一律３～５万円を給付するよりも減税の方が優れている

今度は一律数万円の給付案が浮上したようです。仮に５万円給付なら、事務コストを含め６～７兆円必要です。ただ、当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘してきたとおり、「取って配る」は非効率です。事務コストや時間がかかるのに加え、（税として）取って（給付金として）配るまでのタイムラグもあります。なんともバカらしい話です。しかも、国民民主党が主張した「手取りを増やす」の財源が７～８兆円必要だ、などと抜かしていたわりに、給付の財源論が出てこないのは不思議というほかありません。

盛大にズッコケた石破自民党

「高市総理」が実現せず→株価が1500円以上下落

著者自身の持論ですが、昨年秋の衆院選で自民党が惨敗した理由は、①高市早苗氏ではなく政治・経済オンチの石破茂氏を総理・総裁に選んだ自民党に対する失望、②具体的な選挙戦略の失敗（安倍派議員らに対する二重懲罰など）、という、大きく２つの要因があると考えられます。

どちらもこの半年余り、当ウェブサイトではもうずいぶんと議論し、指摘してきた通りですが、改めてこの２点を振り返っておくと、思わずズッコケそうになります。

そもそも昨年９月の自民党総裁選では、高市氏が第１回の党員票で１位を獲得し、また、金融市場も「高市総理」を織り込み、アベノミクス継続への期待から円安と株高に振れていたのが、決選投票でひっくり返り、石破茂氏が選出された瞬間、日経平均株価も1,500円以上急落し、為替も円高に動きました。

アベノミクス終了に市場が大いに失望した格好です。

ただ、石破総裁が確定した瞬間は、まだ自民党総裁選の熱気もあり、また、自民党内にはそれなりに人材層も厚いと考えられていたためか、株価はすぐにある程度回復し、岸田文雄氏に代わって首相に選ばれた石破茂氏が衆院解散に踏み切ったあたりまでは、自民党政権の安泰を予想する意見も多かったようです。

選挙の敗因は石破執行部によるセルフ制裁

しかし、選挙戦で石破執行部が「政治とカネ」の問題をみずから選挙の争点化し、旧安倍派の幹部らに対し、重複立候補を認めなかったり、非公認としたりするなどの「二重の懲罰」を加えるなどしたことで、（おそらくは）自民党の保守層が失望。

ふたを開けてみると、10月27日の選挙で自民党は大敗したのです。

獲得した票は小選挙区で2087万票（2021年比で676万票減）、比例代表で1458万票（2021年比で533万票減）に留まり、獲得できた議席は選挙区で132議席（前回比55議席減）、比例で59議席（前回比13議席減）、合計191議席（前回比68議席減）となったのです。

また、投票総数は比例代表で5455万票で、前回と比べ約292万票減っているのですが、これは比例で前回自民党に投票した1991万人のうち、今回はそもそも選挙に行かなかった人が292万人、自民党以外に投票した人が242万人いたと仮定すれば、うまく説明が付きます。

もちろん、現実の選挙分析はそこまで単純なものではないのですが、それでも自民党を嫌気した人が①棄権した、②他の政党に投票した、とする考え方は、あながちピント外れなものではありません。

現に、最大野党である立憲民主党は、獲得議席数は前回と比べ52議席増えているのですが、獲得議席は選挙区では約７万票しか増えておらず、比例代表ではむしろ前回比147万票減っているのです。

ということは、受け皿となったのは立憲民主党ではなかったのだ、ということがよくわかるでしょう。

最大の受け皿は国民民主党

「2021年時点で比例代表で自民党に投票し、2024年時点では比例代表で自民党に投票しなかった」という人の受け皿となったのは、おそらくは国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組などであろうと考えられます。

このなかで特に躍進したのが国民民主党であり、比例代表では617万票と、公明党（596万票）を上回る得票を記録し、選挙区で11人、比例代表で20人、合計31人を当選させました（※ただし、比例は候補者が17人しかいなかったため、２議席が自民、１議席が立民に配分されています）。

