメディア関係者の一部は、自分たちが権力の監視役としての使命を帯びていると勘違いしているフシがある。しかしＳＮＳ時代が到来したことで、メディアはその特権の源泉だった『情報独占』を失ってしまった」。
実際、最近のメディア記事などを見ていても、ＳＮＳを敵視するかのような報道が散見されます。
「デマが飛び交うＳＮＳ」。
そんな刺激的な（？）見出しの記事も珍しくありません。
なかにはデマを飛ばしまくってきた新聞社がＳＮＳを敵視するかのごとき記事を配信している事例もあり、思わず呆れて苦笑いしてしまう人も多いのではないでしょうか。
ＳＮＳでは誤情報もあるが…訂正する自浄作用も！
ただ、ＳＮＳではたしかに不確かな情報、誤った情報なども飛び交っているのですが、それと同時に忘れてはならないことがあるとしたら、こうした誤情報を訂正させる自浄作用的な力学も働いている、という点でしょう。
もちろん、なかには「反ワクチン」「親ロシア派」などのように、ＳＮＳ上で一定の塊を形成している反科学的・反知性的なグループもあり、彼らのなかにはとりわけ有害な情報を垂れ流している者や、他のユーザーにウザ絡みしている者などもいます。
しかし、（少なくとも著者自身が観察している限りでは）たいていの場合、これらの反科学界隈・反知性界隈はＳＮＳ空間全体ではほどよくコントロールされており、一定規模以上に広がる気配を見せていません（某ニューズ・ポータル・サイトの読者コメント欄とは大違いです）。
また、誤った情報に対しては、（Ｘの場合は）「コミュニティ・ノート」という機能で誤情報が無限に拡散していくことが抑制されていますし、異論・反論は基本的に自由でもあるため、明らかにおかしな情報についてはネット空間内で自然に抑制されるのです。
このように考えていくと、たしかにＳＮＳでは間違った情報「も」流れていますが、情報を受け取る私たち個々人が、情報を正しく読み解く力（＝リテラシー）を持ち、ＳＮＳをうまく使いこなすことで、従来と比べ飛躍的に多様で有益な意見を手に入れることができます。
余談ですが、その結果のひとつが、「税金や社会保険料が少々高すぎる」ということに少なくない人々が気付きつつあるという結果なのでしょう。
実際、2007年～09年にかけて、自民党が選挙で苦戦したときには、当時の最大野党だった民主党が大躍進しましたが、2024年～25年の局面では、自民党が苦戦しているわりに最大野党である立憲民主党や左派政党が伸び悩んでいるというのも、著者自身はＳＮＳの影響が大きいと考えています。
高校野球・広陵高等学校を巡るＳＮＳ上の「炎上」
余談はともかくとして、こうした世の中の変化はごく表層的な部分のひとつですが、日常レベルではさらにさまざまな変化が生じています。そのひとつとして本稿で取り上げておきたいのが、広島県にある広陵高等学校を巡る「不適切事案」です。
当ウェブサイトではこれまで敢えて取り上げてきませんでしたが、少し前からＸやインスタグラムといったＳＮＳサイトで、同校の野球部で暴力を伴う不適切な行動がなされた、とする件が「炎上」しているのです。
たとえば、「被害者の保護者」と名乗る人物のインスタ・アカウントで、これによると被害生徒はカップラーメンを食べていたところ、先輩に難癖をつけられて暴行を受けたらしい、といった内容が書かれています（ただしいったん削除して再アップロードしたのか、前後のつながりはよくわかりません）。
また、一部では未確認情報ですが、当ウェブサイトにはちょっと書けないような、非常におぞましい内容の暴行が行われた、などとする情報もあります（調べたらすぐわかる話ですが、当ウェブサイトの品位を保つ観点から、これについては記載を控えます）。
ＳＮＳでの行き過ぎた批判は適切ではない
これらが事実だとしたら、なんとも呆れる話です。これは高校野球以前に、そもそも「いじめ」そのものではないでしょうか。
