賃上げのための補助金、という話題を目にして、思わずのけぞってしまいました。現在の日本では税、社保の負担が重すぎ、年収によっては企業がその人に対する人件費支出を100万円増やしたとしても、その人の手取りは50万円少々しか増えない、という事例があり得るからです。こうしたなか、なぜ政府が減税に後ろ向きなのかを示唆するヒントがありました。

国民民主党騒動

国民民主党に入れるべきか？

反ワクチン候補などを擁立したことで、一部界隈からはかなり厳しい批判を受けている政党が、国民民主党です。

正直、新型コロナウィルス感染症拡大期などに医師など専門家の皆様方から読者投稿を多数受け入れていた当ウェブサイトとしては、反ワクチン活動家の候補擁立はまことに残念であるとともに、著者自身としては個人的に、到底受け入れられるものではありません。

ただ、くどいようですが、当ウェブサイトでは特定の政党や候補者に「投票してほしい」、「投票しないでほしい」と読者の皆様に呼び掛けたり、命じたりしたことはありませんでしたし、これからもそうするでしょう。反ワクチン活動家が当選する可能性があるのを知りながらも同党に投票するのも自由です。

こうしたなか、先日の『問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ』は、もし「絶対に選んではならない（とあなたが思う）候補者」が１人や２人、混入してしまった場合、あなたがその候補の当選を阻止したいと思うなら、その政党のあらゆる比例候補は避けなければならない、と論じたものです。

前提条件が変われば結論が変わりますので、もしもあなたが「玉木雄一郎代表らを信じて同党に将来を委ねてみたい」、「反ワクチン活動家が当選することになっても構わない」、あるいは「反ワクチンは問題ではない」、などと思うのであれば、当然、同党の比例は投票先として選択肢に入るでしょう。

くどいようですが、この前提条件と結論についてはセットで考えてください。

「反ワクチン活動家の当選を絶対に阻止したい」なら「国民民主党には投票しない」。

「反ワクチン活動家の当選は問題視しない」なら「国民民主党に投票しても問題ない（かもしれない）」。

前提条件と結論を考えるのは当ウェブサイトではありません。

「あなた」です。

「増税会計士に名前を変えてください」

もっとも、最近、当ウェブサイトの読者層が広がっているためでしょうか、この論考を圧倒的多数の方々には拙稿を正しく読んでくださったようであり、ひとまずは安心している一方、「当ウェブサイトが読者の皆様に対し、国民民主党への不投票を呼び掛けたものだ」などと誤読する読者がごく少数いるようです。

個人的には「増税会計士」なるコメントにはたっぷり笑わせてもらいました。原文はこれです。

「嫌いな一候補者がいるだけで政策を見ずに感情的になるのは減税潰しと一緒です。増税会計士に名前変えてください」。

どうでしょうか、反ワクチン候補者を批判した瞬間「増税会計士」に名前を変えなければならない、という発想は、これまた強烈です。

しかし、「反ワクチン候補者」は「嫌いな候補者」、ではありません。

「禁忌候補者」、です。

著者自身は反ワクチンという主張を掲げる者が国会で議席を得ることを極めて大きな問題だと考えており、そのような観点からは、反ワクチン活動家を擁立してしまった時点で、「信頼には値しない政党」になってしまったわけです（※これのどこが「感情的」なのでしょうか？）。

もちろん、立憲民主党にも反ワクチン議員は所属していますが、立憲民主党の場合は反ワクチン云々以前に政党としての体をなしていないため（※著者私見）、信頼に値しないと考えている次第ですが…。

自分の書き込みと正面から対決する面白いユーザー

ちなみにこの支離滅裂な「増税会計士」コメントに対し、賛同している匿名ユーザーもごく少数ですが、いました。こんな具合です。

「そのとおり。／木を見て森を見ずの発想は見苦しい。／巨大な官僚組織や自民党と戦わないと国民民主党の目指す政策は実現できない。太々しいくらいな強い政治家を何十人と集めるくらいじゃないと財務者や農林省とは戦えない。／政党として票を集めるという視点でしか新宿会計士は見ていない。／その後の官僚組織や自民党と戦う難しさは単に議員数集めても無理。／安部晋三も財務省には手を焼いた。小泉進次郎もＪＡ改を目指したが挫折。／既得権益を守られた官僚組織や自民党は甘くないですよ。／甘いのは新宿会計士。」

