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国民をバカにする?割に合わない「厚年保険料値上げ」

厚労省「毎月18,300円余分に払えば年金は月額46円ずつ増えます」

厚生年金保険料の上限が、2027年以降、段階的に引き上げられます。これに関し、「将来受け取れる年金も増えるんだから、良いことではないか」、などと思っている人もいるかもしれませんが、本稿はその幻想を打ち砕く目的で執筆したものです。報酬比例部分だけに限定すれば、「今月18,300円余分に保険料を支払っても、将来受け取れる報酬比例部分(月額)は約46円しか増えない」という、なかなかにメチャクチャな仕組みだからです。

社保の強制徴収

当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきたとおり、会社で働くサラリーマンなどの場合、わが国ではかなりエグい額の社会保険料を強制徴収されています。

東京都政管健保・令和7年3月以降納入分の事例でいえば、厚生年金、健康保険、介護保険の3つの保険に関しては「標準報酬月額」に対し、単純計算で29.80%であり、これを労使が折半して支払わされています(※ただし介護保険の対象者は40歳以上)。

また、これら以外にも、広い意味での社会保険料には雇用保険(労使が負担/ただし負担割合は折半ではない)や労災保険(雇用主のみ負担)などもありますし、これに加えて厚年保険料に合わせて「子ども・子育て拠出金」なる項目も徴収されています(雇用者のみ負担)。

年収800万円の人の場合だと、(従業員には見えないところで)会社が社会保険料を約130万円負担しているため、実質的な人件費は約930万円であり、また、本人が社会保険料を約123万円、所得税や住民税・森林税を合計約82万円負担しているため、実質的な税社保負担は335万円(!)です。

年収800万の実質年収は930万円、実質負担は335万円

これを図示したものが次の図表です。

図表 人件費と年収と手取りの関係

この図表、自分で作っておいてなんですが、やはり何度見ても腹が立ってきます。

仮に自分自身の額面年収が800万円だったとすると、この「社会保険料の会社負担」という制度のために、実質的な自分自身の稼ぎは930万円であるのに、自分自身の手元には600万円弱しか残らないという、なんともメチャクチャな制度だからです。

それで高い水準の福祉が受けられるならば、話はまだわかります。

しかし、現実問題としては、(とくに勤労層にとっては)自分自身が介護保険のお世話になるのは、下手をすると数十年先の話ですし、一般に若いころは疾病に罹患する確率も低く、めったにお医者さんのお世話にならないにも関わらず、年間80万円もの健康保険料(※労使合計)を取られているのです。

所得税や住民税も地味に勤労層の可処分所得をゴリゴリ削りに来ていますし、所得税には東日本大震災のドサクサで民主党政権と財務省がねじ込んできた「復興税」という税目がいまだに残っているのも腹立たしいところです。

税と名乗らぬ税も多いのが日本の実情

ただ、この「実質的な年収が930万円の人の手取りがたった595万円」、「実質的な税負担は335万円」というのもなかなかに強烈ですが、私たちの負担は、それだけではありません。

こうした可処分所得から、私たちは消費活動をしたら(多くの場合は)消費税を、ガソリンを入れたらガソリン税を、テレビを買えばNHK受信料を、電気を使えば再エネ賦課金を、不動産を買えば固定資産税を、といった具合に、さまざまな税金をゴッソリと徴収されます。

もちろん、くどいようですが、仮に税金が高くても日本政府がしっかりした仕事をしてくれているなら、話はまだわかります。

しかし、ロシアが不法占拠している北方領土、樺太、千島からロシアを追い払い領土を取り戻してくれた、竹島から韓国を追い出してくれた、北朝鮮に侵攻して拉致された日本人を取り返したうえで最高責任者である金正恩(きん・しょうおん)を逮捕して日本で刑事訴追してくれた、といった成果でもあるのでしょうか?

あるいは揺り籠から墓場まで、私たちが安心して豊かに暮らせるよう、国家が一から百まですべての面倒を見てくれる状態だとでもいうのでしょうか?

