改めてきちんと説明しておくと、日本の現在の厚年制度は、事実上、破綻しています。これについては「生涯保険料（労使計）＝平均標準報酬月額×18.300％×加入期間月数」（①式）と「報酬比例部分（年額）＝平均標準報酬月額×0.5481％×加入期間月数」（②式）の割り算で簡単に検証することができます。やはり厚生年金は廃止（もしくは少なくとも脱退の自由を認めること）が必要ではないでしょうか。

社会保障制度と税制

社会保険料は事実上の税金

先日の『国民をバカにする？割に合わない「厚年保険料値上げ」』では、厚生年金保険料の上限額が今後、段階的に75万円にまで引き上げられる、とする話題を取り上げました。

これは、会社員などが強制加入させられる厚生年金について、現在は65万円に設定されている「標準報酬月額」上限が、2027年９月に68万円に引き上げられ、以降、28年９月に71万円、そして29年９月に75万円に設定されます。

これにより、現在の標準報酬月額が65万円以上の人は、実質的な増税となるのです。

いや、「社会保険料の増税」という表現に違和感を覚える人もいるかもしれません。

そのような人は、社会保険料は（法的には）あくまでも「税金」ではなく「保険料」ですので、「これは税金ではない」、「税金ではないものを『増税』と呼ぶのはいかがなものか」、などと揚げ足取りをしたがったとしても、不思議ではありません。

これに加え、厚年保険料が増えればその分、将来もらえる年金額も増えるわけですから、「社保引き上げを（基本的に見返りがない）単純な増税と同一視するのはいかがなものか」、といった趣旨の疑問を持つ人もいるかもしれません。

なお、なかには「今回の制度改定で損をする人は月額65万円を超える標準報酬が適用されている人だ」、「そんな高所得者は私の周りにはいない」、「荒唐無稽な前提だ」、などと批判する人もいるようです（物事を知らないというのは恐ろしい話ですね）。

そもそもこれを保険扱いするには無理がある

この点、「ボクの周りで高所得者はいない（から年金保険料引き上げを批判するな）」、に関しては、ちょっとレベルが低すぎて論外ですが、「社保は税金ではない」論や、「保険料が増えたら将来の年金が増える」論に関しては、きちんとその実態を考察しておく必要があります。

まず、「社会保険料は『税金』ではなく『公的保険』だ」、に関しては、どうでしょうか。

これに関しては、「法形式としては」たしかに「保険」と名乗って（騙って）いますが、経済的実質に照らしてもこれを「保険」だと言い張るには、かなりの無理があります。

もちろん、たとえば本稿の中心的なテーマである将来もらえる年金の場合、将来もらえる年金の額については、現時点で支払っている保険料の額と（ある程度は）連動していますので、この点に関しては税金とは性質が異なります。

（※ただし後述する通り、年金に関しては、払った保険料と将来受け取れる年金の額が、多くの場合まったく見合っていないという問題もありますが…。）

しかし、それと同時に社会保険料には税金と極めて類似した側面があります。

たとえば、社保からの「脱退の自由」は認められておらず、また、（標準報酬月額の上限に達するまでは）報酬額とほぼ比例して社会保険料の金額が決まるため、一般的には税金（とくに所得税や住民税所得割など）と限りなく類似する仕組みです。

「みずからの意思に反し、もらっている給料の額に応じて強制的に徴収される」。

この部分だけに着目したら、税金とほぼ同じでしょう。

高額療養費というおかしな制度

ちなみに少しだけ余談ですが、（本稿では詳しく取り上げませんが）健康保険の場合、保険としての性質に著しく反する部分があります。高い保険料を負担した人ほど、いざというときの補償が減らされる、という、ほかの保険では見られない特徴があるからです。

それが、高額療養費です。

高額療養費は大病を患い、多額の治療費を支払わざるを得なかった場合に、上限を超えた部分を返金してくれるという制度ですが、その「高額療養費」の上限が、高い保険料を払わされた人ほど高くなってしまうのです（図表）。

図表　高額療養費制度

区分	標準報酬月額	自己負担限度額
区分ア	83万円～	252,600円～
区分イ	53万円～79万円	167,400円～
区分ウ	28万円～50万円	80,100円～
区分エ	～26万円	57,600円
区分オ	低所得者	35,400円

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

これは、シンプルにおかしな制度です。

標準報酬月額（あるいは報酬月額）が上がれば上がるほど、自己負担限度額も引き上げられてしまい、最も高い「区分ア」だとこの高額療養費が適用される自己負担額が基本的に252,600円以上とされてしまっているのです。

