参院選の結果が出てきました。端的にいえば有権者のバランス感覚だと思います。自公両党はギリギリで過半数割れしたものの、数議席を引き入れればなんとかなるというレベルであり、また、最大野党である立憲民主党を勝たせなかったのも有権者の判断でしょう。参政党の躍進はやや気になりますが、それでも国民民主党にも勝たせ過ぎず、維新のさして伸びず、なんとも絶妙な塩梅です。

当ウェブサイトの議席予想を検証

参院選を巡っていろいろと論じたいテーマは多々あるのですが、本稿では『もし自民惨敗でも石破氏を総裁に選んだ議員の自業自得』でも示した、当ウェブサイトなりの「改選議席予想」についての答え合わせをしておきたいと思います。

まずは、ウェブ主による参院議席予想のレンジの中央値は、図表１のとおりです。

図表１　ウェブ主による参院選議席予想（レンジの中央値）

会派	改選数	今回議席中心値	増減
自民	52	36	▲16
立民	22	24	＋2
公明	14	11	▲3
維新	6	5	▲1
国民	5	18	＋13
参政	0	12	＋12
共産	7	5	▲2
れ新	2	3	＋1
沖縄	1	1	±0
社民	1	0	▲1
保守	0	2	＋2
NHK	1	1	±0
無所	6	6	±0
欠員	7	0	▲7
合計	124	124	±0

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』による過年度の選挙結果、参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』および各社世論調査等を参考に作成）

結論：実態にかなり近かったのでは？

この予測のうち、とくに自民党の獲得議席数の根拠については『もし自民惨敗でも石破氏を総裁に選んだ議員の自業自得』で詳述したので、本稿では繰り返しませんが、もう少し正確にいえば、自民党は28～44議席程度で、公明党と合わせて参院で過半数割れを起こす可能性が高い、というものでした。

結論からいえば、この予測は実態にかなり近いものだったと思います（図表２）。

図表２　ウェブ主による参院選議席予想（レンジの中央値）

会派	改選数	今回議席	増減
自民	52	39	▲13
立民	22	22	±0
公明	14	8	▲6
維新	6	7	＋1
国民	5	17	＋12
参政	0	14	＋14
共産	7	3	▲4
れ新	2	3	＋1
沖縄	1	1	±0
社民	1	1	±0
保守	0	2	＋2
NHK	1	0	▲1
無所	6	7	＋1
欠員	7	0	▲7
合計	124	124	±0

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』による過年度の選挙結果、参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』および各社世論調査等を参考に作成）

レンジが広いので当たりやすいのは当然

自民党については当ウェブサイト予想中央値36議席に対し実際の議席は39議席で３議席の上振れ、公明党は当ウェブサイト予想中央値11議席に対し実際の議席は８議席で３議席の下振れとなり、結論的にいえば47議席という予想がドンピシャリと当たった格好です。

これに対し、世間では立憲民主党の躍進を予想する声も大きかったものの、当ウェブサイトとしては「せいぜい＋２議席程度の小幅増に留まる」と見ていたのですが、結果的にはプラスマイナスゼロとなりました。これについても当ウェブサイトの考え方が実態に近かったようです。

また、注目の国民民主党と参政党についても、当ウェブサイトは「18議席」と「12議席」を予想しましたが、現実には「17議席」と「14議席」と非常に良い線を行っていたと思いますし、維新（予想５議席、実際７議席）や共産（予想５議席、実際３議席）についても同様だったと思います。

これに加え、保守党２議席、れ新３議席はドンピシャリでした。

その意味では、昨年秋の衆院選で予想を盛大に外したことのリベンジ（？）は自分なりに果たせたのではないかと勝手に自画自賛しています。

もっとも、当ウェブサイトの場合は予想レンジの幅が大きく（とくに自民の議席数）、実際の世論調査などに基づく報道各社と比べれば、やはり精緻さでは物足りませんし、公明党の３議席のブレも大きいため、残念ながら当ウェブサイトの予想がそこまで正確なものともいえません。

また、当ウェブサイトでは「社民党ゼロ、ＮＨＫ党１」と予想しましたが、これについては実際は逆でしたし、細かい部分で予想のエラーも多かったことを踏まえると、このあたりが「ＯＳＩＮＴ」の現段階における限界なのだと思う次第です。

有権者の絶妙なバランス感覚

さて、それはともかくとして、選挙結果についてのレビューは獲得議席だけでなく得票数のデータも踏まえたうえで行いたいと思いますので、これについてはおそらく総務省ウェブサイトなどで近日中に公表されるであろう政府の公式データを待ちたいと思います。

この点を脇に置くとして、今回の選挙を総評しておくならば、「有権者の絶妙なバランス感覚」に尽きるのではないでしょうか。つまり、「石破茂政権にＮＯを突き付けたいけれども自公政権自体は継続してほしい」という有権者の総意が今回の結果をもたらした、という仮説です。

参政党の躍進は気になるものの、自民党、立憲民主党の議席を維持ないし削り、国民民主党にも勝たせ過ぎないという判断は、なかなかに絶妙です。

まず、自民党の今回の獲得議席数は39議席（選挙区27＋比例12）と、2022年の63議席（選挙区45＋比例18）、2019年の57議席（選挙区38＋比例19）と比べればたしかに「大敗」ではありますが、第一次安倍政権時代の2007年の37議席（選挙区23＋比例代表14）よりマシです。

