「税金を払っている人には２万円あげますが、税金を払っていない人には４万円あげます」。「保険料を840万円払った人には年83万円、保険料を7247万円払った人には年271万円、年金を支払います」。こういう制度が、現在の日本には少々多すぎます。減税を求めると「財源はどうするんだ？」などと主張するわりに、給付金のときには財源の議論が一切出てこないというのも不思議です。

※お断り

昨日、本稿の草稿状態のものが誤って公開されておりましたので、該当する草稿を削除しています。また、一部草稿状態にコメントがついてしまっていましたが、これらについては引き継がれていませんのでご了承ください。

負担が高すぎるが給付が低すぎる

「現代日本が抱える問題点の多くは、じつは日本政府（とりわけ官僚）に起因するものである」―――。

これは、当ウェブサイトで最近、何度となく強調している論点のひとつです

そして、こうした問題点のなかでもとりわけ中核的な問題点があるとしたら、それは「負担と給付のバランスがおかしいこと」にあります。

思いつくままに列挙しても、こんな具合です。

• 社保料が高すぎる。
• 所得税が高すぎる。
• 消費税が高すぎる。
• 年金額が低すぎる。
• 行政の品質が低い。

とりわけ負担が高すぎることについては大きな問題です。現代の日本においては、「高額所得者」（実態は「高額納税者」であり、単なるミドルインカム層）に課せられる実質的な税率が３～４割に達していることを忘れてはなりません。

しかも、負担が高すぎるわりに、高い負担を強いられている人に対する給付も非常に低いというのが現在の日本の特徴といえるかもしれません。

こんな前提を置いてみると…

ここでひとつ、わかりやすい例を挙げておきましょう

もしもあなたの月給が80万円であり、わかりやすく「ボーナスなし」とすれば、あなたの年収は960万円（＝80万円×12ヵ月）です。また、次のような前提条件を置きます。

【試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内居住・東京都内の企業に勤務し、給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはない
• ②配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除、児童手当などは一切勘案しない
• ③社会保険料のうち厚年・健保・介護の料率は東京都政管健保Ｒ７年３月以降分が適用されるものとし、また、社保には便宜上、雇用保険を含むものとする
• ④諸税は所得・復興・住民・森林税とし、また、住民税所得割は便宜上、毎月の所得に完全に連動するものとする

このとき、会社があなたに対して支払っている人件費は960万円ではなく1100万円であり、しかもあなたが受け取る手取りは960万円ではなく693万円です（図表１）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（年収960万円の場合）

（【試算の前提】図中に記載）

詳しい数値は図表２の通りです。

図表２　額面年収960万円の人の実質負担

項目	金額	備考
人件費	10,997,280円	Ａ
社会保険料会社負担	1,397,280円	Ｂ
うち厚生年金	713,700円
うち子拠出金	28,080円
うち健康保険	469,728円
うち介護保険	75,372円
うち雇用保険	86,400円
うち労災保険	24,000円
年収	9,600,000円	Ｃ＝Ａ－Ｂ
社会保険料本人負担分	1,311,600円	Ｄ
うち厚生年金	713,700円
うち健康保険	469,740円
うち介護保険	75,372円
うち雇用保険	52,800円
諸税	1,355,526円	Ｅ
うち所得税額	744,100円
うち復興税額	15,626円
うち住民税所得割	590,800円
うち住民税均等割	5,000円
差引手取り	6,932,874円	Ｆ＝Ｃ－Ｄ－Ｅ
実質負担額	4,064,406円	Ｇ＝Ｂ＋Ｄ＋Ｅ
実質手取り率	63.04%	Ｆ÷Ａ
実質負担率	36.96%	Ｇ÷Ａ

こんなに引かれている＆制度はこんなに複雑

図表１や図表２を見て、おそらく多くの人が抱く違和感があるとしたら、「こんなにたくさん引かれているのか」、という驚きもさることながら、「控除項目が多すぎて制度の全体像がよくわからない」、といったものではないかと思います。

年収960万円の人の実質的な人件費は1100万円で、そこから４割近く取られて700万円弱しか残らないわけであり、あれやこれやと様々な名目で実質的に400万円以上を負担させられているわけですから、こうした実態を知れば、この国の税・社保負担がいかに重いかが見えてくるのではないでしょうか。

これに加えて図表２のなかの「Ｂ」の項目については、「初めて知った」という人もいるかもしれません。このＢの部分は毎月の給与・賞与明細を見ても出てきませんし、源泉徴収票を見ても、基本的には印字されていない部分だからです。

世の中の多くの人は、年収（図表２のＣ）と社会保険料本人負担部分（図表２のＤ）と諸税（図表２のＥ）の部分だけを見て「負担率」を把握するのですが（この場合も27.78%と決して軽いものではありません）、現実には、多くの人が３割を超える金額（人によっては４割近い額）を負担しているのです。

しかも、負担はこれで終わりではありません。

物を買ったら消費税。

車に乗ったらガソリン税。

電気を使えば再エネ賦課金。

テレビを買えばＮＨＫ受信料。

家を買ったら固定資産税。

とくに「税と名乗らない税」の多さは大きな問題で、この世にはさまざまな税目があふれているのが現状でしょう。

無法国家４ヵ国に抗議すらできない体たらく

もちろん、これだけの額を負担させられていたとしても、国家がちゃんと仕事をしているのならば、話はまだわかります。

「無法国家であるロシアから千島列島と樺太を取り返した」。

「無法国家である北朝鮮から拉致被害者を全員取り返した」。

「無法国家である中国の領海侵犯を許していない」。

こうした国防のための支出でこの国の平和と安全が守られているならば、少なくとも著者自身はある程度納得できるという立場です。

しかし、現実はどうでしょうか。

日本の近隣には、日本の領土や国民の利益を侵害する無法国家が、ロシア、中国、北朝鮮など、少なくとも４ヵ国ありますが、これらの無法国家の無法ぶりをやめさせるどころかますます増長させているのが現在の日本政府・外務省の姿ではないでしょうか。

