「手取りを増やす」、「社会保険料を減らす」、「国民負担を減らす」。一部政党が掲げるこれらの公約は「『社会保障を減らす』と同義だ」、とする趣旨の主張が出てきました。これについては端的にいえばそのとおりです。ただ、そもそも持続できない社会保障制度、とりわけ年金については、これまでの賦課方式が失敗だったと素直に認め、年金国債を発行するなどしたうえで厚生年金を廃止し、国民年金を積立方式に移行するのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。

選挙期間中だが「負担と給付の関係」の議論は続ける

すでに先週４日の公示をもって、参院選の選挙運動の期間が始まってしまっています。

参院選の投票日は３連休の中日（なかび）である20日（日）を予定していますが、同日20時を迎えるまでの期間、当ウェブサイトでは選挙に関する話題、とりわけ各党・候補者の当落に関する予想や願望などを積極的に取り上げることは控えたいと考えています。

ただ、政治活動に該当しない範囲で（つまり言論活動の範囲内で）、現在のわが国のさまざまな制度の問題点などについて言及する分には問題なかろうと考えています。

今回の選挙でもおそらくそうですが、これから数年、あるいは十数年かけて議論しなければならないテーマがあるとしたら、それは「負担と給付の最適なバランス」ではないでしょうか。先日の『負担と給付の関係がおかしい日本』でも指摘したとおり、わが国は税金や社会保険料の負担と給付のバランスが明らかにおかしいからです。

減税と政府のサイズ

増税だけじゃない「財源確保のための手段」

一般に財源を確保するための手段を思いつくままに列挙すると、たとえば次のようなものが考えられます。

• ①税率引上による税収増
• ②新税創設による税収増
• ③歳出減による剰余金増
• ④政府の資産の売却収入
• ⑤経済成長による税収増
• ⑥国債発行による歳入増

上記の①と②が俗にいう「増税」ですが、財源を確保する方法は、それだけではありません。

③や④に示した通り、無駄な歳出を削減したり、無駄な政府資産を売却・民営化したりすれば、その分、売却収入が得られます。2025年３月末時点で190兆円にも達している外貨準備を日銀移管する、100兆円ちかい財政投融資を民営化する、といった手法が考えられます。

これに加えて⑤の「経済成長の税収増」は、一般に先進国も含めた多くの国で採用されている手法であり、たとえば公的債務残高をＧＤＰで割った比率も、経済成長でＧＤＰが増えれば自然に低くなります。

日本の場合、名目ＧＤＰが約600兆円、公的債務残高は（財投債や地方債、政府機関債などをその範囲に含むかどうかでも変わりますが）一般に1200～1500兆円とされています（ちなみに2025年３月末時点の広義の国債残高は時価ベースで1191兆円です）。

ここで、「国の借金」論者がよく使う常套手段が「日本は『国の借金』の残高がＧＤＰの２倍だ」、「だから『国の借金』が多すぎる」、というものです（※マーストリヒト条約に加盟もしていない日本がＧＤＰと公的債務残高を比べて何の意味があるのかは不明ですが…）。

経済成長と国債発行の適切なミックスの検討を！

しかし、一万歩譲って「公的債務残高がＧＤＰの２倍」という状態が何らかの問題なのだとして、その公的債務残高が一定であれば、ＧＤＰが２倍に成長すれば、公的債務残高はＧＤＰと同額になります。

そして、ＧＤＰが２倍に成長するのに必要な時間は、経済成長率が年間２％ならば約35年ですが、成長率が３％ならば約23.45年で、５％ならば約14.21年で、それぞれＧＤＰが倍増します。

同様にＧＤＰが３倍に成長するのに必要な時間は成長率が年２％なら約55.48年、つまり半世紀以上の時間がかかりますが、３％なら約37.17年で、５％ならば約22.52年で、それぞれＧＤＰが３倍に増える計算です。

そのうえで、現在の日本のように、国内の資金循環構造に照らして国債の発行余力がある国の場合は、一時的な税収減などがあっても、あるいは一時的に巨額の支出が発生するにしても、⑥に示す国債発行でこれを賄うことが可能です。

