石破茂首相が食品の軽減税率を現行の８％から５％に引き下げることをかなり前向きに検討しているらしい、とする話題が出てきました。といっても、報じたのは石破首相に取材を行ったジャーナリストであり、この報道をもって自民党が参院選の公約で消費税の減税を打ち出すと確定したわけではありません。ただ、それ以上に気になるのは、仮に自民党がそれを打ち出したとして、有権者がそれを信頼し、自民党に投票してくれるものなのかどうか、という論点かもしれません。

予算案は成立見通しだが…

早くも年度末…来年度予算は辛うじて本日成立へ

早いもので、本日で令和７年、つまり2025年は４分の１がお終いです。

また、銀行等金融機関を筆頭とする日本の多くの企業や学校、役所などにおいては３月31日を年度の区切りとしているケースも多く、これらの場合は本日が「年度終わり」、というわけです（ちなみにいま話題の「ＣＭ出稿が差し止められているテレビ局」も、本日、第三者委員会報告書が出てくるようです）。

なんだか、著者自身はここ数年、時間が経つのがますます早く感ぜられるようになってきた気がしてなりません。川の流れも滝壺に向かうと速くなるように、人生も終端に近づくにつれて、やはり時の流れが速くなってしまうのでしょうか？

さて、それはともかくとして、国会では本日、令和７年度（＝2025年度）予算案が採決されるそうです。

25年度予算案、31日に成立へ　維新も再修正案に賛成

―――2025年3月28日 18:50付　日本経済新聞電子版より

現行憲法下初の自体：それだけ石破首相の危機感は強いのか

先週金曜日の日経電子版の記事によれば、予算案は31日（つまり本日）、参院予算委員会と本会議で再修正案が可決され、ただちに衆院に回付されて本会議で再議決されるようで、これに与党である自公両党に加えて日本維新の会が賛成することで年度内に辛うじて成立する見通しが立った格好です。

衆院側でいったん可決された予算が参院側で修正され、これを衆院側で再度議決するのは、現憲法下では初の出来事だそうです。

著者自身の穿（うが）った見方も交えて申し上げるならば、そもそも石破茂首相が予算案の見直しを表明した理由はおそらく、「このままでは今夏の参院選を戦えない」との声が自民党内で高まった（か、または自民党内などの誰かが石破首相に進言した）からではないかと思います。

あの評判の悪かった高額療養費の上限引き上げを「凍結」したことで105億円の支出項目が新たに必要となり、これについては予備費の減額により捻出した格好です（というか、たかだか105億円をケチって現役世帯の治療費破産リスクを高めるというのも理解に苦しむ点ですが…）。

自民党の退廃と国民民主党の大躍進

ただ、正直なところを申し上げるならば、著者としては、この「凍結」で自民党が今夏の参院選を無事乗り切れるようになったと見るのは甘すぎると考えています。そもそも「凍結」により、自民党がこの問題をわざわざ争点化してしまったからです。

国民の多くは、自民党を参院選で勝たせようものなら、どうせ高額療養費の引き上げを再開するに違いない、などと見透かす可能性もありますが、それだけではありません。

現在の自民党が「増税政党」と見られてしまっているフシもあるのです。

話は昨年秋の衆院選にさかのぼりますが、旧安倍派（清和会）議員らに対し、「裏金疑惑」で二重に処罰するなどした石破執行部の大失態もあり、自民党が選挙で大敗。代わってＳＮＳ空間などの話題をかっさらい始めたのが、「手取りを増やす」を公約に掲げ、大躍進した国民民主党でした。

比例代表での得票数は自民党が1458万票で前回（2021年）対比で533万票も落ち込み、代わって国民民主党は前回を358万票も上回る617万票を獲得しています（ちなみに議席を50も増やした立憲民主党ですら、比例では1156万票と前回比わずか７万票上回ったに過ぎません）。

国民民主党のような小政党は全国289選挙区のすべてに候補を立てるのが難しいという事情があってか、獲得した勢力はトータル28議席と、衆院側では依然として第４勢力に過ぎませんが、それでも自公が過半数割れを起こすなかで「手取りを増やす」を合言葉に自公と協議を実施。

３党の幹事長合意文書まで取り交わしておきながら、土壇場で自公両党が出してきた「新たな４枚の壁」案を受けて交渉が事実上頓挫してしまい、おそらく少なくない有権者を、むしろ自公の側が大きく落胆させた格好ではないでしょうか。

