自民党も国民民主を真似れば復活の芽はある

一部メディアが「玉木雄一郎総理大臣」誕生に言及し始めているようであり、なかには衆参同日選を契機に玉木政権誕生、といった観測もあるようです。ただ、当ウェブサイトとしてはこの見解には同意しません。国民民主党が今以上に勢力を伸ばす可能性が高いにせよ、さすがに政権を奪取することは現実的に難しいからですし、自民党が首相の座を用意して連立入りを誘うにしても、国民民主側にこれを受けるメリットもないからです。ただ、国民民主の躍進にはちゃんとした意味があります。それは「ＳＮＳを通じた政治の見える化」です。

玉木首相の現実性

夏の衆参同日選から玉木総理大臣

果たして、「玉木雄一郎総理大臣」はあり得るのか―――。

少し古い話題で恐縮ですが、ウェブ評論サイト『週刊フジ』が３月29日、こんな記事を掲載しました。

「玉木政権誕生」　減税打ち出さずに延命図る石破首相　衆参ダブル決断なら　高橋洋一

―――2025/3/29 10:00付　産経ニュース【週刊フジ】より

有料契約読者限定記事なので、契約をしていない場合、記事は途中までしか読むことができませんが、石破茂首相を巡る例の「商品券問題」が浮上した直後に書かれた記事ということもあり、（その時点の）各種世論調査で政権支持率が急落している、などとする話題が取り上げられています。

この記事が公表されてから１週間あまりが過ぎますが、この間、例の「トランプ関税問題」なども相まって、国内政治はさらなる混乱の様相を呈しています。

ただ、記事表題にもある「玉木政権」は、果たして本当にあり得るものなのでしょうか？

現実を見ない絵空事

結論からいえば、「玉木政権」の現時点での実現可能性は非常に低く、正直、「現実を見ない絵空事」ではないでしょうか。

そもそも衆院側で国民民主党は、昨秋の衆院選では公示前勢力を４倍増させるなど大躍進しましたが、それでも勢力は28議席と、自民党（196議席）、立憲民主党（148議席）、日本維新の会（38議席）に続く第４会派に過ぎません。

また、参院側では（新緑風会と合わせて）12議席と、自民（113議席）、立民（41議席）、公明（27議席）、維新（18議席）に続く第５会派であり、衆参両院で辛うじて法案提出権は持っているにせよ、両院どちらで見ても弱小勢力に過ぎません。

もちろん、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」が現在のところ、勤労層・若年層・ＳＮＳ層を中心とする国民から圧倒的に支持されているであろうことは間違いなく、選挙をやれば国民民主党がかなり善戦しそうな気配もあることは間違いありません。

ただ、だからといって、仮に今夏の参院選にあわせて衆院解散が行われたところで、国民民主党が衆参両院で単独過半数を得て玉木内閣が組閣される、というのは、極めて非現実的なシナリオです。

それよりも、衆参同日選ともなれば、自民党が再び惨敗し、今度は自民党が政権を失い、立憲民主党を主体とする内閣が組閣される事態すら想定されます。

数字で見る昨秋の衆院選

昨秋衆院選で自民党はまさに「惨敗」

これについて考える前に、改めて客観的な数値を振り返っておきましょう。

昨年の参院選で自民党は「惨敗」と呼んで良いほどに議席を減らしました。2021年の衆院選と比べ、獲得議席は191議席と、比例代表で13議席減ったほか、小選挙区では55議席も減ったことで、結果的に一気に70議席近く減らしたのです。

自民党の獲得議席数

• 2021年…259議席（選挙区187＋比例代表72）
• 2024年…191議席（選挙区132＋比例代表59）

※なお、本稿の議席数、得票数などに関するデータはいずれも総務省から取得したものです。

ちなみに2021年の自民党の「259議席」は追加公認２議席を含めていないものであるため、これを勘案すると、議席の減少数はちょうど70です。そして、この「70議席」というのは、定数465議席に対して約15％に相当します。

逆に衆議院で15％に相当する議席を失ったにも関わらず、（連立ベースで過半数を喪失したとはいえ）政権を失わなかったわけですから、安倍晋三、菅義偉両総理大臣のもとでの自民党がいかに選挙に強かったか、という証拠でもあります。

（※厳密にいえば、2021年総選挙は菅総理ではなく岸田文雄・前首相のもとで行われていますが、当時は岸田政権発足直後だったという事情もあるため、2021年総選挙は「自民党政権・安倍政権と菅政権に対する有権者の審判」という側面の方が強いと考えられます。）

