両院議員総会で総裁を解任することは困難

昨年秋の衆院選で敗北したのに辞任せず、今年６月の都議選で敗北したのに辞任せず、先月の参院選で敗北したのに辞任しない―――。石破茂首相は、さまざまな意味において慣例を破る政治家です。正直ここまで来たら本人の意思と無関係に辞めさせる「臨時総裁選」を自民党が敢行する以外に、自民党が再生する道はありません。本人が自主的に辞任するチャンスは何度もあったのに、それを無視したのは本人だからです。本日は午後から両院議員総会が行われるそうですが、さて、なにが議論されるのでしょうか？

両院議員総会は何を決めるのか？

Ｘで流れている情報などによると、本日（８月８日）午後２時半から、自民党で両院議員総会が開かれるそうです（ちなみに議題は「参議院議員選挙の総括と今後の党運営について」、だそうです）。

事前の報道などによれば、石破茂首相の進退問題などが議題に出るのではないか、といった観測もあるようですが、正直、これについてはよくわかりません。以前の『石破総裁解任の２つのアプローチ』などでも指摘したとおり、当ウェブサイトとしては、両院議員総会で総裁を解任するのは難しいと考えています。

その根拠が、自民党党則第33条第１項です。

自由民主党党則第33条第１項

両院議員総会は、党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定するものとし、特に緊急を要する事項に関しては、両院議員総会の決定をもって党大会の議決に代えることができる。ただし、党大会の議決に代える場合は、構成員の三分の二以上の出席がなければ審議決定することができない。

党則によると両院議員総会では「党の運営および国会活動」に関する「特に重要な事項を審議決定する」とされ、しかも「特に緊急を要する事項」については総会決定を党大会の議決に代えることができるとされています（ただし、両院議員総会を党大会の議決に代える場合は３分の２以上の出席が必要です）。

もし今日、石破総裁が解任されたらどうなるか？

そして、この「特に重要な事項」に「総裁を解任すること」が含まれていると解釈するならば、今回の両院議員総会で３分の２以上の出席があれば、石破氏を自民党総裁から解任することができるはずです。

この解釈が正しければ、早ければ本日の総会で石破氏が自民党総裁から解任され、この場合は「総裁が欠けた場合」として、党則第６条第２項および同第１項に基づく総裁選が速やかに（場合によっては議員投票のみで）行われます。

自由民主党党則第６条第１項

総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する。

自由民主党党則第６条第２項

総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる。

つまり、先ほどの解釈が正しければ、早ければ本日にも石破総裁が解任され、後任を決めるための総裁選が開かれるという方向が見えてくる、ということです。

両院議員総会での総裁解任は解釈としては難しい

ただ、当ウェブサイトとしては、この解釈は正しいとは考えていません。一般に「党総裁の解任」は非常に重い決定であり、それを行うことができるとするならば、党則にその手続がちゃんと明記されていなければならないはずだと考えられるからです（あくまでも私見です）。

党則第33条第１項の規定は「党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項を審議決定する」とするものですが、ここで「党の運営及び国会活動に関する特に重要な事項」に「党総裁の解任」が含まれているとする考え方は、やはりちょっと乱暴であり、行き過ぎです。

それに、そう考えるにはもうひとつの理由があります。

自民党の党則上、（間接的にではありますが）総裁を引きずり降ろすための規定が、ちゃんと存在しているからです。それが当ウェブサイトでも何度も取り上げている「党則第６条第４項」です。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

この条文は、先ほど述べた「両院議員総会での総裁解任」という流れと比べて、より自然であり、かつ、より直接的な規定です。

党所属国会議員だけでなく、各都道府県連代表も加えた人数の過半数が要求しなければならないため、両院議員総会と比べると要件は少し厳しいのですが、それでもこちらの規定だと解釈の余地なく、要件さえ整えれば現職の総裁を辞めさせることができるからです。

すなわち、「党総裁を（間接的ながら）辞めさせるための手続」がちゃんと存在していることこそが、「両院議員総会での総裁解任が難しい」と考えられる理由のひとつでもあるのです。

選挙で負けたら総裁が身を引くのは当然

なお、もう少し正確にいえば、この条文は「直接に辞めさせるための規定」ではなく、あくまでも「臨時で総裁選を実施させるための規定」ですので、極端な話、現総裁である石破氏自身がこの臨時総裁選に出馬したって構いません（国会議員の推薦人が20人が集まれば、ですが）。

つまり、いったん自民党内で再度総裁選を実施するという手続を踏んだうえで、それでも石破氏が党総裁に再選されれば、石破氏は大手を振って自民党総裁としての職務に邁進すれば良いだけの話です。

ただ、正直な感想を申し上げるならば、この第６条第４項の規定を発動せず、石破氏自身がみずから身を引くのが最も自然です。

これについては以前の『【仮説】総理経験者との面談は「最後通牒」だったのか』などでも触れたとおり、そもそも日本の政治は、法律や規則などで明文化されている部分もある一方で、次のように、明文化されていない慣習、あるいは「紳士協定的なルール」がいくつかあることを思い出しておく必要があります。