自民党に対する恨み？蔓延する危機感

サイフの恨みは恐ろしい！

いずれにせよ、あくまでも私見ですが、自民党が議席を大きく減らし、国民民主党が大躍進する契機を作ったのは、まさに石破茂体制の自爆行為だったのです。

そして、自公両党（というよりも財務省？）にとっては、（政府試算によると）７～８兆円の税収減になるとされていた国民民主案を採用するよりも、約1000億円程度の予算措置で済む「高校授業料無償化」で維新の協力を取り付ける方が「安い」と判断したことが、結果的に多くの国民の怒りを買ったのではないでしょうか。

ですので、高額療養費の引き上げをちょっと延期したくらいで、おそらくは勤労層の多くにとっての怒りを解くことは難しいでしょう。

なにせ、本日可決されるとみられる「年収の壁」に関する与党案、国民民主案が実現していたであれば得られていたであろう減税額との差額（当ウェブサイトの用語でいう「逸失利益」）は非常に甚大でもあるからです（図表）。

図表　減税効果・国民民主案と与党案の比較

年収	国民民主案	与党案	逸失利益
100万円	1,400円	1,400円	0円
200万円	84,936円	27,015円	57,921円
300万円	113,288円	20,420円	92,868円
400万円	113,288円	20,420円	92,868円
500万円	131,308円	20,420円	110,888円
600万円	151,575円	20,420円	131,155円
700万円	185,493円	30,630円	154,863円
800万円	228,150円	30,630円	197,520円
900万円	228,150円	20,420円	207,730円
1000万円	228,150円	20,420円	207,730円
1100万円	234,380円	23,483円	210,897円
1200万円	251,123円	23,483円	227,640円
1300万円	253,736円	26,097円	227,640円
1400万円	327,698円	33,693円	294,005円
1500万円	327,698円	33,693円	294,005円
1600万円	327,698円	33,693円	294,005円
1700万円	327,698円	33,693円	294,005円
1800万円	327,698円	33,693円	294,005円
1900万円	327,698円	33,693円	294,005円
2000万円	327,698円	33,693円	294,005円

（【前提】与党案については報道ベースの基礎控除・給与所得控除などの前提で試算。国民民主案は基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合で、どちらも扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない）

上記図表の試算に関するその他の前提

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務
• ②給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定

与党案、控え目に申し上げて意味不明です。

年収が上がると減税額が増えたり、もっと年収が上がると減税額が減ったり、もっと年収が上がると減税額が再び増えたり、と、妙な壁がいくつもできており、なにより国民民主案と比べ、減税額が「ショボすぎる」というのが強烈に印象的です。

一般に外交、安全保障といった、国民生活からはやや遊離（ゆうり）した話題と比べ、減税や給付金といった経済政策には多くの人が大変強い関心を持つものですが、この予算案に賛成した自民党、公明党、日本維新の会の３党は、とくにＳＮＳなどで強く非難されているフシがあります。

食い物の恨みは恐ろしいと昔からいいますが、結局のところ、彼らは国民のサイフに手を突っ込んで掻き回したことで、とりわけ現役勤労層からの強い恨みを買ってしまった可能性が濃厚なのです。

参院選で自公過半数割れリスクは決して低くなくなってきた

そして、個人的な注目点は、国民民主党が比例代表で1000万票を超える票を獲得する可能性も日増しに排除できなくなっている点です。

少し選挙の話をしておきますが、日本の参院比例代表では、各政党は約100万票を獲得できれば１人当選させられる計算です。ということは、同党が1000万票を獲得すれば、単純計算で10人前後が比例代表で当選します（ちなみに比例代表全体の改選数は50議席です）。

また、選挙区の当選者数は国民民主党が何人擁立できるかという議論と同じですが、これも選挙区全体の改選数74議席のうち、たとえば東京、大阪、神奈川などの人口密集地帯では確実に１議席ずつ獲得できるでしょうし、場合によっては一人区などでも当選者がチラホラ出てくる可能性はあります。

つまり、国民民主党が選挙区、比例で合計20議席前後を獲得し、非改選議席（７議席）と合わせて統一会派ベースで25～30議席を狙うというのも、決して非現実的な目標ではありません（※ただし、玉木雄一郎代表自身は現状、改選後で21議席を狙っているそうです）。

そうなると、自民党が前回衆院選に続いて今回参院選でも惨敗し、現有勢力（52議席）を10議席以上減らしてしまい、公明党も惨敗する事態になれば、参院側でも自公過半数割れが視野に入ります。

