税社保の取り過ぎ問題は、当ウェブサイトでは一種の定番のようになってきました。いつも同じような話ばかり繰り返しているじゃないか、などと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、Ｘなどを通じて新たに当ウェブサイトをご訪問くださっている方々のためにも、やはり議論は何度でも繰り返すしかありません。こうしたなか、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「寝たきりの高齢者のための医療・介護が持続できるのか」、という話題です。

税社保問題とは？

選挙が近くなってきたためでしょうか、ここ数日、与野党から消費税の減税に関する問題提起などがなされ、これに対し石破茂首相本人、あるいは政権・自民党執行部関係者らから、減税に関して否定的な発言が相次いでいることは、当ウェブサイトでも連日のように取り上げているとおりです。

当ウェブサイトでも、今週は特に「税社保取り過ぎ問題」について触れることが多い気がします。

『受給不均衡を放置して保険料だけ引き上げるのは筋違い』

『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』

『税社保取り過ぎの日本の実態詳説』

Ｘでフォロワー３万人突破…同じ論点は何度も繰り返すしかない！

これらについては以前から当ウェブサイトをご愛読下さっている皆様方には百も承知の論点ばかりであり、「またその話か！」、などと呆れる方も多いかもしれません。

これに加えて、著者自身も一時期は、「似たような話ばかり繰り返すのは止めた方が良いかもしれない」、「読者の皆様方のためにも『新機軸』を打ち出していかなければならない」、などと考えていたことがあるのもまた事実です。

ただ、昨年夏ごろから、著者自身はＸ（旧ツイッター）での情報発信を強化しているのですが、こうしたなかで、嬉しいことに、Ｘでは日々新しいユーザーの方がフォローしてくださっているのです（気が付いたらフォロワー数は３万人を超えていました）。

こうした新しいフォロワーの方にとっては、「財務省やオールドメディアがしきりに喧伝する『国の借金』論は間違いだ」、「日本は財政危機ではないし、データで見て、国債を数百兆円増発しても問題ない」、「どうしても財政再建したければまず官僚を減らせ、政府資産を売れ」などとする論点は、新鮮に映るようです。

財務省のインチキロジック

著者自身は資金循環統計、国債金利情報、国際与信統計、ＩＭＦ統計といったデータを見て、また、スタンダードな経済・会計・金融理論に基づいて淡々と議論しているだけのつもりなので、これらを「斬新だ」といわれても困惑します。

こうした議論（税・社保の引き下げ、国債の増発、）は、本来ならば経済官庁であるはずの財務省や経済産業省あたりが率先して仕掛けていくべき筋合いのものですが、これも非常に残念なことに、とりわけ財務省から出てくるロジックはインチキなものばかりです（図表１、図表２）。

図表１　財務省が主張する『日本の借金の状況』

（【出所】財務省『日本の借金の状況』）

図表２　財務省が主張する『どのくらい借金に依存してきたのか』

（【出所】財務省『どのくらい借金に依存してきたのか』）

「日本の借金の状況」だ、「日本の財政は借金に依存している」だといったロジックは、どれも初歩的なペテンです。

税収弾性値1.1というウソをつく財務省

これらについてもう少し詳しく見ていくと、やはり「バランスシートの問題」や「税収弾性値の問題」からは無縁でいられません。

そもそも国家財政は負債（Ｂ／Ｓの貸方側）だけで議論してはなりません。必ず資産（Ｂ／Ｓの借方側）や経済のフローなどとセットで議論しなければならず、さらに、「減税したらその分だけ税収が減る」といった静態論は、スタンダードな経済学からは著しく逸脱するものです。

財務省は長らく「税収弾性値」（名目ＧＤＰ変化率に対する税収変化率）を1.1だとする前提を置いていましたが、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏が2023年７月時点で公表したレポートで、2021年度は4.2、22年度は3.0となるなど、この「1.1」が実態からかけ離れていることを指摘。

今年度も上振れが予想される税収

―――2023.07.24付　第一生命経済研究所ウェブサイトより

さらに、日本維新の会の参議院議員である柳瀬裕文氏は今年４月の国会質問で、こうした「税収弾性値1.1」が誤っていることを、非常に具体的に指摘しています。

つまり、「経済成長すれば税収が増える」といった当たり前の動態論を財務省は長らく無視してきたわけであり、そのうえで歳出（※国債の元本償還を含む）を税収と比べるなどの「次元の異なる比較」を無理やり出すなどして、あたかも日本の財政が厳しい状況にあるかのごとく国民を欺いてきたわけです。

余談ですが、著者自身など、正直、これらの実績だけをもって、財務省は「お取り潰し」に匹敵すると考えているほどです。

「毎月国が負担してくれている」

さて、こうしたなかで本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、「際限なく医療・介護にカネを使えるか」、という問題です。