次に見過ごせないのが、「最大野党」のていたらくでしょう。

2007年の参院選では、当時の最大野党だった民主党は自民党を23議席上回る60議席（選挙区40＋比例20）を獲得して改選後ベースでも第１党に躍り出ました。

しかし、今回の参院選では、最大野党である立憲民主党は改選議席数と同数の22議席（選挙区15＋比例７）の獲得に留まりました。2022年の16議席（選挙区9＋比例代表７）、2019年の17議席（選挙区９＋比例代表８）こそ上回ったものの、勢力は横ばいです。

選挙後の政権運営

ここで、選挙後勢力を予測する前提として、非改選と合わせた選挙後勢力を確認しておきましょう（図表３）。

図表３　改選後勢力

会派	非改選数	今回議席	新勢力
自民	61	39	100
立民	18	22	40
公明	13	8	21
維新	12	7	19
国民	7	17	24
参政	0	14	14
共産	4	3	7
れ新	3	3	6
沖縄	1	1	2
社民	1	1	2
保守	0	2	2
NHK	1	0	1
無所	3	7	10
欠員	0	0	0
合計	124	124	248

（【出所】参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』および各社世論調査等を参考に作成）

立憲民主党は参院側で40議席を獲得し、引き続き最大野党の地位を維持するものの、過半数（125議席）の３分の１以下の勢力しか持っていません。

また、自公両党は121議席と過半数に４議席足りませんが、実際には無所属の自民系議員が１人、和歌山選挙区で当選しているため、あと２～３議席を引き入れれば、なんとか参議院側で法案を通せるという絶妙な状況が出現しています。

極端な話、６月に衆院側でガソリン暫定税率の廃止が可決されたような「事件」（『週末審議ガソリン法廃案で参院選へ…有権者の選択は？』等参照）が再来すれば、野党がタッグを組めば衆参双方で法案が成立してしまいますが、その中心となるべき立憲民主党が強固とはいえないのも事実です。

石破首相の辞任は不可避

こうした状況を踏まえると、やはり自公政権としては、テーマに応じて国民民主党、参政党、日本維新の会などの賛同を得られれば法案が通せる状況ではあるにせよ、やはり針の穴に糸を通し続けるがごとき国会折衝が続くことを考えるならば、自公政権としては次のいずれかを検討せざるを得ません。

ひとつめは、連立の拡大。

巷間では自民、公明、立憲民主という「自立公財連立政権」も噂されていますが、「自立連立」は非現実的です。衆院側で候補者調整がつかないためです。もしも連立拡大を狙うなら、やはり現実的には、国民民主党か日本維新の会あたりを連立に引き込む、といった展開とならざるを得ないでしょう。

ふたつめは、衆院の早期解散総選挙。

一部の政治評論家らは秋口の解散総選挙を予想しているようですが、改めて衆院解散総選挙を実施することで自公が衆院側で過半数を回復する、というシナリオです。ただ、この場合も参議院側で過半数割れしているという状況に変わりはないため、仮に衆院で過半数を回復しても、政権運営は楽な道ではありません。

ただ、連立拡大にせよ、衆院解散総選挙にせよ、石破茂首相の続投は、あり得ません。

石破茂体制は今年度予算を成立させる際、高校授業料等の税負担化をエサに国民民主党と日本維新の会を両天秤にかけるなどして国民民主を愚弄したため、おそらく国民民主側で石破茂体制の延命のために連立に応じることはあり得ないでしょう。

というよりも、このことは玉木雄一郎・国民民主党代表自らがテレビ番組で明言しています。

国民民主・玉木代表「石破政権と組むことはあり得ない」　参院選開票のテレビ番組で明言

―――2025/07/20 22:15付　産経ニュースより

また、日本維新の会の吉村洋文代表も（「現時点で」、という限定付きではありますが）自民党との連立は「考えていない」と述べていますし、参政党の神谷宗幣代表も同様に、自公との連立は「あり得ない」と明言しています。

【速報】維新・吉村代表「自民党と連立すること考えていない」野党連携による政権交代も「現実的ではない」

―――2025/07/20 21:39付　Yahoo!ニュースより【関西テレビ配信】

「自公との連携はない」参政・神谷代表　理想は4～5党連立、衆院選によっては可能性も

―――2025/07/20 21:36付　産経ニュースより

自民党内で解任の動きは？

こうした状況を踏まえると、連立拡大を図るには少なくとも石破茂氏が総裁職を辞する以外に方法はありませんし、こうした状況を打開するための衆院解散も、自民党の力学的には非常に難しいでしょう。石破首相が衆院解散を強行しようとしたら、自民党が割れる可能性すらあります。

それよりもやはり、本日午後２時に予想される石破「自民党総裁」の会見結果次第では、案外早く、自民党内で石破下ろしの動きが生じるかもしれません。

ちなみに自民党の党則第６条第4項の規定によると、自民党国会議員と都道府県支部連合会代表の総数の過半数が要求すれば、自民党総裁の任期満了前であっても、総裁選挙を行うことができるという規定が設けられています。

自由民主党党則第６条第４項

総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う。

あくまでも想像ですが、麻生太郎総理や茂木敏充元外相らに加え、西村康稔氏や萩生田光一氏らが一致すれば、「総数の過半数」の賛同を得るのも難しくはなさそうですし、自民党の党則に従って党総裁から首相に選ばれた石破氏も、これには逆らえないでしょう。

というよりも、石破首相、森山幹事長、岸田文雄・前首相、宮沢洋一税調会長、といった面々が自民党内でこれ以上に支持を集められるとも考え辛いところであり、意外と本日から起算して１～２週間以内に自民党内で大きな政局の動きがあり得るのではないか、などと思う次第です。