なぜ、比較的余裕がある老後を送ろうとしている人が、信用取引などに手を出したのか―――。『ゴールドオンライン』というウェブサイトが配信した記事によると、経済的に見て比較的余裕があるはずの元公務員男性が株式信用取引に手を出し、大損を出して長男にこんこんと説教されたのだそうです。通帳残高が半額近くに減ってしまったそうですが、「それで済んで良かったね」、というのが個人的な感想です。

新しいこと、始めてますか？

当ウェブサイトを訪問してくださる方々は、さまざまなバックグラウンドをお持ちのことと思います。

アクセス分析などをしていると、平均して40～50歳のビジネスマンの方が多いようですが、高齢層や若年層の方もいらっしゃるようですし、また、当ウェブサイトの読者コメント欄などから判断するに、働いている（た）人の職種も、農業、公務員、メーカー、金融、メディア、教員、専門職などさまざまです。

そして、著者自身はこの社会のさまざまな構成員の方の話を聞くのが好きですが、それは、話を聞いているだけでも大変勉強になるからです。だからこそ、読者コメント欄に寄せられるさまざまな方からのコメントを読むのは非常に楽しみなのです。

さて、それはともかくとして、著者自身の自戒を込めて申し上げるなら、人間、年を取るほどに新しいことに手を出すのが億劫（おっくう）になるものですが、それと同時にそれもかなりの個人差があり、新しい物好きな人はいつになっても新しいものに手を出すようです。

先日、某高齢の縁戚と話す機会があったのですが、この人は昔から新しい物好きで、今でもスマートフォンを手に入れ、ＬＩＮＥやインスタグラムなどを通じて娘や孫、曾孫らと交流している、などと楽しそうに話していたのが印象的でした。

これに対し、とある知り合いの方と会食したときは、「僕は株を買ったことがないんだ」とおっしゃっていて、もちろん一般社会常識としての株の知識はあるものの、株価がどうやって決まるのか、その肌感覚がまったくないと述べていました。

なんだか怖い？株式投資

なんとなく、気持ちはわかります。

インターネットにせよ、株にせよ、ふるさと納税にせよ、いままでまったくやったことがなければ、なんだか非常にハードルが高い行為に見えてしまいます（実際にやってみたら大した話でもないのですが…）。

ましてや、たとえばインターネットで「炎上」してしまい、巨額の賠償義務を負ったという話題を見ると、あるいは「コンピューターウイルス」「フィッシング詐欺」などの報道を読むと、なんとなくインターネット空間は非常に怖い場所であるようにも見えてしまいます。

また、株で大損をした、といった報道を見ると、やっぱり株に手を出すのは怖い、などと思ってしまうのも自然な感情でしょう。

というわけで、本稿でお付き合いいただきたいのは、株式投資という話題です。

最初に申し上げておきますが、著者自身、株式投資はギャンブルではないと考えているのですが、やり方次第ではギャンブルっぽい投資もできてしまいますので、注意が必要です。そして、株式投資がギャンブルなのか、それとも健全な投資なのかについては、論者によっても多少のブレがあります。

著者自身としては、株式市場は企業が自己資本を調達するためのリスクマネーの供給源であると考えており（※これには商法学者の故・鈴木竹雄元東大名誉教授あたりの学説の影響もあるのかもしれません）、したがって、株式市場に投資家として参加することは日本経済の発展に寄与していることになると思っています。

ただ、それと同時に、株価というものは激しく変動するものでもあります（とりわけ短期的にはそうでしょう）。

あるときにある会社の株式を１株100円で1,000株買えば、あなたは10万円を株式に投じたことになりますが（※売買手数料を除く）、翌日、株価が１株95円に下落すれば、あなたが10万円で購入した株式の時価は95,000円に減ってしまい、5,000円の評価損が生じます。

そのときになって慌てて株を売ってしまうと、この5,000円の損失が確定してしまいます。

これが株式投資の怖さでもあります。

これに対し、銀行預金だと、預け入れた銀行が経営破綻でもしない限り、通常の普通預金や当座預金などに関しては、１人1,000万円まで元本が保護されます。したがって、銀行預金以外の投資をしたことがない人にとっては、「元本が数日で数パーセント動いてしまうような金融商品」は恐怖でしかないかもしれません。