類は友を呼ぶ、でしょうか。

「見苦し」くて「木を見て森を見ず」なのは、この匿名コメントの方でしょう。

ウェブ主を含めた他人のことを呼び捨てにする、妙な誤植がある、といった点はとりあえず脇に置くとして、「官僚機構と戦う」の心意気は良いのですが、果たして反ワクチン活動家にそれができるのでしょうか？反ワクチン活動家は反科学の典型例であり、そんな人物が社会科学である経済学を正しく身に着けているのでしょうか？

さらに傑作なのですが、調べてみると、このユーザーは『現実味帯びる国民民主党「大躍進」と候補者選びの課題』という記事に対し、こんなコメントを残していました。

「立憲民主党の造反候補の議員は世の中減税ムードになっているから減税を主張しないと生き残れないと選挙のための公約を掲げて就職活動したい連中。一本釣りでこんな議員を釣っても世間から見たら外道です」。

よくここまで矛盾する書き込みができるものだと思いますし、乾いた笑いしか出てきません。せっかくですからご自身のコメントと照らし合わせて何がどうおかしいか自省なさった方が良いかもしれません（といっても、こんなコメントを書くくらいですから、自省を期待するのは難しそうですが…）。

有権者が賢いのが日本国の特徴

ただ、あくまでも著者自身が見たところ、国民民主党を批判している人の多くは、同党が「手取りを増やす」という非常にタイムリーで的を射た政策を掲げ、「対決より解決」をキーワードに、その「手取りを増やす」を実現しようと最後まで努力したことを絶賛していた人たちでもあります。

つまり、国民民主党の現在の批判者は、多くの場合、「参院比例代表でおかしな候補を擁立したこと」に怒っているのであり、それはちょうど自民党の現在の批判者が多くの場合、故・安倍晋三総理大臣の時代にはむしろ熱心に自民党を支持していたのと非常によく似ています。

このことは、私たちが暮らすこの日本という国が、未来に向けて強く羽ばたくポテンシャルを秘めていることを意味しています。

つまり、「有権者が賢い」のです。

自民党や国民民主党に対する失望は、これらの政党が良い政策を掲げていたころにファンになった層があっという間に離れたという可能性を示唆するものでもあります。

もちろん、世論調査などから判断して、国民民主党は依然として勤労層などの強い支持を維持しているようですので、同党の勢い次第では今夏の参院選では比例で1000万票前後を獲得し、比例議席数では下手したら自民党と並ぶかもしれません（反ワクチン効果がどの程度なのか、まだ読めないところですが…）。

ただ、これも言い換えれば、「良い経済政策などを引っ提げ、良い候補者を擁立し続ければ、どの政党でも大きく躍進する可能性がある」ということです。

国民民主党は現在、基礎控除を増額することなどを通じて「手取りを増やす」ことを公約から下ろしていませんし、選挙後に参議院側でも与党が過半数を割り込めば、それだけ野党の主張が通りやすくなるはずです。

もっとも、まかり間違って内閣不信任案が衆院で可決されてしまい、石破政権が退陣する、あるいは自民党を中心とする政権が崩壊して立憲民主党を中心とする政権が発足するなどすれば、「手取りを増やす」どころではない大混乱が生じる可能性もありますので、予断を許しません。

取って配るに拘る政府

石破首相が最低賃金引上げへ都道府県に補助金

ただし、何らかの都合で同党が主張する「手取りを増やす」が実現すれば、これはこれで有権者としてはもっけの幸い、といったところでしょう。なにせ、当ウェブサイトでも常々指摘している通り、わが国は税、社保が高すぎるからです。

こうしたなかで取り上げておきたいのが、こんな話題です。

最低賃金引き上げへ都道府県に補助金　石破首相、政労使会議で表明

―――2025年5月22日 21:32付　日本経済新聞電子版より

記事タイトルでもわかりますが、石破茂首相が22日、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げ額となった都道府県を対象に、賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設するなどと表明したのだとか。

