新聞部数が減っているにも関わらず、相次いで値上げに踏み切る新聞業界。ただ、新聞業界では全国紙が一部地域で夕刊発行を取り止めたり、一部の県から撤退したり、主要地方紙が夕刊発行を取り止めたり、といった動きも相次いでいます。こうしたなか、毎日新聞によると、朝日新聞は８月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止するのだとか。

新聞放物線

当ウェブサイトでは数年前から、「新聞業界の縮小」について予報してきました。

紙媒体の新聞の発行に、新聞社がコスト的に耐えられなくなっているのです。

前提として、客観的事実をいくつかお伝えしておきましょう。

まず、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞の部数に関するデータによると、新聞部数はここ数年、毎年200万部（セット部数を１部とカウントした場合）ないし300万部（セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントした場合）づつ減り続けていることがわかります（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

まさに「放物線」と呼ぶのが妥当でしょう。

では、新聞部数が減って、その分、各紙は電子版契約を増やしているのでしょうか？

これについては先日の『決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来』などでも指摘したとおり、読売新聞と並ぶ最大手の一角を占める朝日新聞の場合、ウェブ契約がほとんど伸びていません。

朝日新聞の場合はまだデータを公表しているだけマシで、朝日以外の新聞は多くの場合、電子契約数すらまともに公表すらしておらず、したがって、新聞業界の電子化状況については推して知るべし、でしょう。

新聞というメディアの限界

本当に欲しい情報が手に入らない

ではなぜ、ここまで急激に部数が落ち込んでいるのか。

真っ先に考えられる仮説は２つあります。

ひとつは「情報を紙に印刷して各家庭に配る」というビジネスモデル自体が完全に時代遅れになっていることです。

現在、世の中ではペーパーレス化・ネット化が急速に進んでおり、たとえば役所に出す書類（税務申告書や各種申請書など）の多くはＰＣやスマートフォンで事足りるうえ、都会の鉄道や新幹線、飛行機などではＩＣカード等の普及により切符・搭乗券も無券面化されています。

当然、日々の出来事などに関する情報も、ニューズ・サイトなどインターネットで手に入れることが一般化していますし、また、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトやＸなどのＳＮＳサイトに行けば、その時点の最新版のおもな記事が手に入ります。

こんな時代に、わざわざ情報を紙に印刷して物理的に各家庭に送り届けるというビジネスモデル自体、陳腐化するのは当り前です。とりわけ新聞朝刊の場合、あなたが手に取っている新聞に掲載されている記事は、少なくとも数時間前の情報に基づいているからです。

『共同通信ＰＲワイヤー』の説明によると、新聞の朝刊は深夜１時半から２時が最終の締め切りだそうであり、また、著者自身の拙い経験上、新聞朝刊が各家庭に投函される時刻は午前４時から７時の間ですが、人々が７時前後に起きてきて手にする朝刊に掲載されている情報は下手したら数時間前の情報です。

もし最新の情報（たとえば今朝の交通情報・運休情報やお天気など）を知りたければ、お手元のスマホを見た方が遥かに有益です。お子様を自転車で保育園に送っていくならば、居住地ピンポイントでの雨雲レーダーを表示させることはもはや常識レベルでしょうし、新聞はまったく役に立ちません。

新聞という紙媒体の限界

ついでにいえば、新聞は文字や写真を拡大したり、色を反転させたりすることができませんし、重くてかさばるため、数年分の情報を持ち歩く、といった芸当が不可能です。

日経新聞『地球にやさしい新聞づくり』によると、48ページある新聞の重さは約200グラム少々ですので、単純計算で朝刊だけでも１ヵ月分で６㎏、１年分で72㎏ですので、それをビジネスマンが持ち歩くなど非現実的極まりない話です。

現時点でネットと比べ、紙媒体の新聞の方に勝ち目があるとしたら、訃報欄、あるいは新聞に折り込まれた地元のスーパーや小売店などの特売情報が掲載されたチラシくらいしか思いつきません（※なお、万が一、ほかにも何かメリットがあったら読者コメント欄などで教えてください）。

すなわち、紙媒体には「媒体」としての寿命が来ているのではないか、というのがひとつめの仮説なのです。

新聞には、カネを払う価値がない

ただ、この仮説だけでは、新聞の部数がここまで急減していることの説明がつきません。

もしも新聞に書かれた情報に価値がある（と人々が思う）ならば、新聞社としては速報性のある記事はネットに流しつつも、速報性が求められない記事（たとえば社説など）についてはネットに配信せず、紙媒体のみで提供する、といった棲み分けが成り立つからです。

