国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。

「手取りを増やす」の有効性

玉木減税の概要を振り返る

国民民主党が昨年の衆院選で掲げた公約のひとつに、「手取りを増やす」があります。

著者自身は国民民主党のことを手放しで支持しているわけではありませんし、同党が掲げる政策には首をかしげたくなるようなものが含まれていることも事実ですが、ただ、この「手取りを増やす」に関しては、その方向性については基本的に支持せざるを得ません。

普段から当ウェブサイトにて説明している通り、わが国は税、社会保険料の負担が重すぎるからです。

この点、国民民主党の公約にある「手取りを増やす」は、主には所得税と復興税、そして住民税のことを言っており、社会保険料についてはそこまで踏み込んだ記述はありません。そして、普段から当ウェブサイトにて指摘している通り、また、後述する通り、とくに低年収層においては税よりも社保の方が高負担です。

ただし、「玉木減税」は社保に踏み込んでいないという点で不完全ではありますが、それと同時に彼らの主張する減税（基礎控除を所得税、住民税ともに75万円ずつ引き上げること）が実現した場合には、年収階層にもよりますが、多くの勤労者にとって年間10～30万円レベルの減税の恩恵が及びます。

そして、財務省などによる（きわめて雑な）試算に基づけば、この減税に必要な「財源（？）」は総額７～８兆円程度だそうですが、この金額は奇しくも毎年日本の一般会計が計上している剰余金の額と遜色ない水準でもあります。

ということは、国民民主党の案は、減税反対派が主張する「財源」とやらの手当なしに、今すぐにでも実現可能なのです（※しかも正確にいえば、ある程度の乗数効果も生じるため、そこまで減税幅が大きくなることもありません）。

条文的にも簡単に実現できた

また、この「玉木減税」には重要なポイントがもうひとつあります。それは、減税の実現の法的ハードルが非常に低いことです。

具体的には２箇所の条文（所得税法第86条第１項と地方税法第34条第２項）を修正したうえで月額甲欄表を訂正すればすぐにでも実現可能でるうえ、ロジックの変更も伴わないため、世の中の給与計算ソフトも簡単に対応できるものばかりです。

だからこそ、まず手始めに「玉木減税」で国民の税負担を減らし、国民の多くが減税効果を実感し、そのうえでＧＤＰ統計などで減税効果が実証できたならば、所得税・地方税以外のさまざまな負担を減らすという国民的議論に火が付くことが期待されたのです。

当ウェブサイトにおいて「玉木減税」を支持したのはそういう理由があったのであり、そしておそらく、財務省とその眷属である自民党・宮沢洋一税調会長らが全力でこれに抵抗したのも、減税で経済効果が生じたら財務省が長年主張してきた「増税による財政再建」論が誤っていることが証明されてしまうからなのでしょう。

とりわけ財務省・財務官僚は国のサイフを握り、国税庁という「入口」、主計局という「出口」、外為特会や財政投融資といった「財源」を一手に支配することで、並みの国会議員を遥かに上回るほどの実質的権力を手にしてきました。

財務官僚の専横

いずれにせよ、たかが官僚ふぜいが、本来は国民に直接選ばれたはずの国会議員をも上回る実質的権力を持ち、「増税による財政再建」という誤った考えで日本経済を破壊してきたのですから、その責任を問わなければなりません。

その重大な契機となるチャンスが国民民主党の「手取りを増やす」だったわけです（同党がそれに気づいているかどうかは知りませんが）。

そして、同党がそれを掲げるがゆえに、おそらくは参院選でも大きく躍進するでしょうし、下手をしたら比例代表での自国両党の得票数は並ぶかもしれません。

著者自身は国民民主党の掲げる政策のすべてに賛同しているわけではなく、なかには危ういものもあると考えているため、それを手放しで喜ぶつもりはありませんが、それでも「石破自民の惨敗」と「国民民主党の大躍進」という流れは止められないでしょう。

社会保険料の欠陥

ダブルで取られる社会保険

ただし、短期的には国民民主党が掲げる「（所得・住民税減税方式での）手取りを増やす」が実現することは望ましい話ですが、やはり国民負担の「本丸」は、社会保険料です。自己負担分、会社負担分とダブルで取られるからです。

ここで、「いつもの図表」を再掲しておきましょう（図表１）。

図表１－１　人件費と年収と手取りの関係（年収300万円の場合）

図表１－２　人件費と年収と手取りの関係（年収600万円の場合）

図表１－３　人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）

図表１－４　人件費と年収と手取りの関係（年収2400万円の場合）

（【出所】当ウェブサイト作成。試算の前提は本稿末尾参照）

これは、仮にあなたが東京都内の会社に勤務するサラリーマン（※40歳以上）だった場合の、年収と企業が負担する人件費、あなた自身の手取りを示した関係図です。

どの図表でも良いのですが、とりあえず図表１－１、つまりあなたの年収が300万円だった事例で説明しましょう。このときのあなたの手取りは約236万円ですが、会社があなたのために負担した人件費は348万円であり、その差はなんと112万円（！）にも達するのです。