国民をバカにするのもたいがいにしてもらいたいところです。

厚生年金保険料上限の引き上げ

さて、以上の通り、わが国の税金や社会保険料、さらにはNHK受信料や再エネ賦課金といった「税と名乗らない税」の負担は大変に重たいものですが、その一方で厚生年金の場合は標準報酬月額の上限が65万円であるため、厚生年金については際限なく負担が上がるという状況ではありません。

つまり、月額の報酬が65万円以上になったら、毎月の厚生年金の掛金は59,475円(※本人負担分のみ、労使合算ベースだと118,950円)以上になることはありません(※ただし、これとは別に、賞与には1回あたり最大150万円まで、労使合算で18.3%の厚年保険料を徴収されますが…)。

極端な話、会社役員のように「賞与がなく毎月の定額給与のみ」、という人は、年間713,700円(※本人負担分のみ。労使合算だと1,427,400円)が年金保険料の上限です(といっても、ずいぶんと巨額ではありますが…)。

しかし、この上限が、今後数年で段階的に65万円から75万円に引き上げられます。

標準報酬月額が65万円を超える人にとっては、事実上の増「税」です(※著者自身は年金保険料などは「事実上の税である」と考えています)。

75万円に9.15%を乗じると、年金保険料は毎月68,625円(労使合計で137,250円)であり、つまり毎月9,150円(労使合算で18,300円)だけ可処分所得が減ってしまう計算です。年間だと109,800円(労使合計で219,600円)の負担増です。

本当に驚異的な話です。

会社負担分を無視するな!

ただ、これに関するメディア報道も、なにかと変です。

これは日経新聞が29日に報じた記事で、対話形式でこの厚年保険料率引き上げについて解説する、という趣向のものですが、説明には不十分な箇所があります。その代表例が、「本人の負担額の上限がどう増えるか」、という図表です。この図表では雇用主負担分が掲載されていないのです。

毎月18,300円の保険料負担で年金は月額約47円増える

また、こんな説明もあります。

払う保険料が増える分、将来受け取る年金額も増えるよ。厚生労働省の試算では、標準報酬月額75万円で20年加入すると、65万円だった場合と比べて受給額は月に約1万円、年間では約12万円増えるとのことだった」。

これは、いったいどういうことでしょうか。

日本年金機構の『年金用語集』のページの説明によると、厚生年金の「報酬比例部分」は、平成15年(2003年)4月以降の加入期間については次の計算式で求まるそうです。

(報酬比例部分=)平均標準報酬額×5.481÷1000×平成15年4月以降の加入期間の月数

計算式

(【出所】日本年金機構金。なお、「※3平均標準報酬額」は「平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額」、「※4昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なるとされている)

ちなみに平成15年3月以前については、この「5.481」が「7.125」に変わるのですが、この点は本稿の議論に無関係なので無視します。

ここで、標準報酬額が65万円から75万円に10万円引き上げられるとすれば、この計算式に10万円を当てはめると、加入期間1ヵ月あたり(つまり労使合計18,300円)で報酬比例部分を増やす効果は、なんと年間548.1円(!)、月間だと45.675円(!!)に過ぎません。

この548.1円/年(あるいは45.675円/月)に「加入期間20年(=240ヵ月)」を乗じると、年額131,544円、月額10,962円という数値が出てきますが、これは日経記事の「月額約1万円」に近い数値でもあります(ピタリ同じ値にならないのはマクロ経済スライドなども勘案しているからでしょうか)。

「20年で439万円払う」⇒「月額10,962円しか増えない」

あるいは、20年間のトータルで4,392,000円(!)も余分に保険料を支払わされるにも関わらず、受給額は毎月たった10,962円、毎年たった131,544円しか増えないわけです。4,392,000円で年金が131,544円増えたとして、それを取り返すのにかかる年数は33年(!)です。

つまり、厚生年金とは、「基礎年金にプラスして、今月18,300円を払えば将来もらえる年金が月額で45.675円ずつ増える」、という仕組みです。なんだか、メチャクチャすぎますし、ばからしくて乾いた笑いが出てくる人も多いでしょう(※ただし、基礎年金部分があるため、現実の受給額はこれよりは増えます)。

