自民党、やはり消費税の減税はしないのでしょうか。先週、「経済対策としての減税が自民党内で浮上している」とする報道が、いくつかのメディアで取り上げられています（単なる観測報道かもしれないにせよ）。しかし、今週に入って以降でしょうか、減税案はどこへやら、見かけるのは現金給付に加え、商品券構想であったり、ポイント還元であったり、と、なんだかよくわからない案が増えている気がするのです。

こんなに取られている！

人件費と手取りにはこんなに大きな差が生まれている！

先日の『【総論】税と社保の詳説…人件費と年収と手取りの関係』では、人件費、年収、手取りという３つの概念の違いを比較したうえで、現在の日本の税率・社保料率を前提に、人件費、年収、手取りのそれぞれの比較を行っています。

個人的には「力作」と考えていますので、次の図表１とともに是非ともご参照いただきますと大変光栄です（※その際、ご自身のブログサイトやＸアカウントなどをお持ちであれば、出所を示したうえで下記図表を転載していただいても差し支えありません）。

図表１　人件費、年収、手取りの関係（年収600万円の場合）

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載は自由。また、試算の前提については本稿末尾参照

くどいようですが、当ウェブサイトにおいてこの図表を制作した意図は、企業が支払う人件費と手取りの間に、あまりにも大きな差異が生じていることを伝えるためにあります。

人件費（～1000万円）とそれに対応する手取りの一覧

これをもう少し詳しく展開したものが、図表２と図表３です。

たとえば、企業が支払う人件費を基準にすると、企業が200万円の人件費を負担していても、個人が手にする手取りは139万円程度に過ぎませんし、企業が1000万円の人件費を負担していた場合、対応する手取りはたった633万円に減ります。

図表２　人件費に対応する年収と手取り

人件費	対応する年収	対応する手取り
1,000,000円	991,091円	980,141円
2,000,000円	1,721,764円	1,387,654円
3,000,000円	2,582,646円	2,045,947円
4,000,000円	3,443,528円	2,703,340円
5,000,000円	4,304,409円	3,349,648円
6,000,000円	5,165,291円	3,969,853円
7,000,000円	6,026,172円	4,585,050円
8,000,000円	6,887,053円	5,168,661円
9,000,000円	7,747,935円	5,701,649円
10,000,000円	8,680,939円	6,329,371円

（【注記】試算の前提については本稿末尾参照）

手取り（～1000万円）とそれを達成するための人件費の一覧

また、個人が手にする手取りを基準にすると、手取り200万円を実現するために必要な人件費は293万円、つまり300万円近くに達しますし、手取り1000万円を実現するために必要な人件費は1647万円（！）です。

図表３　人件費に対応する年収と手取り

手取り	必要な人件費	必要な年収
1,000,000円	1,022,390円	1,013,272円
2,000,000円	2,929,530円	2,521,985円
3,000,000円	4,457,100円	3,837,039円
4,000,000円	6,049,330円	5,207,764円
5,000,000円	7,682,740円	6,613,934円
6,000,000円	9,476,330円	8,189,929円
7,000,000円	11,097,320円	9,709,842円
8,000,000円	12,755,810円	11,264,917円
9,000,000円	14,467,290円	12,869,683円
10,000,000円	16,470,550円	14,748,031円

（【注記】試算の前提については本稿末尾参照）

ちょっとこれは酷い話です。

今の日本の高負担に納得感はありますか？

いや、もちろん一介のビジネスマンとして言わせていただくならば、仮に自分自身が稼いだカネの３割や４割が税、社保で持って行かれているにしても、その分、日本政府がきちんと仕事をしているならば、あまり文句はありません。

政府の役割は適切な安全保障（国土と国民の安全を確保すること）と経済運営（国民がちゃんと働けばちゃんと生活でき、経済成長していけること）にあり、たとえば高額な年金保険料を取られていても、老後にしっかりと年金が支給されるなら、文句はまったくありません。

しかし、現在の日本政府の行政が、満足できるものといえるでしょうか？

たとえば北朝鮮に拉致された日本人を取り返すために北朝鮮に軍事侵攻したのでしょうか？

あるいは経済成長率を最大化させることを目的とする官庁は存在するのでしょうか？

端的にいえば、現在の日本政府、あるいはとりわけ岸田文雄政権、石破茂政権あたりの日本政府は、どうもさまざまな点において政策の不十分さがにじみ出てしまっているように思えてなりません（※ただし、このあたりは個人の主観ですが）。

たとえば年金ひとつとってみても、高所得層はやたらと高い厚年保険料を負担させられていますし、しかも会社が同額以上を負担させられているわけです（理論上の最大値は、労使合わせて年間2,009,340円、生涯で90,420,300円）。