立憲民主党が思うほど得票を伸ばしていない

ただ、著者自身がこの選挙について深く印象に残っているのは、「最大野党」であるはずの立憲民主党が、思いのほか得票を伸ばしていない、という事実です。

立憲民主党の獲得議席数

• 2021年…*96議席（選挙区*57＋比例代表39）
• 2024年…148議席（選挙区104＋比例代表44）

立憲民主党は2021年の96議席から2024年は148議席へと、獲得議席数を52議席も増やすなどしており、これだけを見ると間違いなく「大躍進」です。

しかし、議席を増やした要因は選挙区の＋47議席（57議席→104議席）であり、比例代表では５議席しか増えていません。

なぜなのでしょうか。

これについては獲得票数で確認すると、よくわかるかもしれません。

自民党の獲得票数（小選挙区）

• 2021年…27,626,235票（48.08%）
• 2024年…20,867,762票（38.46%）

立憲民主党の獲得票数（小選挙区）

• 2021年…17,215,621票（29.96%）
• 2024年…15,740,860票（29.01%）

極端な差がついた理由は小選挙区のせい

そもそも、2021年当時、自民党は小選挙区では全国で2763万票を獲得しており（これは投票総数に対する48.08％に相当）、その結果、187議席を獲得しました。

これに対し立憲民主党の小選挙区での獲得議席数は57議席と自民党の３分の１以下に留まっているのですが、得票自体で見れば1722万票と、自民党の半数を超える票を獲得しているのです。

得票が自民党より1000万票少ないだけであるにもかかわらず議席が自民党の３分の１以下というのは、その選挙区内で１位にならなければ議席が獲得できないという小選挙区の特徴にあります（※比例復活という仕組みもあるのですが、それで救済される議員はそこまで多くありません）。

そして、2024年の衆院選では、自民党は小選挙区で2087万票と、前回を676万票も下回った結果、小選挙区で落選した事例が相次ぎ、小選挙区での当選者数が132人と立憲民主党の104人とたった28人しか差がつかなかったのです。

ただ、もっと興味深いのは、立憲民主党自体も小選挙区の得票数が前回対比147万票も減っているという事実でしょう。

もし立憲民主党が日本共産党との選挙協力を通じ、前回並みに1722万票を獲得していたとしたら、立憲民主党は小選挙区であと10人ほど多く自民党から議席を奪い、自民と立憲民主の獲得議席数の差は、さらに縮まっていたはずです。

つまり、2024年の衆院選は、自民党が「安倍効果の剥落」と「石破体制のセルフ制裁」で盛大にズッコケたわりに立憲民主党にもさほどの支持が集まらず（というか得票はむしろ減少し）、これによって自民党がかろうじて政権を失わずに済んだ、と評価した方が正確なのです。

比例代表で自民は過去最低水準だが…立憲民主も大して伸びず

そして、自民党が前回対比で支持を大きく減らしたことも事実ですが、それ以上に、立憲民主党が決して支持されているわけでもない、という証拠がもうひとつあります。

比例代表の獲得票数です。

こちらは参院選と含め、過去５回分の選挙結果を出してみましょう。

自民党の獲得票数（比例代表）

• 2017年…18,555,717票（33.28%）【衆】
• 2019年…17,712,373票（35.37%）【参】
• 2021年…19,914,883票（34.66%）【衆】
• 2022年…18,256,245票（34.43%）【参】
• 2024年…14,582,690票（26.73%）【衆】

立憲民主党の獲得票数（比例代表）

• 2017年…11,084,890票（19.88%）【衆】
• 2019年…*7,917,721票（15.81%）【参】
• 2021年…11,492,095票（20.00%）【衆】
• 2022年…*6,771,945票（12.77%）【参】
• 2024年…11,564,222票（21.20%）【衆】

こちらで見てもよくわかりますが、自民党は2024年衆院選で比例代表の得票数が1458万票と、「1500万票」ラインを割り込みました。著者自身が手元に持っている2005年以降の国政選挙データで見て、自民が比例で1500万票を割り込むのは2010年参院選の1407万票以来２度目のことです。

一方、これに対して立憲民主党は結党の2017年（※厳密にいえば2020年に再結党しています）以来、衆院選では1100万票台、参院選では700万票弱～800万票弱、といった水準で推移していることがわかります。

2024年衆院選では2022年参院選と比べて多くの票を獲得したものの、2021年衆院選と比べればほとんど変わっておらず、このことから立憲民主党が自民党に代わって大きく支持を伸ばしたという事実は確認できないのです。

