「日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」。またしても、自民党・森山氏の失言が出てきました。実際問題、日本円は外貨準備の世界では非常に信頼されていて、2024年12月末時点で６％弱であり、これは米ドル、ユーロに続いて世界で３番目です。外貨準備といえば通貨当局がいざというときに通貨防衛に使用したりする原資であり、各国通貨当局が信頼して組み入れているものです。日本円の信頼が低いならば、なぜその「信頼の低い通貨」が外貨準備通貨の３位を占めているのでしょうか。
目次
外貨準備統計からわかる…日本円は世界３番目の通貨
日本国民は意外と意識していないであろう、しかし国際金融市場において極めて重要な論点があるとしたら、日本円という通貨が世界では深く信頼されているという事実ではないかと思います。
そのひとつが、外貨準備に関する統計に見えてきます。
以前の『外貨準備での日本円の地位の高さ』でも取り上げましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が四半期に１度公表している『ＣＯＦＥＲ』と呼ばれる統計データによれば、日本円の外貨準備組入比率は2024年12月末時点で5.82％で世界第３位です（図表１）。
図表１ 世界各国の外貨準備通貨別構成（2024年12月時点）
| 通貨 | 金額 | 割合 |
| 内訳判明分 | 11兆4719億ドル | |
| うち米ドル | 6兆6313億ドル | 57.80% |
| うちユーロ | 2兆2750億ドル | 19.83% |
| うち日本円 | 6671億ドル | 5.82% |
| うち英ポンド | 5424億ドル | 4.73% |
| うち加ドル | 3179億ドル | 2.77% |
| うち人民元 | 2497億ドル | 2.18% |
| うち豪ドル | 2359億ドル | 2.06% |
| うちスイスフラン | 198億ドル | 0.17% |
| その他通貨 | 5328億ドル | 4.64% |
| 内訳不明分 | 8922億ドル | |
| 合計 | 12兆3641億ドル |
（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。なお、「割合」は「内訳判明分」に対するその通貨のシェアを示している）
日本円の割合は再び増加傾向に
このＣＯＦＥＲと呼ばれる統計、英語の “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reservesf” の略で、財務省や日本銀行などによる公式訳は（パッと探したところでは）見当たらないものの、意訳すれば「世界の外貨準備高の通貨別構成に関する公式統計」、といったところでしょうか。
要するに世界各国の通貨当局などから報告された外貨準備高を通貨別に集計したもので、意外なことに、日本円は最近、シェアがジリジリと増えていたりもします（図表２）。
図表２ 外貨準備に占める日本円の金額【億ドル】と割合
（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）
また、ＣＯＦＥＲの金額は米ドルベースで表示されているのですが、これに国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している為替レートに関する統計を当てはめて日本円に戻してあげると、円建てで見た外貨準備高は史上最高額に達していることもわかります（図表３）。
図表３ 外貨準備に占める日本円【米ドル建てと円建て】
（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データおよび The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series データをもとに作成）
これがなぜ大事なのか
これが何を意味するかといえば、日本円自体が世界で深く信頼されている、ということです。
外貨準備は各国の通貨当局などがいざというときのために蓄えておく準備金のようなもので、とりわけ新興市場諸国などの場合は、自国の通貨が売り浴びせられたときの通貨防衛のために外貨準備が使われることが多いようです。
また、お隣の韓国の場合は自国の為替市場の安定のために、同国の中央銀行である韓国銀行が保有している外貨準備と同国の年金基金との間で外貨の融通が行われているようですが、これも外貨準備を利用した通貨安定策の一種といえるかもしれません。
ということは、外貨準備に組み込まれる通貨は国際的に信頼されるものでなければならない、ということであり、伝統的には米ドル、英ポンド、日本円、独マルク、仏フラン、スイスフランなど「Ｇ１０」と呼ばれる通貨などが組み込まれることが多かったのです（※ただしユーロ発足で独マルクなどは消滅しています）。