損失限度額、分散投資、投資方針の設定が大事

だからこそ、株式投資にはいくつかのポイントがあると考えられます。

ひとつ目は、「損をしても良い金額」を決めて投資することです。

たとえば、全財産が100万円の人がその全財産の100万円を投じて株式を１銘柄だけ購入したところ、不幸にしてその会社が倒産してしまい、ほぼ無価値になってしまったとしたら、大変に不幸なことです。全財産を失ってしまうことになりかねないからです。

これに対し、この人の全財産が100万円ではなく1000万円だった場合、同じく100万円を投じてその銘柄購入した場合、その会社が倒産してしまい、株式がほぼ無価値になってしまったとしても、この人は全財産を失うわけではなく、失うのは全財産の10％に相当する100万円に過ぎません。

この「損をしても良い金額」のことを、機関投資家のリスク管理の世界では損失限度額と呼んでいます。

ふたつ目は、できるだけたくさんの銘柄に投資することです。

たとえば、先ほどの「全財産が100万円の人がその100万円を使い１銘柄だけ購入した」という事例だと、その会社が倒産してしまうとアウトですが、同じく全財産が100万円でも、10万円ずつ10銘柄購入した場合は、そのうちの１社が倒産しても「全財産を失う」という事態は生じません。

このように、「できるだけたくさんの銘柄に投資すること」を、一般に分散投資と呼びます。

低ＰＢＲ銘柄、高配当利回り銘柄、高自己資本比率銘柄

そしてみっつ目は、自分自身の投資目的を明らかにすることです。

株式投資は多くの場合、短期的な値上がり益を追求するパターン（いわゆるキャピタルゲイン狙い）と、中・長期的な配当金を狙うパターン（いわゆるインカムゲイン狙い）に分けられますが、キャピタルゲイン狙いが短期投資に向いているとされる一方、インカムゲインは長期投資に適しているといわれることがあります。

たとえば業績が急成長している銘柄に狙いをつけてその銘柄を購入し、狙い通り、その株価が上昇したタイミングで売却する、といった手法は、よりギャンブル味が出てきますが、配当金狙いで値上がり益は二の次、といった投資だと、どちらかといえば定期預金に預けるのと似たような感覚が出てきます。

ちなみに長期投資・長期的な配当金狙いだと、見るべきポイントとしては、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低く、自己資本比率（純資産の部÷総資産）が高く、そして配当利回りが高い銘柄を物色するのが確実かもしれません。

こうした株式投資を続けていれば、配当金累計額だけで株式の取得原価を大きく上回る額を受け取れることもありますし、10年単位で株式を保有し続ければ、株価上昇により購入時と比べて株価が数倍から、下手したら十数倍にまで膨らむこともあります。

その意味では、著者自身はどちらかというと長期投資狙いの方が性に合っている気がしますが、これは人により事情もさまざまだと思いますので、もし株式投資に手を出すならば、くれぐれも適切な損失限度額管理を行い、分散投資戦略などを活用して、ご自身のスタイルに適合した投資をお願いしたいと思います。

（※なお、ついでに申し上げておきますと、当たり前ですが、本稿は読者の皆様に対し「株式投資をやれ」と勧める目的の記事ではありません。投資はあくまでも自己責任ですので、くれぐれもご注意ください。）

信用取引のこわさ

いずれにせよ、投資にはさまざまな目的があり、また、さまざまな使い方があるわけですが、そのなかでも注意が必要な手法があるとしたら、信用取引です。

証券会社によってもできる信用取引には違いがあるようですが（興味がある方は直接、各証券会社ウェブサイト等をご参照ください）、典型的には「信用買い」と「信用売り」があります。

このうち「信用買い」は証券会社からおカネを借りて株式を買う取引であり、「信用売り」は証券会社から株式を借りて売り付ける取引です。

• 信用買い…証券会社からおカネを借りて株式を買う取引
• 信用売り…証券会社から借りた株式を売り付ける取引

信用買いは、株価が上がれば儲かる仕組みです。

たとえば証券会社から100万円を借りて100万円分の株式を購入するというもので、株高により株価が120万円になれば20万円儲かりますし、株安により株価が80万円になれば20万円損をする、という仕組みです（※ただし金利や手数料が別途かかります）。