今夏の参院選の台風の目

小選挙区要因がない参院選で立憲民主は圧勝するのか？

これを今夏の参院選に当てはめて考えるならば、自民党はおそらく選挙区でも比例代表でもかなりの苦戦が予想されます。

しかも参院選の場合は小選挙区主体ではなく、選挙区で１人しか当選しない「一人区」は全国で32区に過ぎず、40人が複数区（中選挙区）で、50人が全国比例代表（非拘束名簿方式）で選ばれるため、少数政党に有利、という特徴があります。

このため、自民党は選挙区で26～35議席、比例代表で９～11議席、合計35～46議席程度にとどまるとするのが著者自身の予測ではあるものの、立憲民主党だって前回（2022年）の16議席（選挙区９議席、比例７議席）を大幅に上回る得票を得られるかといえば、そこは非常に微妙です。

立憲民主党が衆院で議席を大幅に積み増した主な要因は、「石破自民がズッコケた」こと、そして「小選挙区制度が幸いした」こと、という２つに尽きるのであり、このうち「石破要因」は今夏の参院選でも継続するかもしれませんが、「小選挙区要因」は参院選には関係ありません。

自民党の「石破要因」が継続するならば、自民党が一人区などで敗北する例が相次ぐなどし、立憲民主党は前回より多少議席の積み増しに成功するかもしれませんが、それと同時に立憲民主党がどこまで議席を伸ばせるかは微妙です。

選挙結果は国民民主の候補者数次第だが…

そう考えていくと、やはり台風の目は国民民主党です。

著者自身、国民民主党は今夏の参院選で「比例1000万票」を狙えるポテンシャルがあると考えているのですが、もしその読みが当たれば、同党は比例で９議席か、場合によっては「それ以上」の議席をも狙い得るでしょう。

また、選挙区でも大都市部を中心に６議席程度は堅いでしょうし、一人区などでの候補者擁立状況次第では「それ以上」も狙えます。

ただし、国民民主党が十分な数の候補者の擁立に失敗すれば、やはり「受け皿」としては立憲民主党が伸びてしまいますので、結局のところ国民民主党が今夏の参院選までに「信頼に値する候補者」を何人擁立し得るかが大きな課題といえるでしょう。

そして、万が一にも衆参同日選という事態になれば、国民民主党は完全に準備不足となり（※これは同党に限った話ではなく、日本維新の会やその他の中規模以下の政党に共通していえる話ですが）、やはり大政党である自民党と立憲民主党にとって有利な結果となると考えられます。

さらには、かつて自民党が（旧）社会党に対してやったように、玉木氏に首相の座を用意したうえで連立入りを持ちかける、といった可能性もないわけではないのですが、この場合も国民民主党側としてはそれを受け入れるメリットがほとんどありません。

現時点で国民民主党など「自民党よりも勢力が圧倒的に少ない政党」が自民党と連立を組んでしまえば、その政党には多くの場合、やがて分解し、雲散霧消する運命が待っているからです（そうならなかった唯一の例外は公明党くらいなものでしょう）。

その意味では、「衆参同日選で玉木首相が誕生」は、なんとも現実味のない話ではないかと思う次第です。

「自公で改選後過半数割れ」なら政治が大きく変わる

もっとも、今夏の参院選自体は政権選択選挙ではありませんが、結果次第では今後の日本の政治を大きく変えてしまうポテンシャルを有しています。その具体的なラインは、「参院側でも自公が過半数割れを発生させること」です。

先日の『夏の参院選で連立与党「改選後過半数割れ」するライン』でも説明しましたが、自公両党が（議長をカウントせずに）「統一会派ベース」で見て過半数割れしてしまうラインは、合計獲得議席数が50議席の場合です。

自民党は2007年以降で見て、参院選の合計獲得議席が過去最低だったのは2007年の37議席（※選挙区23議席、比例代表14議席）、比例代表の獲得議席が過去最低だったのは2010年の12議席でした（※ただし、2010年は選挙区の39と合わせれば51議席を獲得しています）。

過去最悪のシナリオを組み合わせると、自民党が比例で12議席、選挙区で23議席の獲得に留まれば、合計議席数は35議席であり、公明党が前回並みに14議席取ったとしても、合わせて49議席となり、非改選74議席（うち自民61、公明13）と合算しても123議席で過半数（125議席）を割り込みます。

もちろんこの「自民党が35議席（かそれ以下）しか獲得できない」というのは、ちょっと極端なシナリオかもしれませんが、それでもリスクシナリオとしては十分に考えておくべき論点です。

