自民党の税調インナーのトップ・宮沢洋一税調会長の認識の愚かさがわかる発言が、もうひとつ出てきました。宮沢氏は６日公開のネット番組で「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」などと発言しました。円高、円安のメリットやデメリットのごく一部を切り取った悪質な発言ですが、いずれにせよ、なかなかに有権者を舐めている人物です。

2025/04/07 21:55追記

記事のリンク（ＵＲＬ）が誤っていましたので修正しています（※本文については修正していません）。

円安と円高のメリット、デメリット

先週の『トランプ関税であらわになる「国が作り出した諸問題」』でも取り上げたとおり、いわゆる「トランプ関税」の影響を受け、外為市場では主要国通貨が米ドルに対し一斉に上昇するという「ドル安」が生じました。

当然のことながら日本円も例外ではなく、円は米ドルに対し下落し、米国時間では先週金曜日に１ドル＝144.59円を記録。一時、昨年は１ドル162円水準にまで円安が進んだことを思い出しておくと、ずいぶんと円高になったという印象があります。

これについては本日からちょうど１年前の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』で説明しましたが、「現在の日本経済の状況に照らして」、かつ、「総合的にみて」、円安は良い影響、円高は悪い影響を与えます。

その趣旨は、為替変動がもたらす大きく５つの効果がかかわっています。

１、輸出効果。

円高になれば輸出競争力は低下し、円安になれば輸出競争力は上昇します。たとえば自動車などの日本製品だけでなく、日本の観光業（たとえば、インバウンド観光）が潤うのも、円安の分かりやすい効果のひとつでしょう。

２、輸入効果。

上記１と真逆に、円高になれば輸入競争力は上昇し（つまり国内で作るより外国から買ってきた方が安くなり）、円安になれば輸入競争力が低下します（つまり輸入品物価が上昇しますので、とくにエネルギーなど輸入に依存している品目の価格上昇は人々の生活を苦しめます）。

３、代替効果。

ただ、為替変動で輸出入の交易条件が変わると、その分、国内産業にも影響が生じます。たとえば円安になれば輸入品物価が上がるため、品目によっては中国などで作らせるよりも国内で作った方が安上がりになるケースも生じ、国内産業が潤うのです（円高はその逆）。

４、資産効果。

上記１～３は輸出入などフローの話ですが、もうひとつ重要なのは、ストック面です。

資産効果とは、たとえば外貨建てで投資している対外投資などについて、円安になることで円換算した価値が上昇するという効果です。１ドル＝100円のときに100万円をドル転して１万ドルの資産を購入すると、１ドル＝200円になればその１万ドルを円転すれば200万円に増えます。

５、負債効果

これに対し、外貨建てでおカネを借りている人には、円安になると損害が生じます。たとえば外貨建てで１万ドルを借りている人からすれば、１ドル＝100円のときの要返済額は100万円ですが、１ドル＝200円へと円安状況になると返済義務は200万円に倍増します。

悪い円安論者が無視する資産効果と輸出効果と代替効果

これらをまとめたものが、次の図表です。

図表　円高・円安のメリット・デメリット

©新宿会計士の政治経済評論／出所を示したうえでの引用・転載自由

円高、円安のメリットやデメリットを論じるならば、この１～５のすべてをきちんと網羅的・総合的に評価しなければなりません。

そして、結論からいえば、円安は日本経済に対し、とても大きなメリットをもたらします。

１の輸出効果については、トヨタ自動車などを含めた輸出企業が潤う効果に加えて、最近だとインバウンド、つまり訪日外国人がうなぎのぼりで増えていることからも明らかでしょう。

また、「悪い円安」論者が無視する３の代替効果、４の資産効果についても、じつは日本経済に多大なる恩恵をもたらしているのです。

たとえば最近、グローバル企業による「日本国内にデータセンターを置く」、「半導体製造拠点を日本に設ける」、といった動きが相次いでいますが、これらは基本的に３の代替効果で説明が付きます（もちろん、それだけではありませんが、それでも代替効果は日本に拠点を開設させる動きを強力に後押ししています）。

これに加えてわが国は経常収支が過去最大を記録していますが（『所得収支の「巨額黒字」で日本の経常収支は過去最大に』等参照）、これも日本政府や日本企業の巨額の対外純投資が日本に莫大な富をもたらしているという証拠だといえるでしょう。

円安メリットを生かすのを阻む要因

ただし、現在の日本ではせっかくの円安メリットを享受するうえでの重大な制約が２つあることも事実です。

ひとつは労働力不足、もうひとつはエネルギー・電力不足です。とりわけ前者に関しては「年収の壁」の影響で働き控えが生じており、後者に関しては民主党政権時代に原発を超法規的に止めた影響もあり、電力供給が不安定化してしまっています。