いずれにせよ、ここまで詐欺的なスキーム、「持続不可能である」と考えるのが自然です。

当ウェブサイトでは、「年金制度は賦課方式から積立方式に切り替えたうえで厚生年金(報酬比例部分)を廃止すべき」と述べているのですが、それも労使合わせて毎月137,250円もの保険料を取られるくらいならば、自分でその分を積み立てて利回り2~3%で運用した方が遥かにマシだからです。

いずれにせよ、厚生年金という詐欺的な仕組みの実態がもっと周知されることを期待したいと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (21)

  • 頂いた情報の半分も理解出来ていませんが、素人投資を13年続けて資産を三倍にしました。毎月毎月137,250円もの保険料を自分で運用出来るなら働かずに生活出来ます。この国、特に司法、官僚は腐敗し切ってもう駄目になっていると思います。中古車を愛情込めて修理する、ロマンは有りますが、大抵買い換えた方が安い。この国の官僚機構は一度完全に破壊して作り直した方が安いと思います。

  • 私が子供の時分に「一万三千八百円」という歌がはやったことがありました。歌ったのはフランク永井、調べてみると発表年は昭和32年(1957年)2月とのことです。歌詞に「もっこ担いで」だの、「黒いダイヤに惚れた」だのとあるように、炭鉱労働者の歌っぽい造りになっていますが、実はこの13,800円という金額、当時公表された大卒初任給の平均額なんだそうです。 過酷な炭鉱で働いていた人なら、給与だけで言うならもっと手取りは多かったでしょう。ともかくその金額で、「親子三人、笑って暮らせばなんとかなるさ」、「たまにゃ一杯、飲めるじゃないか」だったわけです。

    私が社会人になったのはその18年後の昭和50年で、正確には覚えていませんが、初任給は手取りで10万円になるかならずかという額だったと思います。現行水準の半額程度だったわけですが、その頃にはごく普通だった専業主婦と言う存在が、現在では極めてまれになっていることを勘案すると、生活に要する金額は、その後50年の間に3~4倍に膨れ上がったとみるべきでしょう。

    ひとりの給与生活者が支払う厚生年金保険料はその当時の給与水準、生活水準に応じた金額です。ところが、その人が退職後年金で暮らすのは何十年後かの社会です。現在年金を受け取っている世代は、保険料を支払っていた期間の大部分を激しくインフレが進行する中で暮らして生きたわけで、退職後の年金受取額/現役期間中の保険料支払額の割合が現役世代に比べて大きくなるのは、年金支給額を「現役世代の収入の概ね6割を目処」としている現行方針を維持する限り、必然とならざるを得ないでしょう。

    ここしばらく当サイトで論じられている厚生年金保険料の過重負担の問題。そのかなりの部分は、現役世代から徴収して過去に大して保険料を支払ってこなかった退職世代に回している仕組みが関わっているものだと思います。しかしこれ、退職世代が払うべきものを出し渋った上で、受け取る段になって余計によこせと言ってるような性質のものではないはずです。そして現時点で計算すれば、今後支払うはずの保険料のトータルが何千万で、退職後に受け取る年金の期待値がその何分の一とか言ってみたところで、何十年ものスパンで考えるべき物価動向や賃金動向、日本経済の状況などを、正確に予測するのはまず不可能と言うべきではないかと思うのです。

    「年金制度は賦課方式から積立方式に切り替えたうえで厚生年金(報酬比例部分)を廃止すべき」という議論は、ゼロから出発して運用しながら制度適用者を増やしてきた経緯、その間の激しい経済環境の変化などの事情を捨象したもので、現実に会わせて適用するのは難しいのではないでしょうか?