あるいは、新聞の記事に本当におカネを払う価値があると人々が思えば、紙媒体が減っても電子媒体に契約を誘導することで、新聞社は生き残りを図ることができます。

しかし、新聞部数が放物線を描くように減っているなかで、新聞の電子版契約が増えているという兆候はありません。先ほど述べたとおり、新聞各社は電子版契約数自体をほとんど公表していませんが、「公表していない」という事実が、なかば答えのようなものでもあるのです。

こうした観点からは、やはりもっと本源的な理由が存在すると考えた方が良さそうです。

「新聞には、カネを払う価値がない」。

ずばり、これです。

客観的事実を主観的意見を混ぜるな

冷静に考えてみると、新聞に掲載されている情報は、究極的には次の２つの種類に分けられます。

• 客観的事実
• 主観的意見

このうちの「客観的事実」は、どこの誰がどう報じても、だいたい同じような内容になる情報のことです。これに対して「主観的意見」とは、その文章の書き手としての意見であり、表現する人によってまったく異なる（極端な話、真逆の内容になることもある）文章です。

たとえば、次の文章（Ａ）は、客観的事実です。

（Ａ）「厚生年金保険料は標準報酬月額（上限65万円）の18.3％であり、これを労使が折半して支払う仕組みである。これとは別に賞与についても厚年保険料を支払う必要がある。また、国民年金保険料は年収と無関係に月額約17,000円である。」

細かいことを言うともう少し文章が長くなるのですが、ただ、上記文章（Ａ）は、現在の年金制度の特徴について記述しているという意味では、誰がどう書いてもだいたい同じような内容になるはずです。

しかし、次の文章（Ｂ）は、主観的意見です。

（Ｂ）「厚年にフル加入した場合、老後に最大で300万円を超える年金を受け取ることができる。しかし国年は最大でも83万円程度しか年金を受け取ることができない。しかも厚年は雇用主が同額を払ってくれている。したがって、厚年は国年と比べておトクな仕組みだ。」

この（Ｂ）のような文章、反対意見も多いからです。

ちょっとだけ脱線

なお、ちょっとだけ脱線します。

この文章（Ｂ）は、「主観的意見」というよりも「間違った意見」といえるかもしれません。

経済計算上、ある年金システムが得かどうかは、機会損失や期待運用利回りなどとの対比で判断する必要があるからです。

たとえば、あなたが労働者で給料の9.15％を年金保険料として徴収された場合、あなたはその9.15％分を現時点で使うことができません。雇用者もあなたに払う給料の9.15％分を年金保険料として支払っているため、もしそれがなかったとしたらあなたの給料が9.15％増えていた可能性もある、ということです。

つまり、もしもあなたが額面給与の18.3％を支給されていたとして、その金額を使って自分自身で資産運用し、長期的に複利２％で運用できたならば、数千万円から下手したら１億円を超える資産を築き上げることができるかもしれません。

また、あなたがそれを資産運用しなかったとして、そのおカネで結婚して式を挙げ、家庭を築き、子供の教育費に投じることで子供が高い学歴を身に着け、高い給料を得る仕事に就けば、社会全体にも非常に大きなメリットをもたらします。

しかし、現実にこの額面収入の18.3％という「高すぎる年金保険料」を支払わされたことによって手取りが圧迫され、結婚できず、したがって生まれるはずだった子供が生まれてこない、といったことになれば、あなた自身にとっても、また、社会全体にとっても、大変に大きな機会損失をもたらします。

もっといえば、厚年保険料は最高料率を徴収されている人にとって、その支払った保険料と将来受け取れる年金額のバランスが非常に悪く、事実上、厚年加入者から国年加入者への所得移転が生じています（所得移転と表現すると生易しいでしょうか。ただしくは「流用」、とでもいうべきかもしれませんが…）。

新聞業界の今後

専門知識がない日本の新聞

脱線は以上とさせていただき、本論に戻しましょう。

非常に残念ながら、今般の年金騒動にみられるように、日本の新聞（やテレビ）などの記事を眺めていると、主観的意見をさも客観的事実であるかのごとく表現する、非常にミスリーディングな報道が溢れかえっている、というのが実情ではないでしょうか。

これだと、新聞の記事に価値などありません。

あまり厳しいことは言いたくないのですが、日本の新聞の経済記事は、メチャクチャであり、デタラメだらけです。日本の新聞社には数学や経済学、会計学、あるいは金融の専門家はいない（か、いても新聞社の中では大して偉くなれない）のでしょうか？

新聞出身者の中には、韓国観察者である鈴置高史氏、ジャーナリストの峯村健司氏などを含め、取材力、論理力、文章力などの観点から非常に優れた専門家もいますが、非常に残念ながら、新聞業界（あるいは新聞業界出身者）で見ると、それは少数派かもしれません。