2013年に成立した『いじめ防止対策推進法』では、学校でいじめがあった場合にはこれに対する適切な措置を講じる義務が学校に課せられており（同第23条各項）、また、同第28条の「重大事態」に該当する場合には調査の実施義務もあります。
ただし、当ウェブサイトではこれらの情報を片っ端から取り上げようとも思いませんし、これらの情報が正しいものとして同校を一方的に糾弾するという目的もありません。
そもそもその「被害者の保護者」と称するアカウントでは、（少なくとも現時点においては）学校の実名が出ていおらず、また、一部ＳＮＳで騒がれているような「おぞましい内容」についても確認できませんでしたので、これらについてはとりあえず、本稿では取り上げません。
というよりも、騒ぎが始まってから１週間ほど経過していますが、当ウェブサイトでこれまで静観してきた理由は、ＳＮＳ上の情報が独り歩きしているフシもある情報を迂闊に取り上げてしまうと、もしそれらが誤りだった場合、それだけで当ウェブサイトが人々を傷つけることになりかねないからです。
とりわけＸなどでは、出場している選手の顔写真と実名をさらしたうえで、「こいつらが暴行犯だ」、などと攻撃するアカウントもあったのですが、さすがにそれは行き過ぎです。これなどはＳＮＳの負の側面でしょう。
学校側が認めている事実
そこで、とりあえずは「公式」ウェブサイトで確認できる情報を整理しておきましょう。同校自身の８月６日付の声明文では、次のような趣旨の内容が記されています（ただしアクセスが殺到しているためか、昨日時点において閲覧が困難となっている点にご注意ください）。
広陵高等学校が把握している事案の概要
- 2025年１月22日・広陵高等学校寄宿舎にて、被害生徒１人に対し４人の加害生徒がそれぞれ胸を叩く、頬を叩く、腹部を押す、胸ぐらをつかむなどの不適切な行為が行われた
- 被害者の保護者からは不適切行為を行ったとして、さらに２人の名が挙がったが、学校側で当該行為は確認できなかった
- 後日、加害生徒４人が被害生徒に謝罪したが、被害生徒は３月末で転校した
- 本校は事案を把握した当日に広島県高野連に一報し、２月14日には本校から広島県高野連に対し今回の事案についての報告書を提出した
- 被害生徒の保護者から「学校が確認した事実関係に誤りがある」との指摘があり、改めて部員に事実確認をしたが、新しい事実はなかった
（【出所】広陵高等学校『令和７年１月に本稿で発生した不適切事案について』Ｐ２を要約）
すなわち、同校によれば野球部において集団暴行行為があったことは間違いありません。
もちろん、上記に対し、Ｘ、あるいはインスタグラムといったＳＮＳでは、さらに異なる内容が散見されます。
なかには先ほど少しだけ触れたような、「カップラーメンを食べていたことに対する制裁」などについて詳しく述べているようなものもありますし、さらには非常に生々しい暴行の描写なども見当たりますが、これらについては正しいのかどうかの判断が付きません。
出場し１回戦…その後急遽出場辞退
しかし、学校が公式に暴行を認めているなかで、出場を辞退しなかったこと、あるいは暴行の事実があったことを開示したのが高校野球開幕直前の８月６日であることなどを踏まえると、やはりリスク管理としては甘かったと断じざるを得ません。
しかも、結局この広陵高校は甲子園大会に出場を決断し、第１回戦の試合で勝ち上がったのですが、日曜日になって、出場を急遽辞退すると発表しました。
ちなみにこの出場辞退の理由は、「ＳＮＳ上で部員の顔写真が拡散され、寮の爆破予告が投稿されているほか、生徒が登下校中に中傷を受けている」ことをうけ、「生徒、教職員、地域の方々の人命を守ることを最優先する」、というものです。
広陵が出場辞退、誹謗中傷や寮の爆破予告に校長「生徒らの人命守ることを最優先」