これに対し、住民税非課税世帯などの場合は上限負担35,400円で治療を受けることができてしまうため、ちょっと言葉は悪いのですが、「高所得者は大病を患ったときに治療を諦めろ」という、厚生労働省様からの有難いメッセージでも込められているのでしょうか。

もちろん、「負担力がある人がより多く負担する」という考え方は、必ずしも否定されるものではありません（いわゆる「累進課税」や「応能負担」などの考え方が、これに近いでしょう）が、それでももし社会保険が「保険」を名乗るならば、「応能負担」ではなく「応益負担」が鉄則です。

さすがに「高い保険料を支払った人ほど損をする」という仕組みは、社会正義の観点からは到底容認できるものではありません。

理不尽な年金制度

年金保険料、毎月最大で18,300円増える

余談はこのくらいにして、年金保険料の議論を進めていきましょう。

冒頭で指摘したとおり、厚労省は厚年保険料の標準報酬月額の上限額を2029年以降に75万円に引き上げる構えですが、これにより、現時点の月収がおおむね75万円以上の人たちにとっては、実質的な増税となります。ということは、標準報酬月額が最大で10万円分増えてしまいます。

『【資料編】人件費と年収と手取りの関係に関する図表集』でも説明したとおり、現在の厚年の料率は18.3％で、これを労使が折半するという仕組みですが、10万円に18.3％を乗じると月額18,300円であり、これを本人が9,150円、雇用主が9,150円、それぞれ負担する計算です。

なお、本人の社保負担は9,150円増えますが、その分、所得税と住民税は社会保険料控除が効くため、税率（所得税＋復興税＋住民税所得割）が33.483%だと仮定すれば、税金が3,000円あまり安くなり、実質的な負担増は6,000円前後という計算です。

また、雇用主の社保負担も9,150円増えますが、その分、法人税（と地方法人税）、都道府県民税（法人事業税と地方税）が安くなるため、法人税の実効税率が３割程度だとすれば、法人にとっても、やはり実質的な負担増は6,000円前後、という計算です。

ただ、負担増は負担増であり、（節税効果を勘案したとしても）会社でも個人でも実質的に毎月6,000円以上（つまり年間で７万円ほど）負担が増えてしまいます。会社と個人を合計すれば、年間の負担増は14万円、といったところでしょうか。

なるほど、日本人がますます貧しくなるわけです。

ちなみにこの月収65万円ないし75万円について、「自分とは縁遠い話だ」、などと思わない方が良いでしょう。このインフレ社会の中で、賃料水準はわりと自然に上昇し続けるからです。名目賃金が上昇しているのに減税がほとんど実現せず、社会保険料ばかりが上がるというのは、正当性を明らかに欠いています。

具体的に年金はいくら増えるのか

ただ、それ以上にもっと強烈なのが、年金保険料の増額によって将来増える予定の年金額がショボすぎる、という論点でしょう。

厚生年金は、簡単にいえば、国民一律に支給される「基礎年金」の部分（いわゆる「一階部分」）と「報酬比例」の部分（いわゆる「二階部分」）から構成されます（民間企業などにお勤めの方の場合、企業年金など「三階部分」がある、というケースもありますが、この論点は本稿では無視します）。

では、この「報酬比例」部分、どうやって決めるのでしょうか。

日本年金機構の『年金用語集』のページの説明によると、厚生年金の「報酬比例部分」は、平成15年（2003年）４月以降の加入期間については次の計算式で求まるそうです。

（報酬比例部分＝）平均標準報酬額×5.481÷1000×平成15年４月以降の加入期間の月数

ちなみに平成15年３月以前については、この「5.481」が「7.125」に変わるのですが、この点は本稿の議論に無関係なので無視します。

ここで、標準報酬額が65万円から75万円に10万円引き上げられるとすれば、この計算式に10万円を当てはめると、加入期間１ヵ月あたり（つまり労使合計18,300円）で報酬比例部分を増やす効果は、なんと年間548.1円（！）、月間だと45.675円（！！）に過ぎません。

つまり、あなたとあなたの雇用者が追加で支払った合計18,300円という金額が、あなたの将来の年金受取額（年額）を増やす効果は、１ヵ月でたったの548.1円であり、10年（120ヵ月）で2,196,000円を追加で払ったとしても、年金は年額たったの65,772円しか増えません。

同じ金額を55歳からの10年間だけでも運用利回り３％で継続的に自主運用した場合、退職後に20年かけて取り崩せば、もらえる年金はその2.6倍の168,797円ですから、この年金額がいかにメチャクチャであるかがわかります。