通常の人は、「自分の年収は300万円」、「自分の手取りは236万円」という部分しか見ていないと思いますが、これをちゃんと分解していくと、社保が約46万円、税金が約17万円（うち所得税・復興税合計が54,133円、住民税・森林税合計が117,600円）です。

また、この人にとっての年収は300万円、所得税はたった５万円ですので、所得税「だけ」を見たら少額ではあります。しかし、社保も形を変えた事実上の税金であり、しかもこの人に見えないところで会社が約48万円を支払っているわけですから、年収300万円の人の実質的な税負担は、なんと112万円（！）なのです。

（※ただし、実質負担率は、実質天引額を年収で割る、つまり「112万円÷300万円」で求めるのではなく、あくまでも実質天引額を人件費で割って求める、つまり「112万円÷348万円」となる点についてはご注意ください。）

天引き額の一覧

年収が600万円、1200万円、2400万円のケースはそれぞれもっと深刻ですが、これについては上記図表でご確認ください。また、わかりやすさのため、①人件費100～2000万円、②年収100～2000万円、③手取り100～2000万円における天引き額の一覧も掲載しておきましょう（図表２）。

図表２－１　企業が負担する人件費と年収・手取りの関係

人件費	年収	手取り	天引き
100万円	99万円	98万円	2万円（1.99%）
200万円	172万円	139万円	61万円（30.62%）
300万円	258万円	205万円	95万円（31.80%）
400万円	344万円	270万円	130万円（32.42%）
500万円	430万円	335万円	165万円（33.01%）
600万円	517万円	397万円	203万円（33.84%）
700万円	603万円	459万円	241万円（34.50%）
800万円	689万円	517万円	283万円（35.39%）
900万円	775万円	570万円	330万円（36.65%）
1000万円	868万円	633万円	367万円（36.71%）
1100万円	962万円	694万円	406万円（36.91%）
1200万円	1056万円	755万円	445万円（37.06%）
1300万円	1149万円	814万円	486万円（37.36%）
1400万円	1243万円	873万円	527万円（37.67%）
1500万円	1337万円	927万円	573万円（38.19%）
1600万円	1431万円	977万円	623万円（38.96%）
1700万円	1524万円	1026万円	674万円（39.64%）
1800万円	1618万円	1076万円	724万円（40.24%）
1900万円	1714万円	1128万円	772万円（40.63%）
2000万円	1814万円	1183万円	817万円（40.83%）

図表２－２　年収に対する企業が負担する人件費と本人の手取りの関係

年収	人件費	手取り	天引き
100万円	101万円	99万円	2万円（2.07%）
200万円	232万円	160万円	72万円（31.07%）
300万円	348万円	236万円	112万円（32.14%）
400万円	465万円	312万円	153万円（32.83%）
500万円	581万円	385万円	196万円（33.69%）
600万円	697万円	457万円	240万円（34.48%）
700万円	813万円	524万円	289万円（35.58%）
800万円	927万円	587万円	340万円（36.70%）
900万円	1034万円	654万円	380万円（36.78%）
1000万円	1141万円	719万円	422万円（36.97%）
1100万円	1247万円	783万円	464万円（37.19%）
1200万円	1354万円	846万円	508万円（37.54%）
1300万円	1461万円	908万円	553万円（37.85%）
1400万円	1567万円	961万円	607万円（38.72%）
1500万円	1674万円	1013万円	661万円（39.47%）
1600万円	1781万円	1066万円	715万円（40.13%）
1700万円	1885万円	1120万円	766万円（40.61%）
1800万円	1986万円	1176万円	810万円（40.80%）
1900万円	2087万円	1232万円	855万円（40.98%）
2000万円	2188万円	1288万円	900万円（41.14%）

図表２－３　その手取りに必要な年収と企業人件費の関係

手取り	年収	人件費	天引き
100万円	101万円	102万円	2万円（2.19%）
200万円	252万円	293万円	93万円（31.73%）
300万円	384万円	446万円	146万円（32.69%）
400万円	521万円	605万円	205万円（33.88%）
500万円	661万円	768万円	268万円（34.92%）
600万円	819万円	948万円	348万円（36.68%）
700万円	971万円	1110万円	410万円（36.92%）
800万円	1126万円	1276万円	476万円（37.28%）
900万円	1287万円	1447万円	547万円（37.79%）
1000万円	1475万円	1647万円	647万円（39.29%）
1100万円	1665万円	1850万円	750万円（40.53%）
1200万円	1843万円	2030万円	830万円（40.88%）
1300万円	2022万円	2210万円	910万円（41.18%）
1400万円	2200万円	2390万円	990万円（41.43%）
1500万円	2402万円	2593万円	1093万円（42.16%）
1600万円	2606万円	2800万円	1200万円（42.85%）
1700万円	2827万円	3023万円	1323万円（43.76%）
1800万円	3064万円	3262万円	1462万円（44.82%）
1900万円	3269万円	3468万円	1568万円（45.22%）
2000万円	3473万円	3675万円	1675万円（45.57%）