つまり、③に示した歳出削減や④に示した政府資産売却・圧縮といった努力に加えて、⑤の経済成長、⑥の国債発行の手段を最適に組み合わせれば、増税などしなくても、日本の財政を賄うことは十分に可能でしたし、今からでもまだ遅くありません。

大切なのは「政府のサイズ」ではなく「清潔さと有能さ」

さて、税の負担と使途という観点からは、「政府のサイズ」について関心がある、という方も多いでしょう。

この点、わが国が「大きな政府」を目指すべきか、「小さな政府」を目指すべきかという議論は常にあり、これについてはさまざまな考え方があると思います。

著者自身はどちらかといえば「小さな政府」を志向している立場ですが、ただ、当ウェブサイトにおいてはそのどちらが良いと明確に方向性を打ち出すことはしてきませんでした。なぜなら、重要なのは政府のサイズではなく、税の使途にあるからです。

たとえば、「小さな政府」であっても私たち国民が支払った税金や社会保険料などが適切に使用されていないような社会であれば、それは許容できませんし、「大きな政府」であっても政府がクリーンで有能であり、我々の税金をとても賢く配分してくれるのであれば、それはそれで歓迎すべき話です。

要するに、大切なことは政府のサイズそのものの議論ではなく、政府がどこまでクリーンで有能か、という論点なのです。

問題は、現在の日本政府（あるいは官僚機構）が有能でもクリーンでもない、という点にあります。

とりわけ財務省は国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）と財源（外為特会や財投特会）を一手に握り、並の国会議員を凌駕するほどに大きな実質的権力を手にしており、それらの権力を使い、これまで増税などを繰り返してきました。

また、財務省以外の官庁も、年金や医療保険、雇用保険などを管轄する厚労省、地方交付税を管轄する総務省などのように、財源とセットの官庁には様々な問題があり、我々が支払った税金や社会保険料が適切に使用されていないという証拠は多々あります（このうち年金については後述します）。

現在の負担はあまりにも大きすぎる

なにより、現役の勤労層にとって、現在の税・社保負担は限度を超えて大きく、実質的な負担（社保の会社負担分を含めた「人件費」）から従業員の手元に残る手取りを差し引いた合計負担額は、年収階層にもよりますが、30～40％、あるいはそれ以上に達しているのが実情です。

たとえば、図表１は年収550万円の事例です。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（年収550万円の場合）

年収550万円の場合、実質人件費は639万円で税社保負担は（会社負担分も含めて）218万円、占めて人件費全体の34.10％が徴収されているのです。

結果、あなたの手取りは421万円に過ぎません。

また、日曜日の夜はとあるメディア報道が原因で「年収1200万円」がちょっとしたトレンドに上がっていましたが、図表１と同一条件で年収1200万円について計算すると、図表２のとおり、税社保の合計負担は人件費全体の40％を超えます。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）

なんとも強烈です。

ちなみに先ほどの年収550万円の場合、もしも社保の負担が現在の半額程度であれば、会社があなたに支払う年収は550万円ではなく642万円であり、社会保険料負担が100万円程度、諸税が40万円程度だったとすれば、あなたの手取りはほぼ500万円、つまりざっと80万円増える計算です。

もちろん、この計算はかなり荒っぽいものですし、これに加えて現実には社保が減っても所得が増えると、その分、所得税・住民税が増えてしまうという効果も勘案していません。現実に社保を減らすなら、所得税法と地方税法の基礎控除の大幅な引き上げといった手当は必要でしょう。

本丸は社会保障制度、とくに年金

「手取り増」は「社会保障減」と同義なのか？

こうした観点からやはり繰り返し何度でも指摘しておきたい論点のひとつが、年金を含めた社会保障制度です。

参院選に関連し、一部の政党が掲げている社会保険料の軽減という目標を巡って、とある著名人の方がＳＮＳに投稿したこんな趣旨のポストが、ちょっとした話題となっているようなのです。

