ウェブサイト９歳の節目で、ちょうど参院選の結果も出てきたところですので、あらためて当ウェブサイトの「事実と意見を峻別する」という考え方、オールドメディアとＳＮＳの本質的な違い、そして「自由な言論と民主的な投票で世の中を変えて行く」というアプローチの有用性について、まとめておきたいと思います。

ウェブサイト９年…やってきたことは「事実と意見の峻別」

少し前からお知らせしている通り、当ウェブサイトは今月、９歳の誕生日を迎えました。

当初から当ウェブサイトにてお伝えしてきたのは、「事実と意見の違い」、です。

フィクションなどの世界を別とすれば、情報には少なくとも２つの種類のものがあります。それが「事実」と「意見」です。当ウェブサイトの９年間は、この両者の峻別（しゅんべつ）に尽きるのではないかと思います。

といってもちょっと抽象的なので、具体例を出してみましょう。たとえば、先日投開票が行われた参議院議員通常選挙については、こんな具合です。

1. 「今回の参院選での自民党の獲得議席は39議席で、2022年の63議席と比べ24議席減った。」
2. 「今回の参院選は有権者の自民党に対する厳しい審判であり、2007年以来の再来だった。」

文章（Ａ）と（Ｂ）は、どちらも同じような記事で見かけるものですが、じつは、情報の種類としてみれば、まったくの別物です。（Ａ）は情報の書き手の判断が入っておらず、誰がどう書いてもだいたい同じような内容になる文章ですが、（Ｂ）は書く人によってはまったく違う内容になる可能性がある文章だからです。

主観的意見に対する異論の例

もちろん、参院選後のＸなどＳＮＳにおける反響、あるいはニューズ・サイトの記事や読者コメントなどを眺めていると、「自公合わせて改選後ベースでも過半数を喪失した」、という文脈から、「自民党が惨敗した」、などと報じるメディア、そういう感想を述べる人が大変多いことは事実でしょう。

ですので、せっかくなのでここでひとつ、異論の例を述べておきましょう。

著者自身に言わせれば、今回の参院選はむしろ有権者の評価の目が厳しい中で、自民党としては善戦したのではないかとも思います。

『石破首相が居座りたければ自公維連立くらいしかない？』でも述べたとおり、連立与党が参院側で過半数を失ったことは間違いないにせよ、あと数議席程度であれば、頑張って多数派工作をすれば、なんとか挽回できるレベルではあります。

自民党がもしも石破首相を辞めさせることに成功し、後任の総裁が「安倍路線」に戻るなどし、自民党が支持を回復していけば、その過程で野党から自民党に数名程度であれば議員を移籍させることができる（かもしれない）からです。

視点をずらすと面白い

さて、異論ついでにもうひとつ考えておきたいのが、「視点をずらす」という考え方です。

この「大型国政選挙と与党の議席」というテーマだと、忘れてはならないのが「最大野党の動向」です。

今回の参院選については自民党が注目されているフシもありますが、個人的にはむしろ、「最大野党」である立憲民主党が、党勢を拡大させるまたとないチャンスにも関わらず、現有勢力と同じ22議席の獲得に留まったことにも注目してはどうかと思います。

しかも、立憲民主党の22議席のうち１議席は東京選挙区でしたが、これも印象的です。

というのも、東京選挙区の本来の改選数は６議席のところ、欠員補充のため７議席が争われたのですが、立憲民主党はその東京選挙区で７位に滑り込み１議席を何とか確保したに過ぎないからです。下手をすると立憲民主党は東京選挙区で議席ゼロだった可能性すらある、ということです。

しかも７番目の当選者は任期が2028年までの３年ですので、現実には立憲民主党は「21.5議席」だったという言い方もできます。

2007年の参院選といえば自民党が37議席しか取れずに惨敗し、当時の最大野党だった民主党が60議席を獲得したのですが、今回の参院選はたしかに自民党が39議席しか取れなかったものの、最大野党である立憲民主党は「21.5議席」（？）しか取れなかったわけです。

そして、立憲民主党が伸び悩んだ部分をかっさらっていったのが国民民主党であり、参政党であったのだ、などと考えると、先ほどの（Ｂ）の文章も一面的に過ぎるような気がします。

いずれにせよ、この例でもわかる通り、当ウェブサイトでは「客観的に確認できる事実」と「その事実をもとにした主観的な意見」は明確に峻別（しゅんべつ）すべきだと考えており、この９年間、その方針で運営してきたつもりです（※もっとも、それが本当に実践できていたかどうかは別問題ですが）。

オールドメディアの退潮の９年間

さて、この９年間で、やはり最も大きく変わったことがあるとすれば、それは新聞やテレビを中心とするオールドメディアの退潮です。

ただ、これも当ウェブサイトで長年指摘し続けてきたとおり、オールドメディアが廃れていくのは、ある意味で必然です。なぜならば、オールドメディアには、この「事実と意見の峻別」ができていないからです。