しかし、厚労省『公的年金シミュレーター』の試算などによると、受給できる年金額は最大でも年間312万円とされており、割引現在価値の議論を無視しても、払い込んだ保険料を回収するまでの年数は30年を超えるなど、生涯をかけて労使合わせて払い込んだ巨額の保険料にまったく見合っていないのです。

あるいは、健康保険に関する高額療養費の問題も深刻です。

高額療養費とは、大病を患うなどして高い医療費を負担せざるを得なかった場合に、１ヵ月の上限を超えたらその金額を払い戻してくれるという制度ですが、年収が高くなると、この高額療養費の上限も引き上げられてしまうのです。

普通に考えたら、高い保険料を払っている人は、いざ病気になったときに受けられる保障も充実していなければおかしいはずです。

しかし、現在の日本においては、年収が高い人は高い保険料を支払わされ、挙句の果てにいざ大病を患った時には非常に高額の治療費を支払わされ、酷い場合には高年収の人ほど治療を断念せざるを得ない状況に追い込まれるのです。

「手取りを増やす」が支持されているゆえん

日本政府のやることは、一事が万事、この調子です。

くどいようですが、高い負担にも関わらず受けられる行政サービスの質が極端に低いことが、現代の日本社会の病理ともいえます。

つまり年金にせよ、高額療養費にせよ、年収が高い人ほど負担する保険料が高い（応能負担）という考え方と、年収が高い人ほど給付が低い（給付制限）という考え方の「両方が」適用されてしまっているがために、極めておかしなことになってしまっているのです。

こうした状況を踏まえると、国民民主党をはじめとするいくつかの政党が最近唱え始めている「手取りを増やす」は、国民の切実な経済的要求に対してある程度刺さっている可能性が非常に高いといえます。

実際、減税や社保の負担軽減を訴える政党が国政選挙や各地の地方選などで躍進し始めていたりしますし、また、いくつかのメディアが実施する世論調査でも高い支持率を記録したりしていますが、これもそうした状況を反映しているといえるでしょう。

あるいは、これらの政党にはＳＮＳを使いこなす層などから強く支持されている、という特徴があります。

とりわけ国民民主党の場合だと、いくつかのメディアの世論調査で若年層では自民党を抜いて支持率トップに躍り出ていますし、下手をすると今夏の参院選では有権者からの期待を失った自民党が壊滅的な惨敗を喫し、参院側でも自公が過半数を失う事態すら生じかねません。

その可能性は、日に日に高まっているのです。

自公立の「下の下」の経済政策

自公立惨敗の可能性高める経済政策

しかも、有権者の期待に背き、選挙に惨敗する可能性を高めているのが自民党自身である、という点については、指摘しておいて良いでしょう。これは、マスコミの偏向報道などを主因に自民党が政権を喪失するに至った2007～2009年と比べると、極めて大きな違いです。

また、2007～2009年当時と比べたもうひとつの違いは、最大野党が支持されていない、という点でしょう。

当時の最大野党である民主党は2007年参院選で改選第１党になっただけでなく、続く2009年衆院選では地滑り的勝利で自民党を野党に転落させ、政権交代を実現しました。

しかし、現在の世論調査などを見る限り、自民党（や公明党）が惨敗することになったとしても、立憲民主党が一人区などで圧勝する可能性はありますが、全国比例代表や中選挙区では勢力横ばいか、むしろ議席を減らす可能性が高いです。

ではなぜ、自公立３党は、人々から支持されていない（フシがある）のか―――。

その説明の典型例が、経済対策です。

物価高に加え、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が打ち出した相互関税などを受け、これに対して何らかの経済対策が必要ではないかとの声が与党、野党、国民などの間から上がり始めているのですが、これに対する自民党や公明党、立憲民主党の政策が失笑モノなのです。

これら３党はいずれも思い切った減税には後ろ向きである、という共通点を持っているのです。

「取って配る」に拘る人たち

このうち立憲民主党については昨日の『消費税減税巡り立憲民主党で「党内抗争に着火」＝産経』などでも述べたため、本稿ではとりあえず脇に置くことにして、以下では与党、つまり自公両党の経済対策に焦点を絞ってみましょう。

『「取って配る」対策に拘る人たち』などでも取り上げましたが、与党側で現在、出てきているのが（あくまでも報道ベースではありますが）▼買い物ポイント（公明党）、▼現金給付（自公両党）、▼食品などに限定した消費税の減税（自民など）だそうです。

これらのうち、消費税の減税を除けば、どれも経済対策としては「取って配る」の範疇に属するものばかりです。

しかも一部メディアの報道によると、公明党などは「▼ランチ代や住宅手当など会社の福利厚生を充実させた企業への支援、▼金利上昇を見据えて中古住宅の取得やリフォームなどを住宅ローン減税の対象に加えること」―――なども検討しているという話ですから、なんとも強烈です。