―――2025/08/10 20:19付 Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】
誹謗中傷もさることながら、爆破予告は、絶対に許されるものではありません。
ただ、同校はこの「爆破予告」について、果たして警察に被害届を出したのでしょうか？
気になるところです。
ＳＮＳ時代のリスク管理
ただ、今回の事案は同校の問題というよりも、やはりＳＮＳ時代ならではのリスク管理について、いろいろと考えさせられるものではないでしょうか。
当ウェブサイトでは、「片方の言い分をもとに正義を振りかざす」といったことは目的としていませんし、同校の関係者の実名を列挙したうえで糾弾する、といったことをやるつもりはありませんが、「ＳＮＳ時代のリスク管理」という観点からは、非常に興味深い事例でもあると思います。
想像するに、「被害者」の言い分と学校側の言い分が大きく食い違っていたこと、また、学校側が少なくとも暴行の事実を認めていたにも関わらず、主催者も学校もそのままで出場を決めてしまったことが、騒ぎがここまで大きくなった原因のひとつではないでしょうか。
というよりも、社会がＳＮＳ化したことで、自分にとって都合が悪いことを隠蔽できる時代ではなくなっている、ということを、私たちは知るべきでしょう。
同校も８月６日付の声明で、暴行があった事実を公表せざるを得ない状況に追い込まれているわけですから、メディアが「報道しない自由」を悪用して、たとえばメディア業界で生じた不祥事を隠蔽しようとしたとしても、却って大炎上するのです。
いずれにせよ、スマートフォンなどの普及もあって、とりわけ若年層から中年層にかけての人たちにとっては、ネットの社会的影響力は新聞、テレビなどオールドメディアのそれを遥かに上回っており、この流れが逆転することはおそらくないでしょう。
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1 2 次へ »とあるテレビ局の報道の仕方で気になったのは、原因とされる「暴行」は一切触れず、学校側のまるで「自分らこそが被害者だ」とでも言わんばかりな主張のみを流して、SNSの危険性につなげる番組もあったことです。
また、この学校が参加したことにより、甲子園一回戦の対戦相手校のみならず同じ県の予選に出場した学校(少なくとも直接対戦した学校)も被害を受けていると言えるのでは、と考えてしまいます。
SNSが発言力を増大するにつれてますます新聞やTVが事実を基にした公平公正な報道機関であることが求められます。
取材力に関してはSNSの比ではありません。
要は色や味のついていないミネラルウオーターを提供すべきなのです、取材力＝水質調査能力といえると思います。
しかし、今のマスコミはSNSと何ら変わらない偏向報道、行き過ぎた批判をしているのが実態。
まともなマスコミ、野党がないのが日本の不幸です。
批判精神というのものをなにか職業的な能力と勘違いして人生を送っているひとたちがたくさん集まっているのが、新聞社や TV 局です。そして批判精神が社会復讐に根差したものであるケースが多く、偽善と区別がつかない。選挙結果を直視できない総理大臣の振る舞いが嫌悪を呼ぶのはそのせいです。
SNS に取材力は関係ありません。
それを意図的に？混同しているのがオールドメディアです。
取材力とは産業能力のことを言っており、それで給料をもらっている人たちの「値段がつくかもしれない行動様式」のことを言っています。無償で取材力を発揮することが存分にできる時代ですから、オールドメディアが追い込まれていく。
高校野球でもSNSのリスク管理が必要になったとのことでしょう。そして、他のところも、SNSのリスク管理が必要になったと認識すべきでしょう。