ハテ？

石破首相によると日本の財政状況は「ギリシャよりもよろしくない」はずなのですが（『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』）、いったいどこにそんな原資があるというのでしょうか？

税社保負担が高すぎる！

ただ、疑問点は、それだけではありません。

政府が高すぎる税・社会保険料をそのままにして、企業に賃上げを要請したところで、従業員の手取りは大して増えません。税・社保が高すぎるからです（図表１）。

図表１－１　人件費400万円の場合の手取り

図表１－２　人件費800万円の場合の手取り

現在の日本の税・社保制度だと、企業が人件費を400万円支払っていたとしても本人の手元に残る金額はその３分の２の270万円、人件費が倍の800万円だった場合は、従業員の手元に残る額は517万円に過ぎません。

つまり、（その人の年収にもよりますが）企業が支払った人件費の３分の１、酷いケースだと４割前後が税、社保などとして召し上げられられてしまうのです。

このとき、企業がこの人に対する人件費を100万円増額したらどうなるでしょうか。

結論からいえば、残念ながら、本人の手取りは100万円増えるわけではありません（図表２）。

図表２－１　企業が人件費を400万円から500万円に増やした場合

図表２－２　企業が人件費を800万円から900万円に増やした場合

（【試算の前提】図表１と同じ）

人件費を100万円増額→手取り増は53万円というケースも！

概算ですが、人件費が400万円から500万円へと増えたとしても、本人の手取りが増えるのは約65万円に過ぎず、残りは社保（会社負担分と本人負担分あわせて約27万円）、所得税・復興税・住民税・森林税など（約８万円）に消えます。

人件費が800万円から900万円に増えた場合はもっと酷く、本人の手取り増に廻る部分は53万円と半額少々に過ぎず、社保の負担増（これは年収400→500万円の場合とほぼ同額）に加えて、税負担が大きく増えることが影響しています。

いずれにせよ、政府が「賃上げ」という企業努力に「タダノリ」しているなかで、企業や従業員が頑張って生産性をあげ、人件費や年収の原資を確保しても、政府が脇からすべてゴッソリかっさらっていってしまう、というわけです。あるいは補助金で賃上げが実現しても、手取りは大して増えません。

それ、義務教育の範疇では？

ではなぜ、政府は「取って配る」にそこまで拘るのでしょうか？

そのヒントとなりそうな記事がありました。

性や妊娠の知識普及へ5万人養成　政府、初の5カ年計画

―――2025年5月21日 13:27付　日本経済新聞電子版より

日経電子版の21日付の記事によると、「こども家庭庁」は同日、性や妊娠に関する正しい知識を身に着けて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」を巡り、「企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後５年間で５万人養成する」ことなどを盛り込んだのだそうです。

なんだか、意味がわかりません。

この「プレコンセプションケア」なるものは避妊や不妊治療、婦人科がん、ダイエットなどのテーマを扱う、とのことですが、「５年間で５万人を養成する」よりも、義務教育の保健体育の課程を充実させるという話に、なぜならないのでしょうか？

しかも記事によると情報を発信する「プレコンサポーター」とやらになるためには、この「プレコンセプションケア」についての研修を修了すればよい、ということだそうですが、この官庁はこの「プレコンセプションケア」でいったい何を達成するつもりなのでしょうか？

「減税できない理由」ひとつずつ潰していくべき

ちなみにこの話題に関しては、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が、またしてもＸ（旧ツイッター）で怪気炎を上げているようです。

いずれにせよ、著者自身は「減税に財源が必要だ」とする考え方には賛同しません。

減税とはその名の通り「政府から財源を取り上げて国民に返すこと」であり、国民に財源を返すと言いながら別の財源を国民から取り上げたら意味がありません。話はむしろ逆で、政府が減税を拒否するなら、なぜ減税ができないのか、その理由を明らかにすることを求めるべきでしょう。

現在の石破政権の「次の政権」あたりに期待したいのは、減税や社保減免をまずは決定してしまい、「必要な財源」があるのなら、なぜその財源が必要なのか、なぜ減らせないのかについての説明を官僚・役所に求めることです（場合によっては「次の次の次の…の次の政権」くらいになるかもしれませんが…）。

そして、減税できない理由こそ、むしろネチネチとひとつずつ潰していくのが筋ではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？