年金法案、もはや社会正義に反するのではないか―――。正直、そう思わざるを得ません。クラスみんなで遊園地に行き、高所得者の子弟は異様に高い負担金を課せられ、しかもプライオリティパスも貰えない。クラス全員の負担金の一部が昨年の卒業生の赤字の穴埋めにも使われている。もしそれを知ったら、おそらく皆様は激怒するのではないでしょうか？そして根底にあるのは、やたら高い税・社保を取り上げておきながらろくに国づくりもできない日本政府の無能さです。

基本的な考え方

ＰＶ稼げないのに「減税サイト」？

いつのまにか、当ウェブサイトが減税問題の専門サイトのようになりつつある気がします。

当ウェブサイトをスタートさせたのは2016年７月、つまり今から約９年前ですが、当ウェブサイトを始めた当初は「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」を目的に、政治（国内政治や外交など）、経済（経済全般や金融など）から雑多な内容を取り扱うつもりでした。

ところが、昨今の当ウェブサイトは、いかにわが国の政府が税や社保を取り過ぎているか、いかにわが国の行政サービスの質が低いか、といった論点を取り上げる機会が急増しているフシがあります。

なかには、こんなことを思う方もいらっしゃるかもしれません。

「ページビュー（ＰＶ）を稼ぐためには、もう少しバランスよく、さまざまな論点を取り上げた方が良いのではないか。減税ネタ以外にももっと多くの話題を書いてくれないか」―――。

実際、そのようなご要望をいただくこともあります。

ただ、残念ながら、そのようなご要望に答えることは難しいのが現状です。

著者自身にとって当ウェブサイトは大事な情報発信の場ではありますが（読者の皆様からのコメントにも目を通しています）、それと同時に著者自身が考える「最も優先順位の高い事項」を優先せざるを得ない、という事情もあるからです。

それぞれのクリエイターがそれぞれ情報発信すればよい

たとえば、ウェブ主は（怪しい自称）会計士ですが、医師ではありません。

「反ワクチンが公衆衛生の敵で悪いことだ」という点は理解していますが、個別の病気の治療に対する専門的な知識はありません。どうしてもひとりひとりの人間は知識に限界があるのです。

そして、もうひとつの理由は、このネット空間の多様性にあります。

ネット空間は新聞、テレビと違い、誰でも好きなときに好きな方法で好きな情報を発信することができます。

たとえば、短い文章を書くのが得意ならばＸ、カメラの前で話すのが得意ならYouTube、文章をしたためるのが得意ならフェイスブックやブログ、あるいは独立系ウェブ評論サイトなどを立ち上げるなどすれば良いですし、実際、医療系YouTuber、不動産系YouTuberなど、さまざまなクリエイターがネットで活躍しています。

当ウェブサイトも結局、（現在のところは）個人で運営しているわけですから、話題が偏るのはある意味で仕方がない話でもありますし、また、ページビュー（ＰＶ）を稼ぐためにセンセーショナルな内容を掲載する、という方針はありません。

やはり著者自身は統計的な数値といった客観的に誰でも確認できる情報をもとに、事実を積み上げて推論を重ね、一定の結論を得る、という手法を好んでいます（事実関係が確認できない場合は「あくまでも仮定だが」、と断りを入れることを忘れていないつもりです）。

実際、当ウェブサイトは2018年以降はさながら「韓国専用サイト」のようになってしまいましたし、2020年以降はさながら「コロナ専用サイト」のようになったこともありますので、世の中の「減税問題」が落ち着けば、いずれ再び雑多な内容のウェブサイトに戻るんじゃないでしょうか？

（※もっとも、著者自身がいつまで当ウェブサイトの運営を続けられるか、という問題もありますが…。）

年金は全然オトクじゃない！

さて、それはともかくとして、『【数字で見る】年金は決して「おトク」な制度ではない』は、わりと軽い気持ちで書き始めたのですが、当ウェブサイトに公表し、あわせてＸで宣伝したところ、そこそこのご反応をいただいたようです。

