石破茂首相が一種の「居座り」を決め込むなかで、自民党内で「石破下ろし」が発生するのかどうかについては気になるところです。こうしたなかで、自民党の「党則第６条第４項」が発動された場合は、石破氏を自民党総裁から解任することができるかもしれませんが、じつはそれで解くことができるのは「自民党総裁」としての地位に過ぎず、石破氏があくまでも首相の座に留まることは、「あくまでも法的には」可能です。この場合、いかなる混乱が生じるのでしょうか。

「地震が来るかもしれないから辞めないよ」

『石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？』でも紹介したとおり、参議院議員通常選挙で自民党が公明党と合わせても改選後議席数で過半数を割り込むという大敗を喫したにもかかわらず、石破茂首相（自民党総裁）は居座るつもりだそうです。

石破首相の発言、ごく大雑把に要約すれば、「参院選には負けたけど比較第１党だし国際情勢も厳しいし地震が来るかもしれないから辞めないよ」、といったところですが、なんとも呆れた話です。

「いつ地震が来るかもわからないから辞めないよ」が通じるのなら、そもそも政権交代自体発生し得ませんし、「比較第１党になったから辞めないよ」、が通じるのならば、有権者としては「では次の選挙では御党を比較第２党以下にしてやろう」、で応じるかもしれません。

なにより石破氏自身がかつて、選挙に負けたときに安倍晋三総理大臣や麻生太郎総理大臣らに対し、「責任を取って辞めてほしい」と要求していたという事実を踏まえるならば、こうした石破氏の態度はダブルスタンダードそのものであり、なんとも情けない話です。

歴史的大敗受け、グループや地方組織からは退陣論も

そんな石破氏の態度に対し、いくつかのグループ、あるいは地方組織などでは、退陣論も強まっているようです。

たとえば石破茂氏の「自民党総裁」としての地位に対しモノを申す動きとしては、後述する「両院議員総会」などにおける辞職勧告などが考えられるのですが、これについてはたとえば旧茂木派で両院議員総会開催を求める動きも出てきています。

【速報】旧茂木派の中堅若手が両院議員総会開催要求

―――2025年07月22日 17時48分付　共同通信より

これに加えて個人的に調査した限りにおいては、いくつかの県で、自民党の県連、あるいはその県選出の国会議員などの間で、石破氏に対し辞任を求める何らかの動きがあるようです。

• 高知県⇒県連が退陣を党本部に申し入れ（時事通信）
• 山口県⇒県連幹部が退陣を要求（中国新聞）
• 茨城県⇒県連が退陣を党本部に申し入れ（時事通信）
• 栃木県⇒県連幹部が退陣要請の動き（下野新聞）
• 山梨県⇒県連青年部・青年局が即時辞任などを申し入れ（ＹＢＳ山梨放送）
• 石川県⇒県内議員に高市氏擁立の動き（北國新聞）
• 愛媛県⇒県連幹事長が現体制刷新を要求する声明（日テレＮＥＷＳ）
• 新潟県⇒県議団の非公開討議で退陣求める意見（産経ニュース）
• 青森県⇒県連会長が報道陣に対し退陣の必要性指摘（東奥日報）

これらのなかには、現時点において、表立って動いているというものもある一方、そうでないものもあるため、石破氏の退陣を求める声が今後、うねりとなって党本部に押し寄せるのか、それとも立ち消えとなるのかについては、見極めが必要ではあります。

両院議員懇談会がそのまま両院議員総会になる可能性は？

ただ、その一方で、旧茂木派の動きなどを除くと、現時点において党本部の側で石破首相に対する強い批判の声が渦巻いているようには見えませんが、こちらについてはどう考えればよいのでしょうか。

そのヒントとなり得るのが、先ほども少し触れた両院議員総会です。これについては「両院議員懇談会」が行われるとする話題が参考になるかもしれません。

石破退陣論高まる中…31日に両院議員懇談会を開催　続投方針理解得られるか

―――2025/07/21 18:25付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

テレ朝その他のメディアの報道によると、参院選を受けた臨時国会を８月１日に召集するのに先立って、自民党が今月31日に両院議員懇談会を開催するのだそうですが、（あくまでも個人的な見方ですが）この懇談会が臨時の両院議員総会に格上げされる可能性があります。

自民党の党則第35条によると、衆参両院議員の３分の１以上から召集の要求があったときに、その要求があった日から７日以内に会長が両院議員総会を招集することとされているからです。

自由民主党党則第35条

両院議員総会は、会長が招集する。党所属の国会議員の三分の一以上から招集の要求があったときは、会長は、その要求があった日から起算して七日以内に、両院議員総会を招集すべきものとする。

両院議員懇談会にはその名の通り、両院議員が集まっているわけですから、その場で懇談会がそのまま両院議員総会に切り替えられ、その両院議員総会の場で石破茂総裁に対する「総裁辞任勧告」のようなものが出される、といった流れが可能性としては考えられます。

自民党の党則を読む限りにおいては、国会議員の３分の１以上の要求があった場合、両院議員総会の開催自体を総裁など執行部側が止めることはできません。懇談会が両院議員総会として自然成立する、といった流れ自体、さほどおかしなものではありません。

もし辞任勧告に石破氏が従わなければ…伝家の宝刀か？

もちろん、仮に両院議員総会が開かれ、その場でこのような勧告が出されたとしても、それはあくまでも勧告に過ぎず、石破総裁にはそれに従う義務などありません。

しかし、両院議員総会で出てきた辞職勧告には重みがありますので、もし石破氏がこれに従わなければ、次に考えられるのは、当ウェブサイトで先日からしばしば言及している、伝家の宝刀である「党則第６条第４項」の出番となるかもしれません。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