国民民主党は合計28議席しか保有していませんが、それでも公示前勢力を一気に４倍増させたということもあり、おそらくは自信を深めているであろうと考えられますし、「良い政策を掲げれば議席が伸びる」という好例となった格好です。

（※もっとも、その国民民主党にはいろいろ危なっかしさもありますし、また、国民民主党自身が「悪夢の民主党政権」を担った旧民主党の片割れでもあるため、「国民民主党のことは絶対に信頼しない」と公言する人もいます。これはこれで仕方がない話ですが…。）

もちろん、国民民主党がここまで躍進したのも、同党の政策が有権者に評価されただけでなく、自民党が①石破茂氏を総裁に選んでしまったこと、②その石破氏が「政治とカネ」を勝手に選挙の争点化するなどの「セルフ制裁」を行い自爆して盛大にズッコケた、という側面があることについては注意する必要があります。

税社保取り過ぎの日本

ヤバさがバレた宮沢洋一税調会長：多くの有権者の怒り

ただ、自公両党が衆院で過半数割れし、予算案を通すために、28議席の国民民主党か38議席の日本維新の会のいずれか（あるいはそれら以外の政党）と協議しなければならなくなったという状況は、わが国の民主主義のためには良かったのかもしれません。

というのも、衆参ともに自公両党で過半数を占めていたころと異なり、税調インナーの議論が表に引きずり出されてくることになったからです。

実際、それで「ヤバさ」がバレたのが、宮沢洋一氏です。

『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』などでも取り上げましたが、宮沢氏はインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買いました。

宮沢氏自身はこのネット番組に出演する以前から「どうもこの人物は経済学などの基礎的な知識を理解していないらしい」、「完全な財務省の代理人らしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが（当ウェブサイトもそうした噂の出どころだそうです）、こうした噂が真実だということがバレてしまったのです。

ちなみに当ウェブサイトでも昨日の『税社保負担は限界…物価高は「賃上げ」で乗り切れない』などを含め、連日のように指摘している通り、正直、わが国における税や社保の負担は限界に達していますし、高額な税・社保を負担させられても得られる給付が少なすぎることも大きな問題です。

国民は社保を２回払わされている！

図表１は昨日も紹介したものを少し見やすくアレンジしたものですが、これがＸなどでもちょっとした話題となったようです。

図表１　人件費、年収、手取りの関係（年収600万円の場合）

（【出所】当ウェブサイト作成）

とくに右上の「社保が２回取られている」という部分については、改めて、「今まで知らなかった！」、「取られ過ぎだ！」といった意見が出てきたほか、なかには「俺の給与明細を見たけど社保が２回取られてるなんてどこにも書かれていないぞ、ウソつき！」といったお叱りの声もあったようです。

ただ、給与明細や源泉徴収票を見ても「社保が２回取られている」というのはわかりません。なぜなら、給与明細にも源泉徴収票にも、あるいは年金定期便にも、社保は１回分しか記載されていないからです。

そして、高年収層はかなり多額の社保（たとえば厚年保険料や健康保険料など）を負担させられていながら、年を取ったときにもらえる年金額は（支払わされた社保の額に対し）ほんの微々たるものですし、大病を患ったときの自己負担額（高額療養費）上限も、一般に高年収層ほど高くなります。

高い保険料を払わされている人が受けられる保障が極端に少ないこと。

脱退の自由が認められていないこと。

保険料は基本的に政府などによって勝手に決められてしまうこと。

これらの要因から、著者自身は社会保険料について、「保険料」ではなく「税」と言い換えるべきであると考えています（ついでに申し上げるなら、ＮＨＫ受信料は「ＮＨＫ税」、再エネ賦課金は「再エネ税」あるいは「太陽光発電税」などと呼び変えるべきでしょう）。