蛇足ですが、高校野球主催の朝日新聞としては、このSNSでの出場チーム辞退を、SNSを批判しながら、どう報道するのでしょうか。
一番腐ってるところでウミが破裂したのかな？と。
野茂英雄やイチローや大谷翔平が愛想を尽かした日本の野球業界。
みんなで我慢することや連帯責任を教育だと言い張る古くて狭い協同体の価値観の高野連。
NHK、朝日新聞社、毎日新聞社についてはここのROMの人達に向けて追加説明は要りませんよね。
動画をいくつか見て回りましたが、ひろゆきのコメントが共感大でした。
本来刑事事件なのになんで内部処理して終わらせてんの？
関係者を退学なり処分すれば他の学生は無関係、でイイんじゃね？
（関係者には監督や校長を含む）
総じて、新聞社やテレビ局や高野連の強い意向だろうに「辞退」という誰の手も汚さず誰も責任を負わない事態収拾の進め方には、生理的にゾワゾワ来ますね。
ちょうど終戦の日が近いですが、
「なんとなくみんなで決めて誰も責任を負わない組織団体が、どうなるか？」
の、現代のプチ実例みたいな？
一般的にレポートラインというのがあります。自分の勤務先にもあります。日常業務での判断事は勿論、何か問題がある時もそのレポートラインの上長が責任者となり指揮判断する訳です。
今回の事象も他の生徒らレポートラインの外にいる人々は、直接責を負うなりさせられる必要は無い事になります。これが常識だと思っているのですが、そうではない、という事なのか。
他の記事など何も見ていないので軽率な事は言えませんが、多くの目がある衆目の環境下ではマジョリティーの常識から逸脱した行動はフィードバックループが機能して修正力が働くようになるという事例であると感じました。
まーヒトのクチには戸はタテラレんし消せば増える御時世ではアリマスからナァ
今般の当該案件に限っては少なくとも「関係した4人の有期限対外試合出場禁止」とやらを決めたタイミングにもー少し明示的に高野連なりから広報ナンゾが有れば多少は燃え方も違っとったやもシレマヘナ、知らんけど
企業団体学校政党etc.「不祥事を殊更喧伝する必要は無い」っつー意識から「こがぁなイカン事有ったけウチらはこー対応対処したンやわ」と月次なり週次なり(ナンも無きゃ無いでソレを)早めハヤメ定時広報的に情報発信するくらいの意識に切り替えとったほーがええんちゃうカイナ？
知らんけど
報道編集部の内部で起きていることを知られるのをオールドメディアは極端に恐れ隠します。
TV 局と懇意になった大学機関の人物から聞いた実話ですが、研究交流の過程で生データを渡してしまうことに TV 局は神経を使っていました。神経質という印象を強く受けたそうです。
理由はずばり、編集という行為を通じて報道しない自由が恣意的に行使されていることが、局舎の外に明かされてしまうからでした。「公共性」を人をひれ伏せさせるこん棒に使っていると分かってしまうからでした。
首都直下地震をIfドラマにしたものを数年前NHKが制作しています。リアルタイムで観たのですが、室井滋演じる某NHK放送番組上司はポジション力で報道内容についてあれこれ指示を出し部下の中間管理職がその指示に仕方なく従うシーンがありました。政府に忖度する指示内容でした。最終的に上司は現場の反逆により排除されました。
これは、結構思い切ったストーリーだった気がします。
上司命令には絶対服従が平常運転
放送内容は上司個人の意思によって決定され、公共の福祉とか事実を報道するという考えより上位にある
その上司の意思は個人によって異なるが政権寄りもいるかもしれないし反体制派もいるかもしれない
架空の放送機関という扱いでしたが、こんな実情をドラマ仕立てとは言えバラしていいのかなぁ？と思ったものでした。
政府発表に反する内容や出処の怪しい情報を放送するよう部下に強要し服従させる上司だったら、果たして『現場の反発で排除する』ストーリーのドラマは作れますでしょうかね.....