これに加え、円安は日本経済にいくつかの悪影響をもたらしますが、その筆頭が２の輸入効果です。

とりわけ現在の日本ではわりと巨額の貿易赤字を計上しているわけですが、その大きな要因が高騰するエネルギー価格です。ウクライナ戦争などの影響により鉱物性燃料（石油、石炭、天然ガスなど）の価格が上昇し、これに円安が拍車をかける格好で、人々の暮らしは苦しくなっています。

また、現在の日本では食品、雑貨、白物家電などの耐久消費財の輸入も非常に多いため、さまざまな生活物資が値上がりしていることは、当ウェブサイトで指摘するまでもなく、多くの読者の皆様も実感されているに違いありません。

問題は、円安デメリットと円安メリットがどう均衡するか、といった点です。

このうち、じつは円安デメリットについては国内の政策である程度、影響を緩和することが可能です。

物価高に対しては消費税の減税とガソリン暫定税率の廃止がダイレクトに効果を発揮しますし、また、所得税や社会保険料などの減税により人々の可処分所得を増やすとともに、働き控えを減らすことで労働力を増やすことができます。

また、エネルギーの輸入価格の高止まりに対しては、再稼働可能な原発の再稼働を政治決断する、再エネ賦課金の徴収を停止するなどの政策が考えられます。

最適政策ミックスを発動してこなかった岸田、石破両政権

もしこれらの政策を適時に打つことができていたならば、円安がもたらすデメリットを最小化しつつ、メリットを最大化することができていたはずです。

円安デメリットと対策の例

• 輸入品物価上昇→消費税引き下げ、ガソリン暫定税率廃止
• 労働力不足対策→「年収の壁」引き上げ
• 購買力不足対策→所得税減税、社会保険料減免

これらはすべて政治決断の世界であり、この観点から、岸田文雄・前首相、石破茂・現首相の政治的成果は残念ながら落第点です。

岸田減税は恒久措置ではなく、また、石破政権下で「年収の壁」を103万円から123万円に引き上げたことについては、肝心の「社保の壁」が放置されている状況にあるため、働き控えの解消にはほとんど何の役にも立ちません（し減税効果もほとんどありません）。

結局のところ、減税政策など、日本経済にとって最適な政策ミックスの発動を妨げたという意味では、少なくとも現在の自民党、とりわけ税調に大きな責任があります。その筆頭格が、宮沢洋一税調会長でしょう。

この宮沢氏という人物は、（伝えられるところによると）「税は理屈だ」などと抜かしたこともあるそうですが、残念ながらその理論性は皆無です。

『国民民主が年収の壁引き上げを改めて経済政策に反映へ』でも取り上げたとおり、いわゆる「年収の壁」についてもデタラメで、ミドルインカム・ハイインカム層に対する減税効果は極めて少ないうえに、ローインカム層に対する減税効果も限定的です。

結局のところ、財務官僚や税調インナーの「優秀さ」というのは、「政治的な困難を乗り越えて増税を押し通す能力」に優れているというだけの話であって、その増税を実現したら（あるいは減税を最小化したら）トータルで見て日本経済にいかなる影響があるかという視点が完全に欠落しているのです。

宮沢洋一氏がYouTube番組に出演！

こうしたなかで、宮沢洋一氏という人物の強烈さがわかる話題がもうひとつ出てきたようです。

６日に公開されたネット番組『ReHacQ』でこう述べたのです。

「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」。

この発言だけでも宮沢氏が象徴する自民党税調や財務省あたりの「頭の悪さ」がよくわかります。本稿を含め、当ウェブサイトでこれまで滔々（とうとう）と説明してきた通り、円安によるデメリットは為替変動のごく一部しか説明していないからです。

また、このReHacQの動画自体は１時間弱と長いものですが、宮沢氏の発言をそのまま読んでいくと、たとえば税制は「基本的に（財務大臣ではなく）こちら（＝税調）で決めていく」、といった具合に、なかなかに国民を愚弄するものがちりばめられています。

これをそのままインターネットで国民に向けて話してしまう宮沢氏、頭が悪すぎますが、それと同時にこれを視聴した有権者が次の選挙でいかなる判断を下すのかは注目されるところです。

いずれにせよ、宮沢氏に代表される税調インナーや財務官僚が「税収」という経済のほんの一部を切り取って物事を判断していて、そのような者たちが実質的権力を握ってしまっているというのは、非常に脅威的な話であり、このことについてはひとりでも多くの有権者が正確に認識すべきでしょう。