インターネットがなかった時代、私たち一般人が情報を入手する手段は、もっぱら新聞とテレビでした。

人々は家に帰ったらテレビを点けて、音楽番組を見たり、ドラマを見たり、ニューズ番組を見たりして過ごしたものですし、どこの家でもたいていの場合は新聞を取っていて、社会人一年目の人は、先輩や上司から「新聞を読め」と指導されたものです。

ところが、この９年間で、オールドメディアの社会に対する影響力が、みるみるうちに減っていったのです。いうまでもなく、スマートフォンなどの便利なデバイスが普及し、インターネット環境が社会の隅々にまでいきわたったからです。

2007年の参院選（ないしは2009年の衆院選）と、今回の参院選（ないしは昨年の衆院選）は、自民党が大敗を喫したという意味では表面的には大変良く似ていますが、きわめて大きな違いがあるとしたら、選挙に大きな影響を与えたのがオールドメディアか、ネットか、という点です。

とりわけ2009年の総選挙はオールドメディアがこぞって政権交代をあおり、自民党の良い政策を隠蔽（いんぺい）し、やたらと民主党を持ち上げる報道を行っていました（『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』等参照）。

これに対し、今回の選挙では、決定的な影響を与えたのは間違いなくＳＮＳであり、そのＳＮＳには明確な司令塔が存在しません。山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士がＸで「お前が自民党の下野を煽っている張本人だろう」などと批判されることもないではありませんが、そんな影響力、個人にあるわけがありません。

著者自身はここに、有権者の漠然とした「意思」のようなものがあるのではないかと考えています。

テレビ出演者の発言が即時ネットで反論される時代

つまり、2007年から2009年の選挙では、新聞やテレビといったオールドメディアが「意思」を作り、さもそれが国民世論であるかのごとくメディアでさかんに宣伝したのですが、2024年と2025年の選挙では、こうしたオールドメディアの「意思」が国民世論となることに失敗したのです。

こうした仮説を立てたうえで、紹介しておきたいのがこんな話題です。

「国民を馬鹿にしている」玉川徹　参院選高投票率への“苦言”に疑問の声続出

―――2025/07/21 17:43付　Yahoo!ニュースより【女性自身配信】

これはコメンテーターの玉川徹氏（※記事原文では「玉川徹」と呼び捨てにされています）が21日のテレビ番組に出演した際の発言を巡り、「波紋を呼んでいる」とするものです。

『女性自身』によると玉川氏は、今回の参院選で投票率（※放送当時の推定）が前回と比べ５ポイント上昇したことを巡る話題で、「ＳＮＳに感化されて行動を起こした人が相当数いる」などと発言（※正確な発言は原文をお読みください）。

玉川氏の発言を巡ってネット上では「知識がない人の投票に疑問を呈した」と捉えた人も多く、ネット上では疑問の声が続出している、などとしています。

この玉川氏の発言を巡るネット上での議論、じつは著者自身も存じ上げていますが、それと同時に著者自身は玉川氏の発言の全体を正確に視聴していたわけではないため、玉川氏がいかなる文脈でそのように発言したかについて断定したうえで批判することは控えたいと思います。

しかし、ここで重要なことがあるとすれば、テレビで著名人が話した内容に対し、ほぼ即座にネット上で反論が生じる時代が訪れている、という事実ではないでしょうか。

インフルエンサー自身も「民主的に」選ばれている

実際、オールドメディア時代だとテレビ出演者などが自分の政治的な意見を述べ、それに少なくない有権者が感化され、影響を受けるということがあり得たのですが、昨今だとＸなどのインフルエンサーにその役割が取って代わられているのです。

しかも、オールドメディアの出演者は一般人が選んだ人ではありませんが、ネットのインフルエンサーの多くはネットで支持を得たからこそインフルエンサーになっているのであり、間接的にはＳＮＳのアルゴリズムに従ってはいるものの、一般人が民主的に選んだようなものです。

このように考えていくと、この９年間で、限りなく直接民主主義に近い状況が出現し始めているのではないか、といった気がします。

もちろん、こうした変化のすべてが無条件に「素晴らしいもの」であるという保証はなく、一部政党のように実現もできない極論を述べて人々をたぶらかすような動きもないわけではありません。

しかし、それと同時に『参院選は有権者の絶妙な采配結果』などでも述べたとおり、やはり日本国民は賢い人が多く、適切な情報さえあれば、有権者は全体的に適切に意思決定していけるのではないでしょうか。

その意味で、「自由な言論と民主的な投票で世の中を良くする」という考え方は、たしかに時間もかかるかもしれませんが、アプローチとしては決して間違っておらず、むしろ積極的に推進すべきものであるように思えてならないのですが、いかがでしょうか？