わかりやすくいえば、「期待運用利回り」という考え方を導入すれば、とくに一定以上の年収がある人の場合、厚生年金に関してはまったく「おトク」ではないことがわかる、という点につき、できるだけ多くの計算に基づいて示した、というものです。

結論だけいえば、現在の厚生年金制度に入らず、それと同額の負担（額面収入に対し、労使合わせて18.3％）での積み立てを45年継続すれば、（それらを２％複利で運用できた場合は）厚年の倍以上の年金がもらえるはずです。

どうしてこんなことになってしまうのかといえば、理由は大きく２つあります。

ひとつは年金が貧富の格差を調整する「所得の再分配」としての機能を持っていること、もうひとつは現在の年金制度は「積立方式」ではなく、まるでネズミ講のような「賦課方式」を採用していることです。

このうち「所得の再分配」は、一概に悪いこととはいえません。放っておけば富める者はますます豊かに、貧しいものはますます貧しくなるのが世の常ですから、そこにある程度の歯止めをかけるのは合理性がある考えですし、実際、わが国だけでなく、さまざまな国・地域で採用されているものでもあります。

しかし、物事には限度というものがあります。

現在の日本のように、「累進課税」「所得制限」「応能負担」「給付制限」を同時に適用していると、頑張って働いて給料をたくさん稼いだ人が、働いていない人よりも貧しい暮らしを余儀なくされる、といった事態に直面することもあります。

クラス全員で遊園地に行きましょう！

ここで著者自身がよく使う設例が、「クラス全員で遊園地に遊びに行く」、というイベントです。

たとえばクラス50人のうち、①自宅の所得水準が高い10人は１人３万円・合計30万円、②所得水準が中くらいの30人は１人２万円・合計60万円とし、③所得水準が低い10人は１人１万円・合計10万円とする、といった分担（Ａ）で、それぞれ２万円分ずつのチケットを配る（Ｂ）とします。

クラス旅行の費用分担（Ａ）

• ①高所得層…３万円×10世帯＝30万円
• ②中所得層…２万円×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１万円×10世帯＝10万円
• 合計負担額…①＋②＋③＝100万円

クラス旅行のチケット配分（Ｂ）

• ①高所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×10世帯＝20万円
• ②中所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス５枚）×10世帯＝20万円
• チケット配分合計…①＋②＋③＝100万円

これは、累進課税や応能負担の考え方と似ています。

クラス全員で一律１人２万円の遊園地体験をするのですが、「おカネ持ちの子弟は少し多めに負担してね」、という考え方だといえます。放っておけば、おカネ持ちの子弟がそうでない人よりも豪遊してしまいますので、遊園地内で使えるのは全員一律で１人２万円、としてしまうのです。

この場合、①、②、③のどの家庭の子弟も受け取るサービスは「入場券とプライオリティパス」の合計２万円ですので、②の子弟は支払った額と受け取る額が一致しており、①の世帯は１万円多く支払い、③の世帯は１万円少なく支払っていることがわかります。

つまり、①の世帯から③の世帯に対し、１万円の所得移転が行われたのと同じような経済効果が生じているのです。いわば、「全員が遊園地で遊ぶ」という思い出作りのために、所得が高い家庭が所得の低い家庭に１万円ずつの所得移転を行ったわけです。

おそらく、この程度の所得移転ならば、各家庭ともに納得がいくのではないでしょうか。

現在の日本の問題点

昨年の卒業生の損失の穴埋め＋給付制限

問題は、それが行き過ぎたときです。

先ほどの遊園地の事例（Ａ）では、クラス全員から合計100万円のおカネを集め、遊園地で100万円を使う、というパターンを考えてみました。

しかし、現在の日本は、そこまでわかりやすい仕組みにはなっていません。累進課税がかなりきつくなっており、かつ、給付制限が設けられているからです。上記設例を、こんな具合に置き換えてみましょう。