この条項は、自民党総裁が任期中であったとしても、「国会議員と都道府県支部連合会代表各１名の総数」の過半数が要求した場合、新しい総裁を選び出す選挙を行うことができる、というものです。

この第４項にある「総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙」は、第６条第２項に規定が設けられています。

自由民主党党則第６条第２項

総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる。

この「党大会に代わる両院議員総会」、直近だと2020年９月14日、安倍晋三総理大臣（※故人）の後継者として菅義偉総理大臣（※当時は官房長官、現在は自民党副総裁）が選ばれた事例があります（なお、菅総理は石破茂・現首相や岸田文雄・前首相らを得票で圧倒しています）。

もちろん、現実的には、いわゆる「トランプ関税」が発動するとされる８月１日をまたぐなどするため、石破首相側は「トランプ関税への対応」を言い訳にして、これに全力で抵抗する可能性もありますが、逆に８月１日をまたいでしまえば、石破首相としては短期的に抵抗する理由が失われます。

（※本件について楽観は禁物であるものの、著者自身としては、トランプ政権がなんだかんだと理由をつけて関税の発動を先延ばしにする、といった展開を予想していたりもします。トランプ政権から見て石破政権は交渉するに値する相手ではないからです。）

いずれにせよ、両院議員懇談会からの両院議員総会、そこでの辞職勧告、そしてリコールという流れが、自民党内の手続としては非常に自然なものだといえるかもしれません。

法的に「居座り」は可能

ただし、こうした一連の動きは必ずしも円滑に進むとは限らず、むしろ、国政に非常に大きな混乱をもたらす可能性があることも間違いありません。石破首相があくまでも抵抗を決め込むならば、首相の座への「居座り」も、法的には可能だからです。

石破茂氏には「自民党総裁」としての側面と、「内閣総理大臣」としての側面があります。自民党党則第６条第４項で辞めさせられるのは「自民党総裁」としての職であり、「内閣総理大臣」としての職ではありません。

もちろん、自公両党は石破内閣から閣僚を引き上げる、といった動きに出るかもしれませんが、最悪の場合、辞職した大臣（あるいは石破首相が罷免した大臣）のポストを石破首相自身が兼務すれば、極端な話、石破氏ひとりでも「内閣」は成り立ちます。

（※余談ですが、1994年に当時の新生党の党首だった羽田孜氏が首相になったとき、紆余曲折あってたった１日ではありますが羽田首相がすべての閣僚を兼務する「一人内閣」状態となったことがある、という前例もあります。）

下手をすれば新総裁が選ばれるなか、石破首相が自民党総裁ではなくなったにもかかわらず、あくまでも内閣総理大臣として居座ることだって可能ですし、さらには一種の「自爆テロ」的な発想で解散総選挙をチラつかせて不信任決議案可決や首班指名選挙を行わないように牽制することだって考えられます。

これに対し、もしも自民党側が「現時点で解散総選挙をされても困る」と考えるならば、異例の少数与党ですらない内閣が存続しかねません（※もっとも、予算案なども一切通らないと思いますが…）。

あるいは（可能性は極めて低いものの）石破氏自身が立憲民主党に移籍し、左派政党などの支持を受けるなどすれば、（自公政権ではなくなるにせよ）「石破内閣」自体は延命させられなくもありません。

対抗策は内閣不信任決議案

もちろん、さすがに「立憲民主党・石破政権」は極論ではありますが、それでも石破首相の「自民党から離れての居座りリスク」は十分に想定されるところです。もしそこまで事態がこじれた場合、自民党側にはいかなる対抗策があるでしょうか。

真っ先に考えられるのが、内閣不信任決議案です。

自民党内で新総裁体制が発足すれば、その自民党が内閣不信任決議案を取りまとめ、他の野党と共同してその不信任案を可決させて首相の座から引きずりおろそうとする、といったシナリオも現実味を帯びてきます。

この場合は、最悪の事態（？）として、石破首相が内閣総辞職に応じず、解散総選挙で応じることもできますが、自民党としては新総裁体制の信を問うための選挙は歓迎でしょう。

もちろん、自民党自身がかつて地頭の総裁だった人物が首班を務める内閣の不信任案を出すというのも異例中の異例です。党総裁経験者が離党した事例としては、海部俊樹元首相などのものがありますが、さすがに現職総裁・現職首相の「非公認」は、自民党の歴史上、あまり例がありません。

ただ、ここまで極端な事態になった場合は、すでに自民党が新総裁体制となっているため、新総裁体制下の自民党が石破首相を「反党行為」として除名したうえで公認せず、それどころか石破氏の選挙区に「刺客」を送り込んでくる、といった対応策も講じるかもしれません。

もともとは石破氏が撒いた種

以上に示した「異例な対応」も、元はといえば石破氏自身が撒いた種でもあります。

昨年の衆院選、先月の東京都議選、今回の参院選と３回連続して敗北し、それでもなお辞職せずに居座っているというのは異常ですし、その石破氏自身がかつてときの総理大臣に辞職を求めていたこともあるという事実を踏まえるならば、厚顔無恥以外の何者でもないでしょう。

このように考えたら、自民党が異例の「党則第４条第６項」（リコール）を発動し、現職総裁を解任したうえで、最悪、そのまま反党行為で除名する、といった可能性があるのかどうか。

それとも自民党がリコールすらできずに石破首相と一緒にズブズブ沈んでいくのか。

今後の展開に注目する価値はありそうです。