• 国会では議会第１党（または最大与党）が議長を、議会第２党（または最大野党）が副議長を出すことが慣例となっている
• 慣例的に国会の質問時間は野党の方が長く、与党の方が短い。また、野党に与えられた質問時間は最大野党が各野党に配分することが慣例となっている
• 在職中の国会議員が死去した場合、その議員と対立する立場にある議員などが追悼演説を行うことが多い

こうした慣習・慣行的なルールは、国会の中だけではありません。与野党の党首は自身が率いる政党が選挙で大きく負けた場合には自ら身を引く、という暗黙のルールもそれでしょう。

2009年８月、自民党が衆院選で惨敗したときは、麻生太郎総理大臣（当時の自民党総裁）は責任が自らにあると宣言したうえで退陣を表明しましたし、2021年衆院選では立憲民主党代表の枝野幸男代表（当時）が党代表を辞任しています。

（※ただし、2007年７月の参院選で自民党が大敗を喫したときは、安倍晋三総理大臣は辞任していません。安倍総理が辞任したのはその２ヵ月後のことであり、その理由も、あくまでも持病の潰瘍性大腸炎が悪化したためと考えられます。）

このままでは政権運営もままならない

これらのルールは多くの場合、必ずしも何かの法律などや規則などで決まっているものであるとは限らず、長年の日本の政治的な場面において、慣習ないし慣例として行われているものがいくつかあるのです。

もちろん、日本共産党を含めた一部の政党のように、選挙で負けてもトップが責任を取らない政党というものもありますが、こうした例外を除けば、与野党を問わず「選挙で敗北すれば党首は自ら身を引く」のは非常に一般的でしょう。

しかも、石破氏の場合は、選挙で負けたのは今回の参院選だけではありません。

昨年秋の衆院選と今年６月の東京都議選、２つの大型選挙で、前者では単独過半数割れを起こし、後者では最大会派の地位を失うなどの惨敗を喫しています。都議選は東京都という地方自治体の話ですが、衆院選は明らかな政権選択選挙であり、現在の自民党は公明党と合わせても少数与党に転落しています。

この点、昨年衆院選直後に石破氏がなぜ辞めなかったのかについては、「補正予算だ、令和７年度予算だ、といった政治日程が詰まっていて、辞めるにやめられなかったからだ」、といった説明を聞くことはあります。

しかし、その説明が正しければ、それらの政治日程が落ち着いた時点で昨年秋の衆院選敗北の責任を取って辞めるべきでしたし、百歩譲って今夏の参院選で快勝していたら辞めないことが正当化されるかもしれませんが、そのような事情もありません。

これに加え、これも連日のように指摘している通り、現実問題として辞任「しなければならない」という事情もあります。いうまでもなく衆参両院で連立与党が過半数を割り込んでいるため、政権がまともに運営できるという状況にはないのです。

実際、昨年から今年にかけ、衆院で過半数を割り込んでいたため、補正予算案や予算案、各種法案（たとえば年金盗用法案など）は、国民民主党や日本維新の会、立憲民主党など、その時々でいくつかの野党と協力して法案を通さざるを得ませんでした。

それも、過半数割れをしていたのが今までは衆院だけであったため、衆院側で多数派を形成できれば、参院側でなんとかなる、といった状況を達成していました。

しかし現在は参院側でも（数議席とはいえ）与党が過半数に足りない状況が出現してしまっています。過半数に13議席足りない衆院と異なり、参院側では数議席の協力で法案が通せる状況ではあるものの、やはり今後の政権運営は飛躍的に難しくなります。

その気になれば、衆院側で野党が徹底して予算案やその他の政府提出法案を妨害すれば、すべての政府提出法案が国会を通らなくなってしまいますし、国政も停滞します。

さらには、衆参ともに野党が過半数を制していますので、野党が特定の政策（たとえば消費税の減税など）で一致できれば、その気になれば自公両党の反対を押し切り、衆参で連携して野党側が政策を押し通すことができてしまうのです（野党も左派から右派までさまざまであるため、政策一致にハードルはありますが…）。

辞めさせられなければ筋も通せないし党再生もない

いずれにせよ、本日の両院議員総会で自民党がなにを決めるつもりなのかは知りませんが、ひとつ間違いないことがあるとしたら、石破茂首相は自民党やわが国のさまざまな政治慣行を破る人間であり、このまま首相に居座ることを許せば、自民党が終焉を迎えることにもなりかねません。

石破氏自身が過去に、選挙に負けた当時の党総裁などに対し、辞任を強い調子で迫っていたことを思い出しておくと、「他人が選挙で負けたときには辞任しなければならないが、自身が選挙で負けたときには辞任しなくても許される」などと甘ったれた発想自体、ちゃんちゃらおかしな話です。

なにより、本人が自主的に辞任するチャンスは何度もあったのに、それを無視し居座り続けたのは本人です。

ここまで来たら本人の意思と無関係に辞めさせる「臨時総裁選」を自民党が敢行する以外に、自民党が再生する道はないといえるでしょう。