「『手取りを増やす』『社会保険料を減らす』『国民負担を減らす』は『社会保障を減らす』と同義」。

このポストの主張の要諦は、「一部政党が主張する税・社保などの負担を減らせとする公約が実現すれば、いずれ社会保障の削減につながる」、というものでしょう。

これについてはおそらく、国債を発行でもしない限り、まったくそのとおりでしょう。

ここでいう「社会保障」には、年金、医療、介護に加え、雇用、労災などさまざまな分野のものがありますし、「障害年金」、「遺族年金」、「高額療養費」など、必ずしも高齢者だけを対象としているものではありませんが、やはり最も割合が大きいのは高齢者向けの年金と医療です。

したがって、「社会保険料を引き下げろ」、「税金を引き下げろ」といった内容を主張する政党・勢力が大躍進し、国会でも税や社保をどんどんと削るような法案を通していけば、国債を大量に発行でもしない限り、高齢者に厚い給付を約束している現在のような保険制度は維持できなくなることは当然です。

ついでに申し上げるなら、生産年齢人口が減少していけば、介護産業などのように若い肉体労働などを必要とする産業においても働き手が不足してくるのは当然の話ですし、「安い労働力の大量供給」を無理やり維持しようと思えば、それこそ外国人単純労働者の受け入れ拡大、といった議論にもつながってきます。

もちろん、技術革新などによりロボット労働力の供給が進むなどすれば話はまた変わってきますが、それにしても限界もあります。

年金保険料率は明らかに異常値

やはり、現状の「低負担・高給付」という社会保障の仕組み自体、到底続けられるものではないと見るのが正解でしょう。

これについては健康保険や介護保険にもさまざまな問題がありますが、本稿でとりあえず指摘しておきたい、とくに問題が大きい分野が年金です。

年金は「賦課方式」という、いわば「現役層から高齢層への仕送り」という方式を採用しているのですが、人口減少に伴いこの仕組みが維持できなくなることは明らかです。すでに現状において、現役層にとって税や社保の負担は受忍限度を大きく超過しているからです。

とりわけ厚年保険料の負担は上昇する一方であり、現在の受益者が現役だったころに負担していた額と比べると、明らかにその保険料率は異常値と断じざるを得ません（図表３）。

図表３　第１種厚生年金保険料（賞与調整済みベース）

（【出所】日本年金機構『厚生年金保険料率の変遷』をもとに作成。2003年３月以前の分については0.75を乗じる調整を加えている）

ただ、こうした負担の異常な大きさもさることながら、年金にはもっと大きな問題があります。

負担と給付のバランスが、明らかにおかしいのです。

あえて言葉を選ばずに申し上げれば「国家的詐欺」であり、「ネズミ講」そのものでもあります。

ここでもしも厚生年金が最初から「積立方式」として運営され、しかも掛け金が利回り３％で運用され続けていたとすれば、また、20歳から65歳まで厚年に加入し続け、理論上考えられる最高額の掛け金を払い続けていれば、この人のために積み立てられた年金ファンドは170,322,172円（！）に達します。

また、この人が85歳で他界するまで20年間年金を受け取り続けるとすれば、最大で毎月938,840円、毎年11,266,078円（！）という年金を受け取ることができたはずでしょう。

現実の日本の年金制度は、たくさんの掛け金を支払っている人が将来たくさんの年金を受け取れるというものではなく、厚生労働省のウェブサイトにある『公的年金シミュレーター』を使って試算すると、年収が高くなればなるほど払った保険料に比べて将来受け取れる年金額が低くなるという計算です。

シミュレーターで計算した結果

条件が少し異なりますが、仮に20歳から59歳まで40年間（＝480ヵ月間）、年金保険料を支払い続けた場合、『公的年金シミュレーター』により受給見込み額を計算し（Ａ）、保険料が年収の18.3％だと仮定して支払う生涯保険料（Ｂ）を計算し、（Ｂ÷Ａ）の比率を求めたものが図表４です。

図表４　年金の65歳からの年間受給見込み額（加入期間40年の場合）

年収	賦課方式（Ａ）	生涯保険料（Ｂ）	（Ｂ）÷（Ａ）
0万円	105万円	0万円	0.00年
100万円	108万円	732万円	6.78年
200万円	124万円	1464万円	11.81年
300万円	146万円	2196万円	15.04年
400万円	163万円	2928万円	17.96年
500万円	186万円	3660万円	19.68年
600万円	208万円	4392万円	21.12年
700万円	226万円	5124万円	22.67年
800万円	243万円	5856万円	24.10年
900万円	268万円	6588万円	24.58年
990万円	271万円	7247万円	26.74年
※国民年金	83万円	840万円	10.12年

