年収1000万円と聞くと「おカネ持ち！」と思ってしまいますが、現実に年収1000万円の人が負担させられている公租公課は実質額で見て450万円近くに達することもあります。こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』は、「年収800万円から1500万円の現役世代が最も悲鳴を上げている」と指摘します。これはあながち誇張とはいえません。

年収1000万円は「おカネ持ち」！？

当ウェブサイトでときどき取り上げる話題が、「年収1000万円の人は、豊かな暮らしができるのか？」という論点です。

世間一般では「年収1000万円」は「カネ持ち」の最初のハードルとして認識されているフシもありますし、また、「年収1000万円」と聞くと、なんだか非常に豊かな暮らしを送っている人、という印象を持つかもしれません。

単純に、毎月100万円くらいおカネが使える人、というイメージを持つ人もいるでしょう。

ただ、当たり前の話ですが、この「年収1000万円の人が自由に使えるおカネは毎月100万円」、は、まったく正しいものではありません。

そもそも論として、１年は12ヵ月ですので、1000万円を12で割ると約83万円であり、100万円にはなりませんが、話はそれだけではありません。

もしあなたが会社員で、会社から年間1000万円の年俸で雇われているということであれば、かなりの額を、税金や社会保険料として取られているはずです。

実質年収1163万円だが手取りはたったの714万円！

その正確な金額はその人の年齢やお住まいの地域、加入している健保、その対象となる年度などによって微妙に異なりますが、たとえば年齢が40歳以上で賞与が年２回・月給２ヵ月分支給される人の場合だと、手取りはだいたい714万円ほどです（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（年収1000万円の場合）

年間の手取り約714万円ということは、これを12ヵ月で割ると60万円弱（！）、といったところでしょうか。

なんだか、ずいぶんとイメージと異なる、という人も多いでしょう。

しかも、図表１からもわかるとおり、あなたはたった714万円しか受け取っていませんが、会社があなたに支払った金額は1000万円ではなく、1163万円です。

どうしてこんなズレが発生するのかといえば、社会保険料には「会社負担分」があるからです。

社会保険料のうちの厚生年金と健康保険と介護保険については会社と本人が同額ずつを負担させられており、あなたの給与明細に書かれた「社保控除の額」には、会社負担分が隠蔽されています（ちなみに日本年金機構が送って来る『ねんきん定期便』でも、この社保の会社負担分は隠蔽されています）。

また、広い意味での社保にはほかにも、雇用保険（一般に雇用主の方が多く負担）、労災保険（基本的に雇用主が負担）があり、これに加えて厚生年金加入者の雇用主は、「子ども・子育て拠出金」を負担させられています。

これらの社保会社負担分を合わせた人件費こそが、実質的な給与と見るべきでしょう。

参考：正確な金額

人件費、年収、手取りの関係を詳述しておくと、図表２のような具合です。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（年収1000万円の場合）

項目	金額	備考
人件費	11,631,850	（１）＝（２）＋Ｂ
年収	10,000,000	（２）
手取り	7,142,307	（３）＝（２）－Ａ－Ｃ
社保本人負担分	1,536,066	（Ａ）＝ＳＵＭ（①～④）
厚生年金本人	909,510	①
健康保険本人	492,527	②
健保介護本人	79,023	③
雇用保険本人	55,006	④
社保会社負担分	1,631,850	（Ｂ）＝ＳＵＭ（⑤～⑩）
厚生年金会社	909,510	⑤
健康保険会社	492,527	⑥
健保介護会社	79,023	⑦
雇用保険会社	90,000	⑧
労災保険会社	25,006	⑨
子ども・子育て拠出金	35,784	⑩
所得復興住民税	1,321,627	（Ｃ）＝ＳＵＭ（⑪～⑭）
所得税額	725,100	⑪
復興税額	15,227	⑫
所得割額	576,300	⑬
均等割額	5,000	⑭