また、ＩＭＦは2012年12月に加ドル、豪ドルの２通貨をＣＯＦＥＲの統計対象に加えたほか、2016年12月以降は人民元も統計対象に付け加えているのですが、それでも伝統的に強い米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４通貨は、いまでも外貨準備に占める割合が大きいのが実情です。
人民元のお寒い現状…ロシア要因でほぼ説明がつく
なお、ちょっとだけ余談ですが、中国の通貨・人民元についても触れておきましょう。
人民元は2021年12月にＣＯＦＥＲの公表対象通貨に追加されて以来、金額、シェアともに最大値となりましたが（図表４）、これはロシア中央銀行のレポートなどと照らし合わせると、基本的には「ロシア要因」で半額以上の説明がつきます。
図表４ 外貨準備に占める人民元の金額【億ドル】と割合
（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成。データは2016年12月以降分しかない）
要するに、ウクライナ侵攻を前に、米国による資産凍結を警戒したロシアの通貨当局が、自国の外貨準備に占める米ドルの割合を減らし、ユーロや金とならび人民元建ての資産の割合を増やしたのです（※これについてはロシア中銀自身が認めています）。
そして、2021年12月をピークに人民元建ての資産の金額と割合は低下傾向にあります（直近ではややお持ち直していますが…）。
これも、戦争が長期化し、ロシアが人民元建ての外貨準備を順調に溶かしている証拠と見るべきかもしれませんし、また、ロシア以外の通貨当局から人民元がさほど深く信頼されていない証拠、という考え方もあるかもしれません。
外貨準備資金は国債購入に廻る
いずれにせよ、余談はこのくらいとして、日本円という通貨、私たち日本人が思うほど、世界では軽んじられているわけではありません。
たしかにＧＤＰ統計などでは、日本はずいぶん前に中国に追い抜かれてしまいましたが、ＣＯＦＥＲ、あるいはそれ以外のさまざまな統計から判断する限り、日本円の地位は人民元などと比べ、依然として非常に高いのです。
そして、外国の通貨当局が購入した日本円は、現金（日銀券）のままで保有されることはありません。何らかの資産が充てられるのですが、その最も有力な資産は、日本国債（ＪＧＢ）です。
実際、多くの場合、外貨準備のうちの最大８～９割程度はその通貨で最も安全性が高い債券（＝国債）で保有されるのですが（※これも別のＩＭＦ統計からの類推です）、これを日本円について当てはめると、仮に世界の円建て外貨準備高が100兆円なら、80～90兆円が国債に充てられるはずです。
実際には日銀資金循環統計上、2024年12月末時点における国債（※ただし国庫短期証券＝ＴＤＢも含む）の保有主体は９割近くが国内であり（内訳は日銀が46.28％、保険・年金基金、預金取扱機関、社会保障基金といった機関投資家が34.63％）、海外は144兆円、11.89％です（図表５）。
図表５ 主体別国債保有残高（2024年12月末時点）
| 保有主体 | 金額 | 保有割合 |
| 中央銀行 | 561兆円 | 46.28% |
| 預金取扱機関 | 134兆円 | 11.08% |
| 保険・年金基金 | 222兆円 | 18.28% |
| 社会保障基金 | 64兆円 | 5.27% |
| 海外 | 144兆円 | 11.89% |
| その他 | 87兆円 | 7.20% |
| 合計 | 1213兆円 | 100.00% |
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）
ＣＯＦＥＲのデータと比べると、外国人投資家による国債の保有割合はまだまだ低いという気がしてなりません。なにせ、外国人投資家は国債全体の１割強しか日本国債を保有していないとされるからです。
ただ、いずれにせよ外国人投資家が保有している日本国債には、外国中央銀行等による外貨準備の運用部分が含まれていることは間違いないといえるでしょう。
森山幹事長がまた失言
さて、以上を踏まえて本稿で取り上げておきたいのが、「例の政治家」によるこんな発言です。
日本の国債評価「ぎりぎり」 自民幹事長、財政再建訴え
―――2025年06月01日16時27分付 時事通信より
記事表題でもわかりますが、時事通信によると、自民党の森山裕幹事長が１日、次のように述べたのだそうです。
「日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」。
なんともビックリします。
自民党幹事長という立場で、いったい何ということを言ってくれたのでしょうか。これでまた日本国債の利回りが上昇したら、いったいどうするつもりでしょうか？
ちなみに森山幹事長といえば、財政に関する失言が多い人物でもあります。
以前の『到底看過できない森山裕自民幹事長の致命的な事実誤認』でも取り上げたとおり、森山氏は「国際的に資金を調達できなくなれば国が破綻する」など、日本国債市場の実情に照らし、明らかに事実に反する内容を述べたことがあるからです。
ただ、現在の自民党幹部、政権幹部らからは、とんでもない発言が次々と出てくることも事実です。