著者自身もそうですが、良い年になってくると、やはり高齢者介護などが自分の親の問題として、次は自分自身の問題として降りかかってくることも事実です。

こうしたなかで、Ｘでは先般より、とあるポストが話題となっています。

本稿ではポスト主を批判する意図はないため、該当するユーザーの実名は示しませんが、こんな趣旨のものです（※ポスト主の特定を防ぐため、大意を変更しない範囲で表現を変えてあるほか、具体的な金額についてはボカしています）。

• 高齢の父が寝たきりになった
• 介護費用の自己負担はわずかで、内訳は酸素ボンベと一部のレンタル品など
• 介護や医療に係る金額は月額●万円で、これは国が直接支払っている
• もしも減税、社会保険引き下げなどが実現したら、これが自己負担になる
• 非同居親族の場合、自己負担はもっと重くなるはずだ

…。

「国が月額で負担してくれている」、の部分は、文脈から考えて、介護保険と医療保険のことでしょう。寝たきりになってしまったお父様に対する慣れない介護、本当に大変だとお察し申し上げます。

ただし、本稿で問題提起したいのは、「寝たきりで酸素ボンベ」、「個人として負担するには厳しい額の毎月の請求」という状態は、果たして持続可能なのでしょうか？

働き手が減り、人件費に占める勤労者ひとりひとりにかかる実質的な公租公課負担が３割を超える（年収水準によっては４割を超える）仕組みが、持続できるものなのでしょうか？

ポストの内容から状況は十分に判断できませんが、少なくとも「寝たきりで酸素ボンベが必要な状況」は、本当に大変です。実際、「難病なので最期まで自宅介護を選んだ」、などとする記述もあるからです。

（※もちろん、Ｘ自体が限られた情報しかポスト出来ないツールでもあるため、詳しい状況については完全に把握できる状況ではありませんが…。）

「高額納税者、ありがとうございます！」

もちろん、このポスト主の方に関していえば、お父様の介護はたしかに大変だと思います。

しかし、このポストに関連し、「社会保障を削ると個人の負担が大きくなる（から社保引き下げや減税に反対）」、といった反応もあるのですが、個人的には大変大きな違和感を覚えます。

そして、このポストに対し、こんな趣旨の反応もあるようです。

• 私も親の介護や看取りを経験した
• 子供の教育費と親の介護費用の時期が重なったので、日本の福祉制度のありがたさを実感した
• 減税には反対。高額納税者の方々には「ありがとうございます！」という気持ち

これが、減税反対派のホンネなのかもしれません。

とりわけ最後の「高額納税者よ、ありがとう」は、巨額の税を毟り取られている層としては、極めて強い怒りを覚える部分かもしれません。

要するに、現にタックスイーター側に居るという立場からすれば、働いてたくさんの税・社保を支払い、それによって自分が楽をできるのが望ましい、ということではないでしょうか。

結局は官僚機構の失敗

もちろん、人間はだれしも介護を受けなければならない状態に陥る可能性があることは間違いありませんし、かつての「姥捨て山」などの時代と異なり、人権が重視される現代社会では、人間が人間としての尊厳を保つことは必要です。

しかしながら、現代社会において高齢化は、「リスク」ではなくなりつつあります。医療が発達し、早死にする可能性が下がっている一方、現代科学では「老い」は回避できないからです。

そして、現役世代をいじめるかのごとき歪んだ税社保制度の下、際限なく高齢者医療・高齢者介護に湯水のごとく社会資源を突っ込むこと自体、社会の安定と発展の脅威となっていることに、いいかげん気付くべきではないでしょうか。

いずれにせよ、こうした問題提起に基づき、ネットで社会問題が議論されるのは、大変良い時代になったことは間違いありません。そして、老いと健康は機微な問題でもありますが、私たち国民は、こうした問題からも逃げずに議論していくことが大事です。

そして、日本経済が長らく成長できなかったこと、重過ぎる税・社保負担で国民経済が疲弊していることなどについては、財務省をはじめとする官僚機構の増税利権拡大の動き、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの国民を欺く歪んだ報道と、極めて密接な関係がある、というのが著者自身の持論です。

ただ、先ほど余談として申し上げた「財務省お取り潰し」云々は別としても、歴代財務官僚らがいかにウソのロジックを広め、いかに日本経済に甚大な損害を与えてきたかについての検証は必要だと考えていますが、これについてはさすがに著者ひとりでは手に余る作業でもあります。

だからこそ、とりわけ若い皆様には、日本の大蔵省・財務省を含めた官僚組織の失敗を、大東亜戦争開戦に至る日本政府の意思決定プロセスなどとも比較しつつ記録・研究し、同じような失敗をしないよう、それを次世代につなげていってほしい、などと思う次第です。