税と名乗らない税をこう呼び変えては？

• 社保（本人負担分）のうち…
  • 厚年保険料→年金税
  • 健康保険料→医療税
  • 介護保険料→介護税
• 社保（会社負担分）のうち
  • 厚年・健保・介護→雇用税
  • 子育て拠出金→児童手当税
• その他の国民負担
  • ＮＨＫ受信料→ＮＨＫ税
  • 再エネ賦課金→再エネ税

なぜ所得減税が手っ取り早いのか

そして、国民民主党が掲げた政策のなかの中核を占めているのが、「手取りを増やす」、具体的には所得税と住民税の基礎控除を一律75万円ずつ引き上げることで多くの勤労者にとっての減税を実現させるという構想でしょう。

これは、社保の負担に踏み込んでいないため、「手取りを増やす」としてはたしかに中途半端な政策ではあるのですが、ただ、基礎控除を上げるだけであれば、修正する条文は基本的に２つで済みますし（※ただし月額甲欄表の修正は必要です）、とりあえず即効性があるという意味では優れた政策です。

これに加えて、まずは所得税と住民税の減税を行い、社保の負担軽減については数年越しで取り組む、というのは、政策の優先順位設定としては適切な考え方です。

なぜなら、社保の軽減については年金や健保の制度再設計などが必要であり、したがって、国民的な議論が必要だからです。

このうちとくに年金については、自民党の河野太郎氏が提唱する通り（『河野太郎氏の「政治主導による年金改革」と国民の判断』等参照）、「あるべき姿」としては、１階部分を老後の生活保障（財源は税＋保険料）、２階部分を報酬連動部分、３階部分を自発的な蓄えとするのが現実的です。

そして、『厚労省は賦課方式という名のネズミ講を説明していない』などでも取り上げたとおり、現在の「ネズミ講」的な賦課方式については早急に廃止し、２階部分については速やかに積立方式に移行するとともに、移行期の財源として100～200兆円の社会保障国債を発行する、というのが、当ウェブサイトの提案です。

しかしながら、この議論については数年単位というかなりの時間が必要ですので、まずは手っ取り早く、所得税減税を行うというのは良い考えです。

国民民主案なら手取りは大きく増えていた

ちなみに国民民主案に基づく減税額のイメージは、図表２のとおりです。

図表２　減税効果・国民民主案イメージ

年収	国民民主案
100万円	1,400円
200万円	84,936円
300万円	113,288円
400万円	113,288円
500万円	131,308円
600万円	151,575円
700万円	185,493円
800万円	228,150円
900万円	228,150円
1000万円	228,150円
1100万円	234,380円
1200万円	251,123円
1300万円	253,736円
1400万円	327,698円
1500万円	327,698円
1600万円	327,698円
1700万円	327,698円
1800万円	327,698円
1900万円	327,698円
2000万円	327,698円

（【前提】基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合。ただし、扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない）

たしかにこれだと（社保の高すぎる負担問題はともかくとして）とりあえず手っ取り早く手取りは増えますし、物価高への対策としても非常に有効なものです。

取って配るに拘る与党

与党内で一律給付案…読売は「３万」、朝日は「４～５万」

以上を踏まえたうえで、ちょっと困ったお話を紹介しておきましょう。例のトランプ関税に対し、国内ではなにやら意味がわからない動きが出てきているようです。

現時点だとあくまでも報道ベースではありますが、「一律でおカネを配る」、という構想が与党内で浮上しているようなのです。まずは、読売新聞オンラインが９日付で配信したこの記事を見てみましょう。

トランプ関税対応で自公内に大型給付求める動き…一律３万円案浮上、減税求める声も

―――2025/04/09 06:35付　読売新聞オンラインより

記事表題でもわかりますが、「与党内では国民向けに一律３万円以上の給付を行う案が浮上している」、「公明内には最大10万円の給付を求める声もある」、などとする記事です。