『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』でも紹介した、石破茂首相ご本人の、「日本の財政はギリシャよりも悪い」などはその典型例でしょう。
（※余談ですが、もしも日本の財政が本当にギリシャより悪いのならば、年金保険料を引き上げるより前に、年金水準の給付をカットするのが筋ではないかと思うのですが…。）
いずれにせよ、現在の石破茂政権、あるいは石破茂体制下の自民党執行部、なかなかに個性的な（※誉め言葉ではありません）面々から構成されていることは間違いない、などと思う次第です。
View Comments (36)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »国会議員をファクトチェックせよ
そしてダメ発言ランキングをシェアして、みんなで評価し次の選挙に資しよう。これこそが民主主義というものです。
森山発言本当に驚きです。アメリカは現在、経済が傾きかけてドルの信用低下が著しいです。アメリカ国債も引き取り先が減少傾向らしいです。
アメリカは路上生活者がどんどん増加中のようで。（家賃の高騰も大きく影響）州によってはどんどんハワイに送り込んで問題になっています。
ところがギリギリの日本はどうでしょうか？確かに路上生活者はいますが、普段の生活環境で目にすることありますか？
もし、ギリギリの状態であれば、路上生活者が確実に増えるはずですよね。
東洋経済オンラインが、日本の国債のうち超長期（30年など）の利率が上昇していることをもって、
「日本は破綻しそう、ではなくて既に破綻している」
という記事を配信していたような。
はあそうですか、としか。
ダムはもう決壊してる！とか言われても、満水で普通にゲートを開け閉めしながら水位コントロールされてるように僕の目には見えますが。
いま超長期に買い手がつかないのは別の思惑なのかもしれないし、なんというかその、ペラペラに薄い考察なので、逆の意味で印象的な記事でした。
＞東洋経済オンラインが、日本の国債のうち超長期（30年など）の利率が上昇していることをもって、
＞「日本は破綻しそう、ではなくて既に破綻している」
金利が上昇したといっても値が付く（金利が決まる）ということは、買い手がいるということですよね。
年限ごとの需給にギャップが生まれたそうですが、より短い年限にシフトすれば収まる程度のことと聞いております。
既に財務省が年限ごとの発行量を調整する方向で動いているそうです。
総裁に加えて幹事長までボンクラときたもんです。
経済音痴で勉強する気もない政治家は、幹部にしちゃいけないでしょう。
というか、こういう能力のない人達をトップに据えることに力を尽くす人々がいることが恐ろしいです。
企業経営に例えるなら、前任者が居なくなって好き放題に会社経営を牛耳りだしたロートル取締役２名、というところでしょうか。
・普段から交友関係が狭い
・ライバルだか共犯だか区別のしようがない業界同業の同じくロートル連とたびたび飲み歩く
・部下からの上申は信用しておらず
・最新有力情報（らしきもの）は出入りの昵懇取引先の営業マンから耳打ちしてもらって今が見えたつもり、社会が分かったつもりでいる
・手下の手柄はトップたる自分のものであるとして、業績横取りに前向きである
あるある話ですな。
社外関係者と一緒になって自社を食い物にする。
「俺はわかってるんだ」
まだ先があります。
古今東西、業績が悪化した会社は可能性が残っているうちに同業他社と合併を試みることがあります。で、トップ同士は業界古参の、いわば古狸ともだち、景況の先行きを判断し合併してシナジー効果を発揮しよう、そうしようと意気投合。
トップダウンで話を勝手に進めプレスにまで発表した段階で、双方の手下たちがお互いを財務状況ほかを精査すると、それぞれ真実が暴露されてトンデモないと分かり、この合併話は悪手スジとトップ決定に強硬反発。株主ほかステークホルダーも反対に回って、合併話は流れておじゃん。
そして、経営体力の残っていないほう、すなわち最初に合併話を持ち掛けた側が事業破綻。挙句に社員を含む優良資産だけが清算過程で大手にばっくり食べれて終わり。
合併談が破談に終わって、誰も助けない。つい最近どこかの大手自動車会社で起きている話のような。あるいは、大合同という妄想をもてあそんでいるどっかの政党のような。
破綻は一筋縄ではいかなかった。
清算整理過程で破綻経理に不明朗会計発覚。代々社長が代わっても続けられていた組織ぐるみ不正と判明。破綻責任を負わされた最後のロートルは、俺たちだけがなぜと反問。ありそう、というか、あちこちであったような。
>こういう"能力のない人達をトップに据えることに力を尽くす人々"がいることが恐ろしい
その通りですね。
＊自民党は嫌いになっても、石破は嫌いにならないでください・・！（彼の本音）
石破氏の岩盤支持層はアンチ自民。ライフワークは自民を壊すこと。
・・・・・
(麻生閣下のひとりごと)
・何々？自民党食堂がリニューアルしたんだってぇ？
・スタッフが｢いろんなヤツ(異論な人)｣ばかりだな！
・とんだ、『 ”失言” レストラン』だぜ！ ・・｡
ｍ(_ _)ｍ
＊古かったでじょうか？