たとえば自民党が非改選（61議席）とあわせて100議席を割り込み、公明党も改選後ベースで24議席以下に勢力を後退させてしまうと、参院（定数248人）の過半数（125議席）を割り込んでしまい、自民党を中心とする政権は、完全に行き詰まってしまう事態にもなりかねません。

消費税の減税「政権喪失と比べると安いもの」

こうしたなかで出てきたのが、「消費税の減税」という構想です。

『乱雑で頭悪い税制：石破首相が食品減税に言及するが…』でも言及しましたが、先週あたりからこの消費減税に関する話題がネット空間を騒がせているようであり、こうしたなかで目に留まる話題があるとしたら、それはこれかもしれません。

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説

―――2025/03/30 15:09付　Yahoo!ニュースより【ABEMA TIMES】

『ABEMA的ニュースショー』が配信した記事によれば、「政治ジャーナリスト」の青山和弘氏が石破首相本人に取材を行った結果、「減税する方向で検討」していると言って差し支えない状態だ、というのです（※ただし、取材日については記事内で明かされていません）。

青山氏は、具体的には現在、８％の軽減税率対象となっている飲食料品（酒類・外食等を除く）について「５％くらいまで引き下げる」ことが石破首相の念頭にある、などとしたうえで、こう述べています。

「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。＜中略＞（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い」。

これを、どう見るべきか―――。

まず、石破首相本人が減税に向けて「前向きに検討している」と、この記述をもって断言するには時期尚早です。できれば複数のメディア報道が欲しいところではあります。

次に、仮に石破首相本人が食品などについて、５％に減税しようと考えていたとして、それが実現するにはいくつかのハードルがあります。宮沢洋一税調会長という「ラスボス（？）」の抵抗もかなりあるでしょう。

さらには国民がこれを信頼するか、という疑問点もあります。

アベマの記事の続きには、こんな記述があります。

「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている」。

消費減税で自民党の退潮止まるとも考えづらい

そのうえで青山氏はこの減税を「これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う」と述べているわけですが、その反面、石破首相は高額療養費の引き上げ凍結を打ち出してしまったわけです。

「今夏の参院選を乗り切れば、自民党としては高額療養費引き上げを再度推進し、増税路線に回帰するのではないか」などとする疑問を多くの国民が持ち始めていることもまた間違いなく、たとえ自民党が「消費減税」を掲げて今般の参院選を戦ったとして、それを国民が信頼するという保証もないでしょう。

つまり、石破首相自身が政権に固執するあまり、破れかぶれ的に消費減税を打ち出したとしても、それが国民にとって、「なぜ消費減税ができてなぜ所得減税ができないのか」という怒りに火を注ぐ契機となりかねず、自民党がかえって「炎上」するリスクをもたらす可能性もあるのです。

この点、著者自身としては、消費減税の動きがこれから活発化する可能性はあるとは考えていますし、食品だけでも軽減税率を現在の８％から５％、あるいはゼロ％に設定することで、経済に対しては一定の効果が生じる可能性は高いと考えています（それが実現するかどうかは別として）。

ただ、それ以上に、国民民主党がやった「本当のこと」―――、つまり人々が自分たちの税・社保の負担の高さに改めて気づいたこと―――を踏まえると、消費減税だけで自民党が党勢の退潮を食い止められるとは考えづらいところです。

ＳＮＳ化で躍進する減税政党

いずれにせよ、このＳＮＳ化社会のなかで、財務省、自民税調インナーといった限られた世界で通用していたロジックがまったく通用しなくなってきていることだけは間違いなく、ということは、その最初の試金石が今夏の参院選である、ということを意味しています。

著者自身は何度も申し上げている通り、たとえば今夏の参院選でも自民党が惨敗して国民民主党が圧勝することが、日本のためには素晴らしいことだ、などとは思いません。

むしろ行政の混乱がもたらされるリスクが懸念されます。

ただ、社会のＳＮＳ化により、少なくとも増税政党が勢力を伸ばしづらくなり始めたというのは、社会的変化としては大変重要なものでもあります。

その意味で、明日・４月１日の年度初め以降、参院選が行われる日付（おそらくは７月20日あたりでしょうか？）までの期間、各政党の動きが注目されますし、とりわけ自民党は蜂の巣をつついたような大騒ぎになるのかもしれない、などと思う次第です。