もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。

税社保取り過ぎ問題

税社保取り過ぎの日本社会

当ウェブサイトでは何度となく指摘してきている通り、現在の日本は、税や社保を取り過ぎています。

ただ、「日本では税を取り過ぎている」、などと述べても、具体的にそこまで取られているとは思わない、などとする指摘もあります。

たとえば、いわゆる「年収の壁」（現在は103万円）よりも年収が少ない人の場合はそもそも所得税がかかりませんし（※住民税はかかります）、また、その「年収の壁」を突破していたとしても、所得税率は課税所得が195万円までであれば５％、330万円までであれば10％と比較的低いからです。

また、会社などに雇われている人の場合、社会保険料（厚年、健保、介護など）については従業員への給与明細に掲載されるのは本人負担分のみであり、雇用者（会社など）が支払わされている部分についてはそもそも給与明細に出てきません。

年収300万円の人は実質112万円の負担

ただ、これについてはやはり、具体的な数値で見ておくことが必要です。

仮にあなたの年収が300万円だったとしましょう。

このときのあなたの手取りは約236万円ですが、会社があなたのために負担した人件費は348万円であり、その差はなんと112万円（！）にも達するのです（図表１、ただし試算の前提については本稿末尾参照。以下同じ）。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（年収300万円の場合）

（【出所】当ウェブサイト作成。試算の前提は本稿末尾参照。以下、図表２～図表４において同じ）

通常の人は、「自分の年収は300万円」、「自分の手取りは236万円」という部分しか見ていないと思いますが、これをちゃんと分解していくと、社保が約46万円、税金が約17万円（うち所得税・復興税合計が54,133円、住民税・森林税合計が117,600円）です。

この人にとっての年収は300万円ですが、所得税はたった５万円です。

所得税「だけ」を見たら少額ですが、ちょっと待ってください。社保も形を変えた事実上の税金であり、しかもこの人に見えないところで会社が約48万円を支払っているわけですから、年収300万円の人の実質的な税負担は、なんと112万円（！）なのです。

（※ただし、実質負担率は、実質天引額を年収で割る、つまり「112万円÷300万円」で求めるのではなく、あくまでも実質天引額を人件費で割って求める、つまり「112万円÷348万円」となる点についてはご注意ください。）

年収が上がると取られる金額もどんどん増える！

そして、年収300万円の人が112万円を取られているというのも驚きですが、それより年収が増えると、取られる金額はどんどん増えていきます。

先ほどの図表１の「年収300万円」を、「年収600万円」「年収1200万円」「年収2400万円」に置き換えてみると、図表２～図表４のとおりです。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（年収600万円の場合）

図表３　人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）

図表４　人件費と年収と手取りの関係（年収2400万円の場合）

年収600万円だと実質的な税負担は240万円です。

それが、年収1200万円だと508万円に、そして年収2400万円だと天引き合計はじつに1093万円に達してしまいます。年収が増えれば増えるほど天引き額の年収に対する割合が増えることはもちろんのこと、社保の割合よりも租税の割合の方が増えるのです。

これが所得税の累進課税の怖さでもあるのですが、低年収の人も案外、高い税率を負担していることがわかります。社保は年収に対してかかってくるからです。

いずれにせよ、私たち勤労者は目に見えないところで社保を２回取られていること、低年収層には社保が、高年収層には所得税などの負担が、それぞれ重くのしかかっているという事実を知っておくべきです。

非常に乱暴な税制である消費税

さて、それはともかくとして、わが国においては税、社保の負担が重すぎるという点については、これからも何度も指摘していくつもりですが、ただ、税負担はこれで終わるわけではありません。

たとえば、年収300万円の人にとっての可処分所得は236万円ですが、この人はその可処分所得からさらに消費税、ガソリン税、固定資産税といった諸税を負担しており、さらにはＮＨＫ受信料や再エネ賦課金といった「税と名乗らない税」をも徴収されてしまっている、ということでもあります。