確かに！
政府忖度上司への反逆シーンは放送できても
左派上司への反逆シーンは放送できないでしょうね。
この辺はリトマス試験紙なのかな？
TV 局 ＝ 隠ぺい組織
今や日本国内では中学生でも知っている共通知識、すなわち公知の事実。
手に持っているものを隠したい、組織内側で起きていることを隠したくてしょうがないという「動機付け」は根深いものがあるわけです。
余談ですが…
先の選挙期間中にTBSの「報道特集」はある政党を一方的に批判的にあつかったと、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」が7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判をおこしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fe8e70f307566f88bd5682f55d5bfeb24286f9
本件で言えば、より"公的"である学校側の言い分のみが「オープンソース」として取り扱われ、「公式にこの件は調査され対応され落着しましたいいね？ハイちゃんちゃん」とされていた時代であれば、OSINTは成立し得なかったのだなと再認識させられます。
類例は枚挙に暇がないでしょうね、イジメの"公式"調査、警察不祥事の内部見解発表、大企業における不正の着地点……等々。大抵はなるべく波風立てずにとりわけ一部の者が損をしないように「調整」された公式発表をして、この件は解決しました忘れてください、としてきたはずです。稀にこれに斬り込んで闇を暴いたマスコミなども居たことでしょう。どうせ利害関係で問題がない相手にのみでしょうが。
SNSの弊害、正義感の暴走などは肯定できるものではないものの、引き換えに上述のような悪習に対しては(かなり乱暴に)解決できる面があります。公権力が実際に民衆を圧迫していた時代に言論をチカラとして活躍していた黎明期のマスコミというものも、同じような立ち位置だったのでしょうね。ネットの利用にあたっては、マスコミの堕落の轍を追わないように自律しなければならないのかもしれません。
学校の出場辞退ではなく、暴行を働いた部員を刑事罰にするのが良いと思いますね。
出場辞退だと被害者が【自分さえ我慢すれば出場できる】となってしまい、暴力が芽のうちに摘まれることが無くなると思います。
刑事罰相当の事を隠蔽できるとし、さらに被害者を
退学させた事は、学校側等がやってはイケナイ事です。
外から見ると学校側は加害者を保護し
被害者を処分した格好にみえます。
イジメがあった場合、内々に済ませる事はもう止めて
警察・司法の場に進ませる事が必要です。
但し、昨今警察・司法がその役割を放棄していると思われる
場面が多く、過去の日本のような自力救済制度に
移行せざるをえないのではないかと危惧しております。
「爆破予告を受けて人命を優先するため」
この理由なら辞退もやむを得ないと思います♪
予告した者が本当に実行に移すかはわかりませんが、学校としては万が一を考えざるを得なかったんだろうと思うのです♪
ただ、できることなら、学校として万全の警備体制を組んだ上で「脅迫には屈さない」という態度を見せて欲しかったなとも思うのです♪
＞2025年１月22日・広陵高等学校寄宿舎にて、被害生徒１人に対し４人の加害生徒がそれぞれ胸を叩く、頬を叩く、腹部を押す、胸ぐらをつかむなどの不適切な行為が行われた
学校が、ここまで把握してるなら、暴行事件として刑事告発しとけば良かったのにと思うけど、なんで高野連への報告ですませてるのかな？
せめて、被害者の保護者から事実誤認の指摘があった時点で、学校で把握している事実を提供するといった協力の姿勢を示して告訴を勧めたら良かったのにと思うのです♪
自己レス連投ご容赦ください
広陵高校、甲子園で異例の出場辞退 識者「いじめ重大事態として調査を」https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a7a6cb884e52bd07b4b38f52486c286194ceb6
↑上の記事でジャーナリストの渋井哲也さんが、「連帯責任はやりすぎでは」と述べたとありますが、ちょっとズレているような気がします♪
「いじめ」じゃなくて「暴行」でしょってのがひとつ。
もうひとつは、学校側の説明はあくまでも「安全確保」のための辞退であって、野球部員にいじめの責任を取らせる意図ではないんじゃないかってことです。
結果として、事件に関与してない部員にはとばっちりを受けたみたいなところがあるにしても、それを「連帯責任を取らせるのか」っていうのは、「暴行」を「いじめ」と矮小化するのと同じく、つきまといや爆破予告といった現にある危険性を過小化してるように思います♪
学校の辞退の判断を批難するなら、単純に「生徒の安全確保に他に手はないのか？」「そもそも辞退すれば安全が確保できるのか？」といった視点で見て貰いたいと思うのです♪