クラス旅行の費用分担（Ｃ）

• ①高所得層…４万円×10世帯＝40万円
• ②中所得層…２万円×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１万円×10世帯＝10万円
• 合計負担額…①＋②＋③＝110万円

クラス旅行のチケット配分（Ｄ）

• ①高所得層…１人１万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス０枚）×10世帯＝10万円
• ②中所得層…１人２万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス１枚）×30世帯＝60万円
• ③低所得層…１人３万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス２枚）×10世帯＝30万円
• チケット配分合計…①＋②＋③＝100万円

Ｃ－Ｄ＝10万円→去年の卒業生のクラス旅行で生じた赤字を補填

先ほどの設例（Ａ）と違って、（Ｃ）では高所得層の負担額が、１家庭あたり３万円ではなく４万円に値上げされているのがひとつのポイントです。支出額はトータルで100万円なのに、負担額の合計は110万円で、10万円多いのです。

この10万円は、じつは、去年の卒業生が同じようなクラス旅行をしたときに赤字が出てしまっており、それを補填するために使われます。このクラス全体で110万円負担しているにも関わらず、このクラス全体で使えるおカネは100万円で、残り10万円が赤の他人である昨年の卒業生の穴埋めに使われる、というわけです。

この時点でも十分に「ふざけるな」と怒りたくなる気持ちもありますが、問題は、それだけではありません。

先ほどの（Ｂ）では、家庭の所得水準とは無関係に、ひとり一律で２万円分のチケット（入場券１枚とプライオリティパス１枚）が配られていましたが、こちらの（Ｄ）では高所得層がなぜか１万円、低所得層がなぜか３万円で、負担が多い高所得層の方が、給付が薄くなってしまっているのです。

厚年を使った国年の損失補填

以上を踏まえたうえで、現在報じられている、自民党や公明党、立憲民主党が合意した「基礎年金底上げ」という話題を考察してみましょう。

現在の年金制度は、おもに自営業の人が加入する国民年金と、おもにサラリーマンなどが加入する厚生年金にわかれているわけですが、報道等を総合すると、どうやらこういうことらしいです。

• 国民年金は現在、年金の支払い原資が枯渇している
• このままだと国民年金受給者への年金水準を下げざるを得ない
• そこで厚生年金の原資を使い、「基礎年金」の額を底上げする

…。

昨日の『【数字で見る】年金は決して「おトク」な制度ではない』でも述べた、高所得層に対する厚年保険料の引き上げを巡って厚労省がしきりに強調する「年金はおトクな制度だ」とする説明と、ハナから矛盾していますが、ツッコミどころはそこだけではありません。

そもそも厚生年金の加入者（＝将来的な厚年の受給者）にとって、この制度改定はなにひとつとしてメリットをもたらさないのです。一部の厚生年金加入者にとっては給付水準の引き上げを伴う可能性があるからです。

つまり、高所得層などへの厚年保険料の値上げは、先ほどの設例（Ｃ）でいうところの、高所得層への負担金を１人３万円から４万円へ引き上げるようなものです。引き上げられた負担金は、このクラスのために使われるのではなく、去年の卒業生が残していった赤字の補填に使われることになるからです。

また、国民年金加入者への年金水準引き上げは、（Ｄ）でいうところの低所得層の子弟に（２万円分ではなく）３万円分のサービスを配るようなもので、高所得層の子弟はサービスが２万円分から１万円分に削られる（かもしれない）、ということです。

このように考えていくと、今回の一連の年金法案、もはや社会正義に反しているのではないかと疑わざるを得ません。

なぜすべてを適用する！？

くどいようですが、著者自身は累進課税や応能負担などの考え方を無碍に否定するつもりはありませんし、所得制限や給付制限も、場合によっては正当化されることがあると考えています。極端な格差社会になれば、社会の安定が損なわれるためです。