こうしたなか、本稿で注目しておきたいのは消費税です。

日本の消費税というのはじつに乱暴な税制で、非課税品目が非常に少なく、食品だろうが、生活必需品だろうが、赤ちゃんのさまざまな用品であろうが、有無を言わさず一律で強引に税金を奪い取っていくという代物でもあります。

いちおう、食品と新聞（？）に対しては、８％の軽減税率という税制優遇措置が設けられているのですが（※ただし、新聞の軽減税率には条件があります）、それ以外の多くの品目については消費税が課税されるので注意が必要です。

その税負担の重さが実感できなければ、赤ちゃんのいるご家庭に聞いてみるのが良いでしょう。

おむつに10％。

哺乳瓶に10％。

うぶぎに10％。

えほんに10％。

バギーに10％。

ミルクは８％。

離乳食は８％。

食品と飲料はいちおう８％の軽減税率が適用されているのですが、それでも８％は正直、痛いです。

とくに新生児からおむつが外れるまでの期間（その具体的な年数は子供により差が大きいです）は、布おむつでも使わない限り、基本、紙おむつのお世話になるでしょう。銘柄にもよりますが、一般にオムツは決して安いものではありません（１日あたりに換算すると、だいたい300～500円程度でしょうか？）。

いずれにせよ、生まれてから死ぬまで使うありとあらゆる商品・製品・サービスには、基本的に消費税が課せられています（例外は学校の授業料や高齢者などの介護用品、あるいは健康保険が適用される医療費・薬代など、ごく一部です）。

消費税騒動

最大野党・立憲民主党の消費税騒動

当然のことながら、消費税の負担は多くの国民にとって非常に重いものですし、また、著者自身の持論としては、昨今の不動産価格の高止まりも、この消費税の責任がかなり重いと見ています。建築資材や建築士さん、大工さんなどの労賃などに対しても、容赦なく10％の税率が適用されるからです。

そうなってくると、さすがに消費税の税制そのものをちゃんと見直したらどうか、といった議論が政治家の皆様から出て来てほしいところですが、著者自身が見たところ、昨年の衆院選で躍進した国民民主党も含め、消費税の抜本的見直しに言及している大手政党はほとんど見当たりません。

こうしたなかで、先日の『消費税減税巡り立憲民主党で「党内抗争に着火」＝産経』では、最大野党である立憲民主党の党内で、今夏の参院選に向けて消費税の減税を要求する勢力、消費税の減税を拒絶する勢力の「抗争」が生じかけている、などとする話題を取り上げました。

その際に参考になる報道が、たとえばこんな具合です。

立民・枝野氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」

―――2025年4月12日 17:25付　日本経済新聞電子版より

鬼門の消費税で立民に亀裂　枝野幸男元代表が党内抗争に着火　減税派「圧力」強める

―――2025/04/14 20:23付　Yahoo!ニュースより【産経ニュース配信】

消費減税がポピュリズム？野田氏は増税時の首相！

まず、今月12日付の日経新聞の報道によると、立憲民主党の枝野幸男・元代表はさいたま市内で行われた講演で、同党内で消費税減税を求める意見が相次いでいることに関連し、次のように批判したのだそうです。

「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」。

「ポピュリズムに走らない。減税と言っても票になるわけない。立民はぶれてはいけない」。

その一方で、産経新聞の14日付の記事では、同党内では今夏の参院選で有権者に訴えかける「わかりやすい経済政策」としての消費減税を訴える減税派の「勢いは止まらない」、などと報じられています。

もちろん、「減税派の勢いが止まらない」、というのは、産経新聞による見解だと思われますが、それにしてもなかなかに印象的です。

立憲民主党の野田佳彦代表といえば、2012年の民主党政権時代、当時は５％だった消費税の税率（正確にいえば消費税と地方消費税の合計税率）を、段階的に８％、10％へと引き上げることを決めたときの首相でもあります。

もちろん、消費税の２回目の増税については故・安倍晋三総理大臣が何度も粘り、当初予定の2015年10月ではなく、2019年10月へと４年間延期されたわけですが、それでも（財務省と戦ったとされる）安倍総理ですら、これを阻止することができなかったのです。