Ｘで「一律３万円」が一時トレンドとなっていたのですが、その正体は、おそらくこの読売の記事なのでしょう。

そして、給付案について触れた話題は、この読売記事だけではありません。朝日新聞も同じく９日付で、こんな記事を配信しています（ただし配信時刻は夕方です）。

国民全員に現金給付を検討、4万～5万円の案　政府・与党が調整

―――2025年4月9日 16時53分付　朝日新聞デジタル日本語版より

こちらの記事では国民ひとりあたりの一律給付額が４～５万円とあり、６月に会期末を迎える今国会で補正予算を組んで給付するなどの案が浮上していると報じられています。

いずれにせよ、読売、朝日が相次いで報じているわけですから、金額はともかくとして、与党内でこうした給付案が浮上していることは間違いありません。

なぜ財源を議論しないのか

ただ、朝日新聞が報じるとおり、金額が一律４～５万円ならば、必要な財源は少なく見積もって５～６兆円程度、これに給付をお知らせするための手紙の発送代金や申請書の印刷代金、役所の人件費などを含めると、さらに数千億円、いや、場合によっては１～２兆円レベルの事務コストがかかるかもしれません。

ということは、この事業を行うために６～７兆円の財源が必要なのです。

また、安倍政権時代のコロナ給付金の例に見るまでもなく、たとえばＤＶ被害を受けていて別居中の世帯などのように、イレギュラー対応が多く生じてくるため、ただでさえ忙しい役所内で、こうした余計な事務に人手を取られるのは大きな打撃です。

給付には事務コストもかかりますし、手続き自体に時間がかかるうえ、（税として）取って（給付金として）配るまでのタイムラグもあります。なんともバカらしい話です。

それだったら「取って配る」をやめ、「最初から取らない」のが、無駄な事務コストをかけない、自由になるカネが増えるまでの時間がかからない、などの点で圧倒的に優れているのです。

しかも不思議な話は、これだけではありません。「財源論」が出てこないのです。

たとえば、国民民主党が求めた基礎控除引上げによる減税を巡り、政府・財務省・総務省などは「７～８兆円の税収減になる」などとする（きわめて雑な）試算を出したうえで、国民民主案には「財源を示せ」などと抜かしていたことを思い出してください。

ところが、一律５万円給付に必要な財源は（事務コストも含めて）だいたい６～７兆円（あるいはそれ以上）であり、この財務省・総務省の試算と同じくらいの規模です。

同じくらいの予算規模なのに、なぜ減税に関しては「財源を示せ」と抜かすくせに、給付に関してはさしたる議論もなしにポンポンと決まってしまうのでしょうか。

なかなかに意味がわかりません。

（※もちろん、減税は恒久措置で給付は１回限りだから、ということなのかもしれませんが…。）

「取って配る」に利権が生じる

ただ、非常に残念な話ですが、世の中には減税より給付を喜ぶ者もいます。その典型例が、官僚でしょう。

「取って配る」を維持することで、徴税利権と給付利権が生じるわけですから、笑いが止まりません。「取って配るくらいなら最初から取らない」、ということをやってしまうと、徴収した税金を配る過程で生じる利権のうまみを享受することができないのです。

以前も当ウェブサイトに、著者に対して「金融評論家を名乗るのを止めろ」などと要求する匿名のコメント主が、「減税よりも給付の方が望ましい」などと意味不明なコメントを残していったことがありますが、この者はもしかしたら官僚なのかもしれません（※もっとも、官僚にしては頭が悪すぎますが…）。

なお、減税と補助金の経済効果の違いを挙げるならば、それは「結果の平等」でしょう。減税方式だと手取りの増加分が低所得者ほど低く、高所得者ほど高い、という特徴がありますが、「一律給付方式」だと年収の多い／少ないにかかわらず一律でおカネが還元されるからです。

ただ、これについては共産主義（あるいは「結果の平等」）が良いのか、自由主義が良いのか、という論争になりますし、また、減税を行ったうえで低所得者に追加給付を行うという、現在の石破政権が大好きなやり方もあるはずです。

いずれにせよ、減税は補助金より効果が低い、などと言い張るにはかなりの無理がありますし、こうした観点から、国民の政府に対する監視の目の強化が何よりも必要ではないかと思う次第です。