あるいは国内に目を転じてみれば、デフレ時代に増税を行った財務省、金融緩和を頑なに拒絶した2013年までの日本銀行、「百年安心」などと国民を騙して賦課方式による年金を継続してきた厚労省、「Ｆラン大学」を乱造してきた文科省、地公体への乱脈融資を続けてきた総務省―――。

正直、現代の日本が抱える問題の多くは、日本政府（とくに官僚）に起因するのです。

年金の負担と給付の関係がおかしい

とりわけ負担と給付の関係がおかしい項目といえば、年金でしょう。

厚生労働省のウェブサイトにある『公的年金シミュレーター』を使い、「誕生日」を「2006年８月１日」とでも入力したうえで、年金に20歳から59歳まで加入したとして、65歳から年金を受け取る場合の「年金見込み受給額」を調べたものが、次の図表３です。

図表３　年金の65歳からの年間受給見込み額

年収	受給見込み額（Ａ）	支払う生涯保険料（Ｂ）
０	105万円	0万円
100万円	108万円	732万円
200万円	124万円	1464万円
300万円	146万円	2196万円
400万円	163万円	2928万円
500万円	186万円	3660万円
600万円	208万円	4392万円
700万円	226万円	5124万円
800万円	243万円	5856万円
900万円	268万円	6588万円
990万円	271万円	7247万円
※国民年金	83万円	840万円

（【出所】公的年金シミュレーターを使用して求めた、生年月日を「2006年８月１日」と入力した場合の65歳以降の受給見込み額。なお、厚生年金についてはその年収水準が20歳から59歳まで続くとし、どちらも20歳から59歳までの40年間年金に加入するものと仮定）

同シミュレーターでは、厚生年金の場合は年収を入力する欄があり、入力する年収に応じて受給額が変動しますが、国民年金の場合は年収欄がなく、（「付加納付」がなかった場合は）その人の年収にかかわらず受給見込み額は一定です。

そして、20歳から59歳まで年収が一定だったと仮定した場合、年収990万円の人は40年間で最大7247万円の保険料を支払うことになりますが（※労使合算ベース）、もらえる年金額は年間271万円であり、払い込んだ保険料を回収するために必要な年数は、単純計算で26.74年です。

これに対し、国民年金加入者ならば保険料を満額支払っても生涯負担額は約840万円であり、また、将来もらえる金額も年間83万円だそうですので、単純計算で10年少々でお釣りがくる、という計算だといえるでしょう。

なぜこのような不平等が生じているのかといえば、その要因としては、大きく①年金が積立方式ではなく賦課方式であること、②厚生年金から国民年金に積立金の流用が発生していること、③基礎年金部分には税金が投入されていること、④世代間の不均衡が生じていること…、などが挙げられます。

要するに、負担と受益の関係が、なかば意図的に不透明にされているのですが、端的にいえば制度設計の不備です。『【参院選直前】年金という国営ネズミ講をどう変えるか』でも指摘したとおり、年金というシステム自体がいわば国営のネズミ講のようなものなのです。

しかも、厚生年金保険料については増額されることが決まりましたし、厚年加入者のための積立金はいっそう国年に流用されることも決まりました。自民党、公明党、そしてなにより決め手となったのが、立憲民主党の活躍によるものです。

所得税、年金、住民税、健保の４分野がとくに問題

いずれにせよ、現役世代の負担は限界に近いのが実情であるといえます。

こうしたなかで、あらためて図表２で確認しておきたいのが、やはり勤労そうにとってとりわけ負担が大きいのが年金保険料と所得税と住民税である、という点です。先ほどの年収960万円の人にとっては、所得税、厚年、住民税、健保の４項目だけで3,701,768円を占めているのです。

• １位：所得税負担…744,100円
• ２位：厚年会社分…713,700円
• ２位：厚年本人分…713,700円
• ４位：住民税負担…590,800円
• ５位：健保会社分…469,740円
• ５位：健保本人分…469,740円

このように考えていくと、現役世代の手取りを増やすためには、まずは所得税、厚生年金、住民税、健康保険という４つの分野で改革を行うことが不可欠であることがわかります。

この点、国民民主党が昨年秋の衆院選で「手取りを増やす」を旗印に議席を大躍進させたのは、所得税負担を軽くするという点が有権者（とりわけ若い層）に大きく刺さったからであると考えられます。

これについて当ウェブサイトでは、「本気で手取りを増やしたいなら厚生年金の存在そのものに斬り込まなければならない」と考えている反面、複雑怪奇な厚年の仕組みを動かすにはかなりの時間もかかることも事実でもあるため、やはり手っ取り早く手取りを増やすには所得減税が必要だとも考えています。

それに、国民民主党が主張した「所得税と住民税の基礎控除を一気に75万円ずつ引き上げる」という案は、ブラケット・クリープ（インフレ増税）対策という観点からも非常に優れたものですし、変えるべき条文も少なくて済むという利点があります。

財源論という愚問

え？

「財源をどうするのか」、ですって？

財政の無駄遣い（たとえば「国民一律の２万円給付」など）をやめれば良いだけの話ではないでしょうか？

そもそも「減税に財源が必要だ」とする発想自体も意味不明ですが、減税のときには「代替財源を示せ」というくせに、「税金を払っている人には２万円あげます」、「税金を払っていない人には４万円あげます」といった給付金のときには財源の議論が一切出てこないのも不思議だと思う次第です。