つまり、日本の新聞記事は、外交にせよ、安全保障にせよ、経済にせよ、金融にせよ、財政にせよ、私たち国民の知的好奇心に基づく「知りたい」という欲求を満たす水準とは到底いえないのです。

（いや、もちろんこれは著者自身の主観であり、「ボクは日本の新聞記事のレベルは高いと思うよ」、などと思っている方には、「はぁ、そうですか」としか言いようがないのですが…。）

それなのに値上げに踏み切る新聞業界

こうした２つの仮説（紙媒体の限界、新聞のクオリティの低さ）が正しければ、新聞業界は早ければあと数年で、遅くとも10～20年という時間軸で、この世から消滅するか、あるいは業界が社会全体の中で見えなくなるほどに縮小するのではないかと考えています。

ただ、それなのに、新聞業界はさらにすごいことをしています。

主要紙がここ数年、軒並み値上げに踏み切っているのです（図表２）。

図表２－１　新聞月額購読料値上げの状況（朝刊ないし統合版、2022年10月～25年１月）

図表２－２　新聞月額購読料値上げの状況（朝夕刊セット）

値上げタイミング	新聞名称	朝夕刊セットの値上げ幅
2023年5月	朝日新聞	4,400円→4,900円（＋500円）
2023年5月	西日本新聞	4,400円→4,900円（＋500円）
2023年6月	毎日新聞	4,300円→4,900円（＋600円）
2023年7月	日本経済新聞	4,900円→5,500円（＋800円）
2023年7月	神戸新聞	4,400円→4,900円（＋500円）
2023年8月	産経新聞	4,400円→4,900円（＋500円）
2023年10月	信濃毎日新聞	4,400円→夕刊廃止
2023年11月	京都新聞	4,400円→4,900円（＋500円）
2023年11月	河北新報	4,400円→4,400円（＋500円）
2024年9月	東京新聞	3,700円→3,980円（＋450円）
2025年1月	読売新聞	4,400円→4,800円（＋400円）

（【出所】著者調べ）

新聞各紙が値上げに踏み切っている理由は、想像するに、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けたさまざまな物価上昇に新聞各社が耐えられなくなった、といったところだと思いますが、それにしても大変です。ただでさえ部数が減っているところに値上げすれば、却って自分の首を絞めるようなものでもあるからです。

業界全体が値上げしてはならないタイミングで値上げすれば、読者の新聞離れの加速が本格化する可能性もあります。現在のところ「新聞放物線」が下げ止まった兆候は見られませんが、これから数年でこれがさらに加速するかもしれません。

新聞発行が苦しくなるのでは？

そうなると、社によっては朝夕刊をともに発行するのではなく、たとえば▼夕刊発行を取り止める、▼全国紙が一部の県での朝刊の発行を取り止める、といった動きも広まってくる可能性もありますし、著者自身としては、特定の曜日のみ、新聞発行を止める、という動きもでるのではないかと予想しています。

実際、とくに夕刊に関してはいくつかの地域で発行が止まっています。

• 『事実なら主要紙で初：北海道新聞が夕刊から完全撤退か』
• 『夕刊受難の時代…朝日新聞社が北海道での夕刊を休刊へ』
• 『今度は東京新聞が「東京都区部」以外での夕刊を終了へ』
• 『夕刊フジの休刊が象徴する新聞業界の苦境…夕刊消滅か』

また、全国紙の中には朝刊ですら一部の県での発行を取り止めるという現象が生じています。

• 『毎日新聞が富山県での配送を停止へ：他紙への波及は？』
• 『産経も富山県で配送終了：櫛の歯理論に向かう新聞業界』

朝日新聞が土曜日の夕刊を休止へ

そうなると、次の動きは都市部でも夕刊を減らす、続いて朝刊を減らす、といった流れが考えられるのですが、これに関し、こんな動きが生じてきたようです。

朝日新聞、土曜日の夕刊を8月から休止　「販売店の労働環境改善」

―――2025/06/03 08:13付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

毎日新聞によると、朝日新聞は８月以降、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を「休止」するのだそうです。

これについて同紙は新聞配達員の労働環境の維持・改善を理由に挙げているそうですが、実際問題、夕刊に掲載されている情報は、果たして配達するのに必要な労力に見合っているのか、といった議論に本格的に火が付く契機となりうるものです。

いずれにせよ、今後の新聞業界では、次のような動きが生じてくるかもしれません。

• 夕刊の全面的廃止
• 土日新聞発行停止
• 全国紙の地方撤退
• 地域紙の発行断念
• 朝刊発行の隔日化

こうした見立てが正しいかどうかについては、案外遠くない未来に判明するのではないか、などと思う次第です。