「税金を取ってから給付金として配る」というのは、多くの場合、時間もかかるうえに事務コストが発生するため、経済政策としては明らかに下策です。

ただし、ちょっとだけ余談を述べておくと、当ウェブサイトでは補助金や給付金を批判すると、あるいは財務省などの官庁の在り方を批判すると、決まって官庁をやたらと擁護する意見が出現したりもします。

そういえば少し以前には当ウェブサイトの読者コメント欄で、著者に対し「金融評論家と名乗るのを止めろ」、「経済政策としては減税よりも補助金が優れている」などと主張する支離滅裂なユーザーが出現したことがありました。

もしかしてこの手の書き込みは現職官僚からなされたものなのでしょうか？

まさか、現職バリバリのエリート官僚様がこんな泡沫ウェブサイトをご愛読になり、山手線の駅名を名乗る怪しい自称会計士に一生懸命に反論しているとも思いたくないところですが…（なにせ、コメントの中身、あまりにも頭が悪いからです）。

マイナポイントで給付…現金とハイブリッド

余談はともかくとして、ここに来て驚くことに、先ほど挙げた下策をさらに下回る「下の下」の経済対策が出てきました。

本稿では追補的に、２つほど話題を取り上げておきたいと思います。

ひとつ目が、これです。

公明、マイナポイントの給付を提案　物価高対策で自民に

―――2025年4月15日 19:20付　日本経済新聞電子版より

公明、物価高対策の給付案でマイナポイント付与を提起　非保有者には現金のハイブリッド

―――2025/04/15 19:55付　産経ニュースより

現金給付にマイナポイント活用案が浮上　与党、物価高対策で検討

―――2025/04/15 13:33付　Yahoo!ニュースより【毎日新聞配信】

日経、産経、毎日などのメディアが報じたところによると、自公幹事長の会談で、物価高対策として公明党側がマイナポイントを活用した給付案を提示。あわせてマイナンバーカードを持っていない人には現金給付とするなどのハイブリッド方式とする、というものだそうです。

本当に、何も学習していない人たちです。

あくまでも減税より給付にこだわる、ということでしょうか。

お米券などの「商品券」構想浮上

そして、こうした文脈でもうひとつ取り上げておきたい話題がこれです。

朝令暮改の「トランプ関税」　経済対策に“商品券”案浮上

―――2025/04/14 18:44付　Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

経済対策に「プレミアム付き商品券」案浮上…“発行の時間も事務作業も手間かかる”批判の声も　政府与党内で調整続く

―――2025年4月15日 16:25付　ＦＮＮプライムオンラインより

テレビ朝日やＦＮＮなどによると、経済対策としては現金給付などに加えて商品券が浮上している、というのです。

このうちテレ朝の記事には、「選挙目的でのバラマキ」との批判が出ることをおそれてか、石破茂首相自身が現金給付に慎重であることを受け、代わって出てきたのが「コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案」だ、などとあります。

また、ＦＮＮの方の記事も同様に、「自民党内にもバラマキ批判を気にする声も相当強くある」などとしたうえで、「物価高の影響が大きい品目に絞った商品券」―――たとえば、「お米券」など―――を配るといった構想が浮上しているとしています。

現金だろうが商品券だろうが、「取って配る」「バラマキ」という意味ではまったく同じですが、どうして使途（品目）を限定した商品券を配るという発想が出てくるのでしょうか？

コメアレルギーでおコメが食べられないという人もいますし、また、ふるさと納税などを通じておコメを定期的に配送してもらっている人もいますが、こうした人たちはお米券などをもらってもあまりうれしくないと思うのですが、このあたりはどう考えればよいのでしょうか？

減税の方が優れている

なにより、自然に考えて、商品券を印刷したり配ったりするのに時間とコストがかかることを思い出しておくならば、その分、さっさと減税した方が遥かに簡単です。

もちろん、減税の場合は恩恵の額が年収によって変動するため、共産主義者（？）や社会主義者（？）などにとっては気に食わない政策なのかもしれませんが、そもそもわが国は税金を取り過ぎているわけですから、その分の最低限の調整を加えることは、もともと必要です。

また、私たち消費者にとっての消費生活を支援するという意味であれば、商品券や現金、ポイントを配るのではなく、まずは消費税の税率を下げるか、消費税をなくすか、のいずれかで済む話ではないでしょうか。

いずれにせよ、（あくまでも著者自身が見たところ）自公両党、あるいは最大野党である立憲民主党は、おそらくは国民（※勤労層）の多くが求めているであろう減税をかたくなに拒絶し、国民の多くが求めていないであろう「取って配る」にかたくなに拘っているフシがあります。

彼らがいかなる経済政策を打ち出してくるかはわかりませんが、少なくとも今夏の参院選で自公両党が自ら惨敗の道を選ぼうとしているように見えるのは、はたして気のせいなのでしょうか？

試算の前提

最後に、本稿で出てきた人件費、年収、手取りの計算ロジックを確認しておきます。

【※試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している
• ②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定