悲しけりゃココに来ればよい訳ですね。
ぽっかり空いた国庫の奥に、
詰め込む税収を確保する。
そんな失言レストラン。
ねえ岸田、作ってやってよ、
相場わすれるカルテル、るるっる。
＞＊自民党は嫌いになっても、石破は嫌いにならないでください・・！（彼の本音）
「人に嫌われたくない人」と仮定すると行動がよくわかってしまうゲル氏。
でも調子に乗って発言（失言）すれば色は付くので寄ってくる人も偏る。
そして今、彼に寄ってくる人の望みは自民党を壊すこと。
そんな行為を嫌う人のことに気づくような人なら、こんな総理にはなってないでしょうねー。
>＊古かったでじょうか？
失恋レストラン、小学校に上がる前の歌で知りませんでした。m(__)m
石破総理のギリシャ発言の後、数日前のNHKのBSのニュースで、日本の国債の入札倍率が下がって、調達利回りが従来と比べて高くなったと報じていました。
調達金額の減少分は、財務省が長年、悪そうに見える部分だけを切り出して「日本の財政状態は悪い」と偏向開示を続けて、石破総理のギリシャ発言、森山幹事長の発言、これらが「風評加害」となって発生させた損害ですね。
歴代の財務事務次官、石破総理、森山幹事長は、偽計業務妨害の罪に問われるべきです。
ドコゾのファンドあたりが石破森山両氏なぞを名指しで損害賠償訴訟に引き摺りこんだらオモロイかもしれまへな…知らんけど
「風説の流布」
は、昔から立派？に刑法犯罪なんですけどね。
公選法などと一緒で、存在するけど埃をかぶっていて実際に使われることがないような。
私見ですが、放置に放置を重ねてきたから、今更どこかで誰かに適用したならば、過去例との比較で
「なぜ今まで見逃してきたのに今回だけ？」
という質問に答えられない（歴代の先輩たちがサボってたから！とは口が割けても言えない）から、でしょうかね。
上記の別スレにある、歴代のアングラ帳簿みたいな構図みたいな？
引っ掛かったオタクさま、CRUSH さま、RESありがとうございます。
CRUSH さま
リクルート贈収賄事件で、従来は職務権限が明確でない場合には、贈収賄に該当しなかったものを、職務権限が明確でなくても、贈収賄の対象として有罪となったので、「従来は、そうじゃなかったのに」という言い訳を、崩せるのではと考えています。
財務省の首に鈴をつけるチャンスと検察が動いてくれないかなと淡い期待をしています。
検察も財務省も東大法学部の「ご学友」なので、ノーパンしゃぶしゃぶ事件くらい世間を騒がすスキャンダルがないと動く気はないでしょうね。
財務省の悪だくみを暴こうとした人を財務省の公用車がひき逃げしたのに、運転手は不起訴でしたからね。
日本は普通選挙の実施される民主主義国家でアリマスから…
まーツマルトコロ『全体を圧しなべた政治家のレベル』は『全体を圧しなべた選挙民のレベル』の反映に過ぎないワケで
…先は永そうデスナ
知らんけど
このニュースのヤフーのコメント欄で東大教授がエキスパートとして
消費税減税が取り沙汰されているところであるが、財源の担保がないままで減税や歳出増を行うと、国の財政への国際的信用を失うというツケを払うことになる。参院選ではそのことも十分議論してほしい。
といったり最初は森山さん擁護のコメントが結構入っていましたがだんだんと反対意見が増えていきました
それでも明らかな擁護発言が続いているときはさすがにどこかの力が動いているなと思いました
大物政治家の発言は、その国の株価や為替レート、金利といった経済の重要指数に影響を与えることが珍しくありません。
トランプ大統領は良い例でしょう。
さて、日本の場合。
現在は小物しかいませんが、かといって何を言っても無責任で済むという程に甘い職務でもない。
これが社長やら役員といった民間企業の発言で、その結果、株価や社債の金利に理不尽な悪影響を与える結果となったとしたら、株主から損害賠償の声があがって解任動議があっても不思議は無いでしょう。
何ともお気楽な商売だなぁと思います。
与党の三役とか内閣総理大臣とか。
令和の主君押し込み発生か
石破森山体制は滅んだ。王様＼(^o^)／ もっともふさわしい最期をどれか一つ選べ。
１．ブルータスよ、お前もか
２．是非に及ばず
３．月に代わってお仕置きよ
４．第6号そのほか議案可決「なぜだ？（もう終わったのだよ、石破くん）なぜだ ...」
彼の経歴からしてこの分野の素人。
誰かが後ろでいらん事ささやいてるに違いない。
石破氏のギリシャ発言と出どころ同じじゃないか？
「減税には応じられない」というのは政権与党なんだからそういう発言も一つの政見。
ギリシャ云々、国債評価云々は余計なこと。
もはやこの程度の政党が与党であり続けている事自体が犯罪的だ。
ソシテ野党の“ゼネラル”レベルは現与党より低いと云フ…
単独で政権預けるなら“ゼネラリスト”として今の政権党より能力上でなければ更にヒドイコトになるのは国民も経験済
行政全般に目配りレベルを維持向上を図りつつ政策面でいくつか“突破”を図るなら“スペシャリスト”野党に閣外協力なり政権参加の連立入りなりをトリツケテ…まー無理か
とりま両院で『少数与党』になっていただくのが変化へのとっかかりなんじゃろーか？？
知らんけど