しかし、国民民主党が今夏の参院選で十分な数の「信頼し得る候補」の擁立に成功したとしても、やはり獲得できるのは15議席か、最大限楽観的なシナリオでも30議席ていどであり、公明党に代わり国民民主が第３党に浮上する可能性もありますが、「第１党・自民、第２党・立民」の構図は変わりません。

すなわち、石破首相が頑として首相の地位にしがみつき離れなかった場合、最悪のケースだと自公が参院側でも過半数割れを起こし、第２党が立憲民主党で、国民民主党は第３党に浮上する（かもしれない）にせよ、自公政権が辛うじて続くというシナリオが最も高そうです。

税調インナーを表に引きずり出した

もっとも、まだ政権に届かないにせよ、国民民主党がある程度、議席を伸ばすことは、日本の政治シーンを大きく変えていく可能性を秘めているという理由は、ほかにもあります。

その一例が、税調インナーの議論を表に引きずり出したことでしょう。

自公国３党は昨年12月、３党幹事長会談を通じ、いわゆる「年収の壁」を（国民民主党が主張する）178万円に向けて引き上げることで合意しましたが、それと前後して、宮沢洋一・自民党税調会長はこの３党幹事長合意をあざ笑うかのように、実質これを骨抜きにするようなふざけた減税案を出してきました。

その後、曲折を経てこの自公減税案は「複雑な４枚の壁」として実現したわけですが、著者自身の想像で恐縮ですが、これは宮沢税調会長とその支配者である財務官僚が、「俺たちインナーに逆らおうとしたこうなる」と権力を誇示した結果ではないかと思えてなりません。

ところが、その「俺たちインナー」が権力を誇示した相手が悪かったのです。

というのも、彼らが「権力を誇示した相手」は、国民民主党ではなく、国民だったからです。

これでＳＮＳ層は財務省に激怒し、その怒りは自民党にも燃え移りました。こうなってしまうと、（とりわけ勤労層を中心に）多くの国民が「自民党には何も期待しない」という状態になってしまいますので、2009年の政権交代前夜と似たようなきな臭さが蔓延して来るわけです。

実際、2009年の政権交代も、2007年の参院選での自民党敗北から始まったようなものなので、石破首相が辞めれば何とかなるというレベルではなくなりました。正直、今このタイミングで石破首相が辞め、高市早苗「総理」が登板したとしても、自民党の敗北を防ぐことは難しいかもしれません。

このように考えたら、石破首相は参院選惨敗の責任を取って身を引くというのが、自民党にとっても、同党内の保守派にとっても、最も合理的な選択肢かもしれません。

国民民主がさらに躍進？自民党が復活？

ただし、これらは結局、「国民民主党の功績」というよりは「ＳＮＳの功績」と呼ぶべきでしょう。

国民民主党はたまたまＳＮＳ層にドンピシャリで刺さったのですが、国民民主党のその後の動きはＳＮＳ層から後押しされる格好となりましたし、国民民主党がその後も支持を伸ばしているのも同党がＳＮＳで相互コミュニケーションを行っているからです。

つまり国民民主党の功績は「ＳＮＳを通じた政治の見える化」にあり、逆にいえば、ＳＮＳ要因がなくなれば、国民民主党も間違いなく没落します。

もっといえば、国民民主党はたまたま多くの国民の代理人として振る舞っているからこそ支持されているのであり、そこを忘れてはなりません。

また、自民党だって故・安倍晋三総理大臣のころを思い出し、初心に帰って国民との対話に努めれば、まだまだ復活の芽はある、ということです。

もちろん、自民党内で「石破おろし」をするか、それとも石破首相自身が自ら身を引くかしたうえで、です（※もっとも、とりあえず参院選には間に合いませんので、「参院選後直ちに辞任」が現実的な選択肢ですが…）。

いずれにせよ、誰が首相になろうが、最も重要な課題は外交・安全保障と国民経済です。

このうち、国民経済の最大化を阻んでいた要因である財務省を中心とした霞が関の利権構造にスポットライトが当たり、これにより財務省と自民党税調がこれから数回の選挙で国民の厳しい審判を受けていくことが見込まれることは、長い目で見たら悪い話ではありません。

その意味では、昨年秋の衆院選で自民党が惨敗し、自公連立与党が過半数割れを起こしたことは、考えようによっては「国民の賢明な選択」の結果だったのかもしれません。あの選挙から半年あまりが過ぎましたが、著者自身は最近、そう考えるようになり始めたという次第です。