（【出所】「賦課方式（Ａ）」については公的年金シミュレーターを使用し、生年月日を「2006年８月１日」と入力した場合の65歳以降の受給見込み額を計算。なお、厚生年金についてはその年収水準が20歳から59歳まで続くとし、厚年、国年のどちらも20歳から59歳までの40年間年金に加入するものと仮定）

積立方式で試算した結果

これに対し、年金が積立方式だったと仮定し、厚生年金は老齢年金のみで受給者の平均寿命も20年だったと仮定したときに運用利回りが３％だったとすると、

図表５　年金の65歳からの年間受給見込み額（加入期間40年・積立方式・利回り３％の場合）

年収	賦課方式（Ａ）	積立方式（Ｃ）	（Ｃ）÷（Ａ）
0万円	105万円	0万円	0.00倍
100万円	108万円	107万円	0.99倍
200万円	124万円	215万円	1.73倍
300万円	146万円	322万円	2.20倍
400万円	163万円	429万円	2.63倍
500万円	186万円	536万円	2.88倍
600万円	208万円	644万円	3.09倍
700万円	226万円	751万円	3.32倍
800万円	243万円	858万円	3.53倍
900万円	268万円	965万円	3.60倍
990万円	271万円	1062万円	3.92倍
※国民年金	83万円	123万円	1.48倍

（【出所】「賦課方式（Ａ）」については公的年金シミュレーターを使用し、生年月日を「2006年８月１日」と入力した場合の65歳以降の受給見込み額を計算。「積立方式（Ｃ）」については運用利回り３％、年金受給開始年齢が65歳、寿命が85歳と仮定し、各人が各人のために積み立てられたファンドを使い切るものとして計算。なお、厚生年金についてはその年収水準が20歳から59歳まで続くとし、厚年、国年のどちらも20歳から59歳までの40年間年金に加入するものと仮定）

まずは失敗を認めよ

やはり社会保障の分野に関していえば、とりあえずこれまで賦課方式で運営してしまったことは制度の失敗だと認めることから始めるべきではないでしょうか。

そのうえで、厚年については現在の基金の残高を確定させたうえで廃止・解散し、厚生年金保険料の労使負担分合計額を各厚生年金加入者に払い戻し（※その際の不足分は年金国債発行で賄う）、最低限の基礎年金部分については改めて積立方式として再出発させるのが筋でしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは何度も申しあげている通り、正直、１回や２回の選挙で世の中が劇的に変わるというのは考え辛いところです。

ただ、正論については主張し続けるより方法がありません。

当ウェブサイトのように社会的影響力の小さなサイト、あるいはフォロワー数が４万人弱しかいない、インフルエンサーとはとうていいえないような山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士のＸアカウントでどこまでのことができるかはわかりません。

しかし、いくら官僚やマスコミ産業関係者に嫌われようが、透明な理論と数字に基づく試算を提示し続けることが大事だと思いますし、著者自身もこの10年弱のウェブ評論活動を通じ、正論については述べ続けることが大事だと気づくことができたのも大きいです。

案外、あと10年もすれば、▼厚生年金廃止、▼高齢層３割負担実現、▼社会保険料の雇用主負担分廃止、▼法人税・所得税・地方税の減税、▼消費税の廃止、▼相続税・贈与税の廃止―――といった具合に、国民負担が大きく減る方向に制度改革がなされるかもしれません。

もちろん、当ウェブサイトが10年後に存在するかはわかりませんが（笑）、それは正直、ささいな話であり、日本における税負担と給付が適正化され、日本経済が強靭化され、原発も全面再稼働・新増設が実現して電気代が大幅に値下げされていれば、それはそれで結果オーライかもしれません。

ついでに憲法第９条廃止を含めた改憲議論が大きく進むことを願いたいですし、日本が「価値同盟」のなかで自由・民主主義陣営で大きな役割を果たすことを願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。