負担に関する２つの考え方

累進課税⇒所得が増えるほど負担させられる税率が高くなる

応能負担⇒所得が増えるほどサービスの利用料金が高くなる

給付に関する２つの考え方

給付制限⇒所得が増えると行政サービスの給付が減らされる

所得制限⇒所得が増えると行政サービス自体が打ち切られる

題は、これら４つの考え方を、日本政府がすべて採用していることです。

たとえば小さいお子様を扶養している人に対する「年少扶養控除」は、民主党政権時代に廃止され（累進課税の強化）、これに代わって導入された「児童手当」も、昨年９月までは一定所得を超えると給付が減額され（給付制限）、高所得層には給付そのものがありませんでした（所得制限）。

また、保育園では家庭の所得の高低と受けられる保育サービスは無関係ですが、多くの自治体では２歳までのお子様の保育料はその仮定の所得水準によって大きく変わります（応能負担）し、さらに、お子様が大きくなり、奨学金を借りようと思っても所得制限に引っかかったりします。

個人的に、「機会の平等」や「教育の平等」を実現する必要性には同意しますが、「結果の平等」を追求することには強く反対します。それを突き詰めれば社会主義国家、あるいは共産主義国家になってしまうからです。

高い租税負担に納得感のある政治をしているのか？

また、高い租税負担に対する納得感がない富裕層も多いのではないでしょうか。

せっかく高い税金を支払うのであれば、その分、たとえば…

• 日本の領土・領海を侵犯する国に対し反撃する能力を持つ
• 日本国民を誘拐する国に軍事侵攻して取り返す能力を持つ
• 経済成長を促進する適切で最適な経済政策を計画実行する
• 国民が子供を産み育てやすいよう手取りがしっかりとある
• 老後も安心して暮らす医療年金保険制度が持続可能である
• 政府が法に則り適切に行政を行い、国民が政府を信頼する

…、といった国づくりを政府がしてくれていたのならば、正直、文句はありません。

しかし、これらについては正直、何ひとつとしてできていません。

北方領土や竹島は取り返していませんし、尖閣諸島周辺海域での中国の行動はエスカレートする一方です。

北朝鮮に拉致されたままの日本国民の救出もほとんどできていません。金正日（きん・しょうじつ）が小泉純一郎首相（当時）に対して日本人拉致を認めたわけですから、その場で席を蹴って帰国し、速やかに北朝鮮への軍事侵攻の準備をなぜしなかったのでしょうか？

再エネ賦課金は1kWhあたり４円近くに膨らんでいて電気代負担に多くの国民が苦慮しているというのに、政治の不作為のせいで原発の再稼働が遅れに遅れています。再稼働できる原発を、どうして速やかに再稼働できないのでしょうか？

この「失われた30年」、財務省は「日本の借金は危機的状況だ」といったウソにまみれたプロパガンダを現在進行形でひたすら垂れ流し続けており、強引な増税に加え、アベノミクスの発動を妨害しまくりました。どうしてこの省の官僚がここまで政治権力を持ち、政治に介入し続けているのでしょうか？

検察や国税の捜査権の発動基準はデタラメで恣意的ですし、文科省は「Ｆラン」大学を放置していますし、厚労省は実質破綻状態にある年金を何とか小手先の修正で凌いでいますし、総務省は問題がある放送を続けるテレビ局を放置したままです。

国民が政治を信頼できない状況は誰がどう作ってきたのか。

これについては『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきた通りです。

それでも希望を捨てない理由

しかしながら、それでも現在の日本には、大変大きな希望があります。

そう、インターネットを使いこなす、賢い日本国民の存在です。

１回や２回の国政選挙でこの国を良い方向に変えていくことはできないかもしれませんが、税・社保の適正化を求める声がネット上で大きくなればなるほど、政治が良い方向に変わります。

そのための理想の政党や政治家はまだ出現したとは言い難いのが現状かもしれませんが、それでもあなたは選挙で、少しでもマシな候補者、少しでもマシな政党に１票を託することが必要です。

その意味で、個人的な注目点は、今回の「もはや社会正義に反する年金法案」だけでなく、昨年からの「手取りを増やす」をぶっ潰した流れなども踏まえ、有権者がいかなる審判を下すのか、という点ではないかと思う次第です。