そのくらい、財務省の力が強い、という状況証拠でもありますし、また、野田氏らが財務省の強い影響下にあることも、おそらくは間違いないと思われるのです。

その立憲民主党が消費減税を打ち出した！

もっとも、こうしたなかでやはり驚くのが、こんな話題かもしれません。

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>＼食料品の消費税ゼロで物価高対策／<br><br>野田代表<br>✅「臨時時限的な措置として食料品の消費税率をゼロ%へと減税」<br>✅「今、物価高に苦しむ皆さんには、給付を実施」<br>✅「将来的には、給付付き税額控除を導入」 <a href=”https://t.co/XjHGIn6WDi”>pic.twitter.com/XjHGIn6WDi</a></p>&mdash; 立憲民主党 (@CDP2017) <a href=”https://twitter.com/CDP2017/status/1915741087110730004?ref_src=twsrc%5Etfw”>April 25, 2025</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

すでに報道されている通り、立憲民主党は今夏の参院選に向けて、「食品の消費税セロ」を公約として打ち出すようです。

枝野氏が「消費税減税を主張するなら党を出て行って」と述べてから、たった半月ほどでこんな方針が出てきたことには驚きます（もちろん、枝野氏は現代表ではないため、枝野氏が述べた内容が立憲民主党としての方針を示すものとは限りませんが…）。

いずれにせよ、同党の党内で消費減税がタブーとなっていたはずなのに、ここに来て急に消費減税を打ち出してきたというのは、本当に節操がない、といった印象を抱かざるを得ません。

内容は複雑怪奇だし節操もない

ただ、それ以上に驚くのは、その内容です。

報道等によれば、同党の消費減税は①１年限定で食品の消費税の税率をゼロ％にする、②経済情勢によっては１回に限り、延長することが可能、③当該措置終了後は消費税の「給付付き税額控除」を導入（高所得者は適用除外）―――、というものです。

立民・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」　参院選公約に

―――2025年4月25日 14:16付　日本経済新聞電子版より

ちなみにこの「給付付き税額控除」は中・低所得者に対し、税金から一定額を控除したうえで控除しきれない部分を給付するというものだそうですが（日経新聞によると「カナダなどが導入している」のだそうです）、なんとも複雑怪奇な仕組みです。

なぜシンプルに恒久減税ができないのでしょうか。

理解に苦しみます。

減税政党・政治家を支持する

いずれにせよ、少なくとも著者自身は減税や社保負担減免を掲げる政党や候補者を強く支持しますし、そうではない政党や候補者の落選を心の底から願っているわけです。

もちろん、当ウェブサイトで具体的にどの政党・どの候補者に投票していただきたいかを述べない理由は、著者自身にはどの政党・候補者が減税・社保減免政策を実現してくれるかについて、責任を持つことができないからです。

ただ、最大野党である立憲民主党ですら、選挙の目玉として減税を言い出さざるを得なくなったという意味では、世の中は間違いなく良い方向に動いていると信じたいところです。

著者自身の持論とは、日本は自由・民主主義社会であり、したがって、自由な言論と民主的な投票の力で世の中を良い方向に変えていける、というものですが、ただ、いくら有権者が賢かったとしても、肝心の候補者がダメなら意味がありません。

しかしながら、新聞、テレビといったオールドメディアの社会的影響力が低下し、政治に対する有権者の要求水準がどんどんと切りあがっていけば、それに対応できない政党・政治家は選挙を重ねることで姿を消し、代わってマトモな主張を掲げる政党・政治家が力を得ていくのです。

現在はその過渡期です。

日本国の安全性を高める外交・安保政策。

日本国の豊かさを高める財政・経済政策。

これらは車の両輪であり、私たち有権者はこの両面から、賢明に判断したうえで最もマシな候補者に投票し続け、話にならないくらいに酷い候補者らを落とし続けることが大事であることは、これまでも主張してきたとおりであるとともに、これからも主張していきたいと思う次第です。

試算の前提

最後に、本稿の図表１～図表４の試算の前提を示しておきます。

【※試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している
• ②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定