信用売りは、株価が下がれば儲かる仕組みです。

たとえば証券会社から時価100万円の株式を借りてきて、それを市場で売却した場合、株高で株価が120万円になれば、その120万円の株式を買い戻したうえで証券会社に返済しなければならないため、20万円損をします（※ただし、貸株料や手数料などが別途かかります）。

しかし、同じく証券会社から時価100万円の株式を借りてきて、それを市場で売却したあとで株安となり、株価が80万円に値下がりしていれば、あなたはその株式を80万円で買い戻せばよく、差額の20万円があなたの儲けです（※ただし、貸株料や手数料などが別途かかります）。

そして、この信用取引は、あなたが現金や株式現物を十分に持っていなくても始められます。

具体的には、最初に証券会社に対して現金または株式などの適格金融資産担保を預ける必要がありますが、預けた担保の約3.3倍の取引をすることができますので、もしあなたが30万円しか現金を持っていなくても、100万円分の信用取引ができるわけです。

そして、100万円の信用買いを行い、株価が上がって20万円の利益が出たら、あなたの全財産は30万円から一気に50万円に増えることになります。これに対し、100万円の信用買いを行い、株価が下がって20万円の損失が出たら、あなたの全財産は30万円から一気に10万円に減ります。

このため、信用取引は一般にギャンブル性が非常に強くなります。

正直、著者自身は自分が持っている現金の範囲内でしか株式を買ったことがありませんし、いわゆる株式のショートセルをやったことがないため、これから信用取引をやろうという人に対して適確なアドバイスができるという自信はありません。

もしどうしてもやりたいのならば、それこそ自己責任でお願いします、としか言いようがありません。

老後に信用リスクに手を出した事例？

こうしたなかで、『Yahoo!ニュース』に12日、ウェブ評論サイト『ゴールドオンライン』が配信した、こんな記事が掲載されていました。

こんな親父ですまん…年金月30万円・定年退職金2,500万円の66歳元公務員男性が「まさかの老後破産危機」新婚の30歳長男に借金をねだったワケ【FPが警告】

―――2025/05/12 11:02付　Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）配信】

記事の中身について全文を引用・転載することは控えますが（ご興味があればリンク先を直接お読みください）、この記事、まさに信用取引を取り扱ったものです。記事表題にもあるとおり、比較的経済的な余裕がある元公務員男性が信用取引に嵌り、損をした、というストーリーです。

記事のハイライトは、こんなくだりではないでしょうか。

「明日までに数百万円の追加保証金を差し入れないと、取引が強制終了になってしまいます。／『もう少し我慢すれば、また上がるはずなんだ……!』／運用がうまくいっていると伝えている手前、妻だけには知られたくありません。しかし、すでにAさんが自由に使えるお金はほとんどない状況です」。

これ、ギャンブルに嵌っている人間の言い分と、ほとんど同じでもあります。

本人が「もう少し突っ込めば大当たりが出るはずだ！」、と、カッとなっているあたり、パチンコや競馬などと、本質的には何も変わりません。

ただ、この男性が幸いだったのは、カネを借りようと電話をした長男が冷静で、その日のうちに長男が自宅にい合ってきてこんこんと説教され、取引が強制終了した、という点でしょう。人間、冷静さを失っている状態でこれ以上資金を突っ込むとろくなことになりません。

記事によると男性は4000万円近くあった通帳残高が半分近くに減少したそうですが、全額失う前に強制終了して良かったね、としか言いようがありません。そもそもこの男性の経済状態に照らし、老後資金を無理して運用する必要もないわけですから、慣れない信用取引に手を出すのも意味がわかりません。

義務教育レベルでの経済教育の大切さ

ただ、この手の記事を眺めていて個人的にいつも思うのは、経済教育の大切さです。

とりわけ昭和時代の日本の学校教育現場では、投資やカネ儲けはなにやら「卑しいこと」であるかのごとく取り扱われてきたフシがありますが、やはり、クレジットカードとの付き合い方、株式との付き合い方など、経済教育は必要だと思います。

自分自身が公認会計士だからいうわけではありませんが、やはり、複式簿記の考え方については、できれば義務教育で、可能ならば小学校で、遅くとも中学校あたりでは教育してほしいと切に願います。

もっとも、経済教育を徹底していけば、日本の年金制度が破綻しているという事実がバレてしまうため、政府としては都合が悪いのかもしれないね、などと思うのはここだけの話です。