（【注記】本稿末尾の『試算の前提』参照）

高い負担のわりにサービスが全く見合っていない

しかも、この高い社保に応じた行政サービスが受けられるなら、まだ話はわかります。

ところが、非常に残念なことに、現役勤労世代はこの費用に見合ったサービスを受けられる見込みはありません。『公的年金シミュレーター』などを使って年金の受給見込額を試算してみると、たとえば年収100万円の人の場合は最大で124万円程度ですが、年収990万円の人の場合は312万円だからです。

仮に厚年保険料が年収にきれいに比例するとすれば、労使合わせて支払う保険料は年収100万円の人だと最大でも約1190万円ですが、年収990万円の場合だと1億1776万円程度です。

ということは、支払った保険料を年金で回収できる逆算年数は、年収100万円の場合は9.59年ですが、年収990万円の場合は37.74（！）であり、仮に65歳から年金受給を始めるとしたら、100歳以上まで生きなければ元が取れないという計算です。

すなわち厚生年金自体、保険料が高い人ほど損をするという意味においては国家による詐欺のようなものであり、メチャクチャなシステムです。厚年にせよ健保にせよ、以下の理由において、すでに保険として成り立っていないのです。

現在のわが国の公的保険制度の特徴

• ①保険料と保障のプランを選べない
• ②全員強制的加入で脱退の自由なし
• ③保険料は年収に応じて増やされる
• ④給付額は年収に応じて減らされる
• ⑤低負担者ほど高度医療を受診可能
• ⑥高負担者は大病で破産する可能性

©新宿会計士の政治経済評論

したがって、やはりどこかで税、社保のトータルな制度設計自体を変えなければなりません。

著者自身の見解としては、最も手っ取り早いのは「社会保障国債」の発行です。つまり、現在の社保のうち報酬比例部分の年金保険料に関しては純粋に完全積立方式に移行し、老齢基礎年金部分については税金で運営する「最低生活保障額」に限定すべきでしょう。

また、医療保険についても「医療税」と名称を変えたうえで、医療のうち最低限の部分をその医療税により賄うこととし、報酬比例部分については廃止したうえで、ガン保険や死亡保険などの付加価値を求める人は自主的に民間保険会社と契約すれば済む話です。

自民党に減税は実現できるのか

石破首相の聞き捨てならない発言

ただ、現在の自民党主流派（とくに旧宏池会あたり）は、明らかに「国家社会主義者」的な政治傾向を示し始めているようなフシもあり、とりわけ石破茂首相自身の認識は、極めて怪しいところです。

とくに石破首相の発言のなかで聞き捨てならないのが、「高所得者への負担軽減」という論点です。

ベトナム及びフィリピン訪問等についての会見

―――2025/04/30付　首相官邸ＨＰより

石破首相は「消費税減税についてどう考えているか」と尋ねられ、次のように述べたそうです。

「消費税のことについて、これは具体に、よく詳細に検討してみなければなりません＜中略＞が、高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります」。

もちろん、これは、所得税や社保などではなく、消費税の話ではあります。

ただ、その消費税の話でも、「高所得者への負担軽減がなされることになる」から「よく検討しなければならない」

という言い草、ちょっと聞き捨てなりません。いったいいつから、自民党は社会主義者が支配する政党に化けたのでしょうか？

（※といっても、自民党内にはもともと、立憲民主党などにいてもおかしくないような政治性向を持つ議員も数多く存在しているようですが…。）

有権者が自民党を「叩き潰す」ことにならないか

いずれにせよ、現在の自民党といえば、「手取りを増やす」を叩き潰した宮沢洋一税調会長がふんぞり返っているわけですから、「手取りを増やす」を叩き潰されて落胆している有権者がいるとしたら、そのかなりの割合が次の選挙で「宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰す」という行動をとったとしても不思議ではありません。

宮沢洋一氏自身は今夏の参院選では改選対象となっていませんが（もしかすると2028年参院選で出馬せず選挙区を身内に譲りたいとでも思っているのかもしれませんが）、ただ、宮沢洋一氏の行動は自民党を惨敗させることにつながったとしても不思議ではありません。

自民党が惨敗することが本当に日本の国益となるのかについてはよくわかりませんが、当ウェブサイトの読者の皆様におかれましては、国政選挙ではそれぞれの皆様が熟慮の上、賢明な投票行動をお願いしたいと思う次第です。