  • uncertain things。
    技術戦略の業務で不確実性の高い事象のa decade先を読むのは色々な仮定を置いた上で、諸々の条件分岐など設定せざるを得ません。特に感度の高いパラメーターは高頻度で追いかけ精度を確保します。
    年金制度の制度設計の場合、人口構成(人口ピラミッド)は国勢調査等でかなり高い精度で予測や更新ができるものの、それ以外の変数は比較的不確実性の高いものであったと推察します。
    結局、走りながら常に修正するPDCAループを回し続ける永遠に未完成品のまま。というものにせざるを得ない性格のものでしょう。
    また、ステークホルダー全員に100%の出来は無理で、各自我慢できるところは我慢して、払うべき掛金を払ってさえいれば(資格試験の最低合格点に倣って)全員60%の出来でとなれば上出来なのでしょう。
    ここで大事なのは、払うべき掛金を払っているのに60%を明らかに下回る出来であるというクラスタが出来てしまうとモラルハザードとなりそうなこと。逆にろくに掛け金を払っていないのに60%の出来というクラスタが出来てしまうのも良くないでしょう。
    年金制度も選挙制度同様、100%の満足は無理なのは自明のものとして、まぁ6掛けの出来なら上出来、でも著しい払い損や貰い得は目溢し出来ん、というバランス感覚が大事なのだろうと思いました。
    例の外国人問題も問題に加わりそうな予感がします。

  • 従業員は社保や源泉を引かれた手取りを給料だと思ってるが
    企業からすると給与額面に社保の会社負担分を加算した者が人件費
    この社会保険料等の会社負担分が人件費にまつわる労働者と企業側の受け取り方の違い
    大企業だとこれに退職金が加わるというのだから思ってる以上のコスト対象
    そりゃスーパーやコンビニがコストかけてでもセルフ決済レジににしたり
    売店を潰して売上高下げてでも自販機置いて利益率上げる方向性にシフトするわけですなあ

    AIに置き換わる職業が話題になることありますけど技術だけではなくコスト面からの圧力がより強そう

  • 爺は現在73歳、高卒で電気工事会社に入り27年間(45歳まで)勤めました、初任給は23,000円位、標準報酬月額39万円位。
    爺の現在の年金受給額は
       国民年金  83 万円(40年払って65歳から受給)
       厚生年金  101 万円(27年払って60歳から受給)
       企業年金  96 万円(27年払って60歳から受給)
         計   280 万円(手取り約240万円)
    10年貰えば元取れる、20年貰えば2倍貰える、長生きして30年貰えば大儲け、(事業主負担分を加味せず)と言われています。年収900万円だ40年間990万円だは極々々一部の方でしょう、大方の底辺近辺の庶民はこんなもんです。

  • >20年間のトータルで4,392,000円(!)も余分に保険料を支払わされるにも関わらず、受給額は毎月たった10,962円、毎年たった131,544円しか増えない

    自分は年金とかの仕組みは複雑すぎてよく分からないので、考え違いをしているかもしれませんが、ここで言っている「20年間のトータルで4,392,000円」というのは、標準報酬月額の上限75万円のときの本人負担額(68,625円)と上限65万円のときの本人負担額(59,475円)の差額(9,150円)を、労使合算で2倍(18,300円)にし、これに20年間(240か月)を乗じてトータル額を求めたものということでいいんですよね。

    ということは、ここで例示している「20年間のトータルで4,392,000円を余計に払う人」というのは、20年の間、標準報酬月額75万円をずっと維持している人ということになると思うんですけど、今時、こんな高給取りって、普通にいるもんなんですかね?

    自分は結構長く勤め人をやってますけど、就職したての頃の標準報酬月額なんか、「やっす!」ってなもんでして、標準報酬月額が65万円に達したのはつい最近のことです。自分の実体験からすると、20年の間、標準報酬月額75万円をずっと維持している人なんて、想像だにできないんですけど。実態から乖離した仮定に基づいて論を立てても、実態から乖離した考察しかできないような気がするんですよね。

    他の論考でも、「年収〇百万円の人が〇年間、年金保険料を払うと、トータルで〇〇円になる」みたいな仮定を置いて論を立てていたのを見たような気がするのですけど、例えば年収一千万円近い状態を何十年間も維持し続ける、という仮定を置くとかって、なんか荒唐無稽な気がするんですよね。