①式と②式で検討してみよう

これをもう少し一般化してみましょう。

生涯を通じて支払う厚生年金保険料の金額は、次の計算式で求まります。

生涯保険料（労使計）＝平均標準報酬月額×18.300％×加入期間月数…①

その一方で、厚年保険料を支払うことで将来受給可能な年金額のうち「報酬比例部分」は、次の計算式で求まります。

報酬比例部分（年額）＝平均標準報酬月額×0.5481％×加入期間月数…②

この①式と②式の関係、よく覚えておきましょう。この２つの計算式を組み合わせることで、こんな値が出てくるからです。

①式÷②式

生涯保険料（労使計）÷報酬比例部分（年額）≒33.39年…③

②式÷①式

報酬比例部分（年額）÷生涯保険料（労使計）≒2.995％…④

④式÷12ヵ月

報酬比例部分（月額）÷生涯保険料（労使計）≒0.250％…⑤

③式の意味は、「労使合計で支払った厚年保険料の額に相当する報酬比例額を受け取るのに必要な年数は33.39年」、です。

いわば、支払った年金保険料と同額に達するまで年金を受け取りたければ、少なくとも33.39年以上生きなければならない、ということであり、65歳から年金を受け取り始めても98歳にならなければ元が取れない、という計算です。

これに「割引現在価値」の議論を勘案すると、（適用する割引率にもよりますが）元が取れるのは早くても110～120歳くらいでしょうか。まともに年金数理計算の考え方を当てはめると、この仕組みが保険として破綻していることは明らかでしょう。

（※なお、厳密にいえば、厚生年金保険料を支払えば、「基礎年金」部分は保険の加入期間に応じて国民年金とほぼ同等に支払われます。ただ、この「基礎年金」部分は支払った保険料に比例しないため、厚生年金には「高額な保険料を支払った人ほど極端に割を食う」という欠陥があるという結論は変化しません。）

保険料を１万円払うごとに増える年金は年額548.1円！

ただ、③式だけでも十分に驚くものですが、厚生年金加入者の人は、④式と⑤式を読むと、さらに腹が立つかもしれません。

④式の意味は、保険料を１回支払っても、「報酬比例部分（年額）」を増やす効果は2.995％に過ぎない、というものです。ありていにいえば、今月、保険料を１万円払ったとしても、それにより増える「報酬比例部分（年額）」は約300円に過ぎない、ということだからです。

また、⑤式はこれを年額ではなく月額に換算したものですが、いま保険料を１万円支払っても、それにより増える「報酬比例部分」は月額で25円に過ぎない、ということを意味しています。

これを、「標準報酬月額の最高区分が65万円から75万円に10万円引き上げられる」ことに当てはめてみると、これにより現在の標準報酬月額が75万円以上の人が追加で負担しなければならない保険料は労使合算で毎月18,300円です。

この18,300円を支払うことで増える年金は、１回あたり、年額で548.1円、月額だと約46円に過ぎません（節税効果を無視すれば、標準報酬月額75万円の人が保険料を追加で負担することで得られる年金額という意味では、この計算が正しいです）。

なんともメチャクチャですね。

さて、少なくとも著者自身は、現在の日本の社会保険制度にはシンプルに制度設計に大きな欠陥があり、持続不可能だと考えています。

結局のところ、「本来は積立方式とすべきところ賦課方式となってしまっている」、「そもそも負担と給付の関係がおかしい」、「世代間で給付額に著しい不均衡が生じている」、といった根本的な制度の欠陥を放置したままで、厚生年金保険料の収入を多少増やしたところであまり意味はありません。

このように考えていくならば、厚生年金・国民年金などの複数の年金制度をこれ以上維持し、厚生年金加入者「だけ」に高額の負担を負わせるような制度は、いい加減、終わらせるべきではないでしょうか。

制度を再設計すべき

あくまでも個人的には、厚生年金はできれば廃止すべきだと思いますし、それが無理でも年金国債を発行するなどし、少なくとも現加入者のうち脱退希望者に対しては、脱退を認めるべきと考えています。

脱退に際してはこれまでに払い込んだ厚生年金保険料（※もちろん、労使合計）から基礎年金相当部分以外を「無税で」返金し、改めて国民年金については積立方式で制度を再設計すべきだと考えています。

当然、健康保険についても、たとえば高額療養費上限が標準報酬月額に応じて変化する不平等な仕組みは廃止すべきですし、極端な報酬比例方式についても是正が必要ではないでしょうか。

いずれにせよ、年金を筆頭に、社会保障制度の再設計が急がれますし、個人的には今後の選挙で、少しでもその方向性に近い政党・候補者を選んで投票行動していきたい、などと思う次第です。

（※なお、申し訳ないのですが、その具体的な候補が誰なのか、具体的な政党がどこなのか、などについては、今のところは当ウェブサイトでお伝えする予定はありません。今のところは、ですが。）