【試算の前提】

①被用者は40歳以上で東京都内居住・東京都内の企業に勤務し、給与所得以外に課税される所得はないものとする。

②月給は年収を16で割った額でボーナスは４ヵ月分とする

③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除、児童手当などは一切勘案しない

④社会保険料のうち厚年・健保・介護の料率は東京都政管健保Ｒ７年３月以降分が適用されるものとし、また、社保には便宜上、雇用保険を含むものとする

⑤諸税は所得・復興・住民・森林税とし、また、住民税所得割は便宜上、毎月の所得に完全に連動するものとする

…。

しかも「所得制限」や「応能負担」が待っている！

なんとも恐ろしい話です。

年収1000万円の人の実質的な給与は1163万円であり、合計するとその38.60％にあたる449万円を、さまざまな名目で徴収されているわけですから、「せめて半額返してくれ」と思うのは当然のことではないでしょうか。

しかも、この人はさまざまな部分で所得制限に引っ掛かります。

たとえば児童手当（３歳未満で月額1.5万円、３歳以上で月額１万円）も昨年９月まで所得制限が設けられていましたし、年収階層によっては昔あった年少扶養控除と比べて明らかに手取りが減らされていたりもします。

さらに、子育てをしていると「応能負担」と称して非常に高い料金を徴収されたりすることもありますし（３歳未満の保育料など）、手取り額から消費をすれば消費税、ガソリンを入れればガソリン税、電気を使えば再エネ賦課金、テレビを買えばＮＨＫ受信料、といった具合に、さまざまな名目で負担金が課せられます。

低所得者向けの給付金や公営住宅などのさまざまな支援制度を考慮すれば、下手をすると低所得者よりも貧しい暮らしを余儀なくされることもあります（たとえば都営住宅の場合だと、毎月の家賃は最も低い所得階層で17,600円だそうです）。

いずれにせよ、この国の問題の多くは日本政府が作り出している、というのは、あながち誇張ではないのでしょう。

デイリー新潮「世帯年収1000万円でも生活苦」

さて、こうした実態を踏まえて、こんな記事を紹介したいと思います。

エンゲル係数は43年ぶりの高水準で「世帯年収1000万円超」でも“生活が苦しい”…参院選を左右する「日本が先進国ではトップクラスの貧困層」に転落した背景

―――2025/07/16 06:11付　Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】

配信したのはウェブ評論サイト『デイリー新潮』で、今月６日に毎日新聞が配信した『中絶よぎった３人目　世帯年収1200万円でも悩んだ母の決断』と題した記事をもとに、「高所得の世帯ほど、生活が非常に苦しくなっている」と指摘するものです。

記事中には特定政党の支持率が伸長した理由などの記述もあるため、記事の該当する記述の詳細を取り上げることは控えます。

ただ、当ウェブサイトおよびＸなどを通じて「現在の日本は税、社保を取り過ぎている」と述べ続けてきた著者自身としては、（不完全ながらも）大手メディアがこの問題を徐々に取り上げるようになってきたことに驚きを禁じ得ません。

国家の体をなしているのか

正直なところ、著者自身としても、自分が支払った税金や社会保険料が有効に活用されているならば、そこまで文句を言うつもりはありません。

しかし、ロシアに奪われた北方領土も奪還できず、韓国が不法占拠する竹島から韓国を追い出すこともできず、尖閣諸島周辺海域での中国船舶の侵入が常態化し、北朝鮮に奪われた拉致被害者を奪還できていない時点で、果たしてこの国が国家としての体裁をなしているのかは疑問です。

それどころか、国民から選ばれたわけでもない財務官僚ごときが、国税庁（税収）と主計局（予算）と外為特会（財源）と財投特会（財源）を一手に支配し、事実上、並の国会議員を大きく上回る権力を手にしている状態も大きな問題でしょう。

さらには、厚生年金は高い保険料を支払わされる人ほど割を食う仕組みであり、あろうことか、この厚生年金保険料を原資とした積立金が「基礎年金」と称し、国民年金加入者に流用される始末です。

いずれにせよ、当ウェブサイトは引き続き、この国の税制や社会保障制度の不合理について、「数字」をもとに定期的にネチネチと掘り起こす作業を続けていきたいと思う次第です。