    すみません、自分はこういった荒唐無稽なお話にはなかなかついていけないので、年金に関しては、素直に自分のところに届いた「ねんきん定期便」で、自分のこれまでの保険料納付額(累計額)と、老齢年金の見込額(年額)とを見比べて、納得できる内容かを判断したいと思います。(というか、実際に自分のねんきん定期便を眺めた感想は、まあこんなもんかなって感じでした。)

      • 2025/07/31 19:28 19:28の匿名です。

        端的な同意コメントをいただきまして、大変ありがとうございます。

        たった2文字でも、肯定的な評価をいただけるというのは、
        本当に嬉しいですね。

        何よりも、自分が思っていることについて、
        他の人も同様に感じているんだということを
        こういう形で確認できることが、
        自分にとっては何よりも価値あることなんですよね。

        改めまして、御礼申し上げます。

    • >自分はこういった荒唐無稽なお話にはなかなかついていけないので、

      貴方がちゃんと前提条件と立論読んでないだけです

      >他の論考でも、「年収〇百万円の人が〇年間、年金保険料を払うと、トータルで〇〇円になる」みたいな仮定を置いて論を立てていたのを見たような気がするのですけど、例えば年収一千万円近い状態を何十年間も維持し続ける、という仮定を置くとかって、なんか荒唐無稽な気がするんですよね。

      それは貴方が社会を知らないだけです

      • 40年間年収1,000万円とは
        23歳新入社員の初任給が1,000万円
        63歳の定年間際の給料が1,000万円
        これを世間では荒唐無稽と言います。
        統計学上余りにも少数のものはゼロとみなします

    •  その計算事例を用いて「だから国民は全員怒っている!!!」などと論じていれば荒唐無稽ですが、事実としてそういった計算式であることそのものが問題であるという論考かと思います。中間層に当てはめたところで、とってもオトクな善意に満ちた完璧制度、などという数値には変化しません。ねんきん定期便からそのあたりの問題点を把握できるほどの慧眼をお持ちであれば、良ろしいのではないでしょうか。
       なお、私の世代のねんきん定期便は眺める気もおきない程度のモノです。

    • >自分の実体験からすると、20年の間、標準報酬月額75万円をずっと維持している人なんて、想像だにできないんですけど。実態から乖離した仮定に基づいて論を立てても、実態から乖離した考察しかできないような気がするんですよね。

      とのことですので・・

      30年近く標準報酬月額は上限値です。
      その上で「ねんきん定期便」を眺めた感想は
      「なんだこれ」
      「会社負担分入れたら回収できないな」
      でした。

  • 厚生年金に関しては、ねんきん定期便の様な正規の資料で、雇用主負担分を明記しないのは、日本年金機構の「悪意」を感じざるを得ません。
    https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-03.html
    これはかつてブログ主さまが指摘された通りです。
    定年まで厚生年金扱いの人の場合であれば、分母が明るく半分に「粉飾」できるので、あたかも貰う金額が2倍良く「粉飾」できてしまう。
    コワイですね~。オソロシイですね~。となってしまいます。

  • やっぱり歳入庁を作って国がいくら取ってるかわかりやすくした方が良さそう。

  • 厚生労働省のキャリアでない職員は どう考えているのでしょう?ノンキャリでもおいしい天下り先があるのでしょうか。彼らのモデルケースが知りたい。

  • 賦課方式は、
    労働人口増加数が高齢者人口増加数を上回り続けない限り早晩破綻します。
    非常識なほど髙い運用実績を出し続けるか、じゃぶじゃぶ税金投入しない限り早晩破綻します。
    現行の年金保険制度は既に破綻しており、継続は無理筋と考えています。

    だから、ブログ主の主張である
    現行の年金制度は清算しましょう。
    積立方式に変えましょう。
    負担額や受取額は一定にしましょう。
    応能負担は税金だけでお願いします。
    はその通りだなと思います。

    年金保険制度に注目が集まり、制度の異常さに気付く人が増えたらと思ってやみません。

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