乱雑で頭悪い税制:石破首相が食品減税に言及するが…

赤ちゃん用の紙おむつに10%。それなのになぜか新聞には8%。これって、紙おむつは消費税の軽減税率対象とはしない、という意味ですが、制度設計者が「新聞の方が紙おむつよりも社会的に有用な存在だ」と考えていた、ということでもあります。なんとも乱雑で頭の悪い税制です。こうしたなか、石破首相が28日、国会で食品に対する消費税率の引き下げなどについて「きちんと検討する」と述べたそうですが…。

紙おむつ、10%…なぜ?

日本の消費税というのは、かなり乱雑で頭の悪い税制のひとつです。

たとえば2019年10月以降に子育てをした経験がある方はご存じかもしれませんが、乳幼児用の紙おむつは、合計税率10%の消費税と地方消費税が課税されます(正確には「消費税7.8%・地方消費税2.2%」ですが、いちいちそう表現するのは面倒なので、本稿ではまとめて「消費税10%」などと呼びます)。

紙おむつ、10%。

これは、本当に苦しい話です。

ちなみに紙おむつにはパンパース、メリーズ、マミーポコなどのブランドがありますが、ためしにアマゾンのサイトを覗いてみると、ドラえもんさんのおむつ(体重9~15㎏用)40枚入り4個セットが税込み5,800円ですが、これは計算してみると本体5,273円、消費税527円です。

おむつ1枚33円、消費税が3円。

これ、シンプルに酷くないでしょうか?もしかして、おむつは「贅沢品」だというのが財務官僚の考え方なのでしょうか?

新聞にはなぜか8%

世の中にはもちろん再利用可能な布おむつを使っている人もいるとは思いますが、布おむつは洗濯がなかなかに大変ですので、現代社会ではおそらく多くの子育て世帯は紙おむつを使用しているはずです。さすがに「紙おむつは贅沢品だ」、などと言われると、困惑しきりです。

ちなみに同じおむつでも、高齢者介護用品としては、一定要件を満たしていれば非課税とされます(さほど遠くない未来に高齢者用おむつを身に着ける予定の著者としては、個人的には助かりますが)。

なんだか理解に苦しむところですね。

それだけではありません。消費税には8%の軽減税率が設けられていますが(正確には消費税6.24%、地方消費税1.76%の合計)、国税庁パンフレットによれば、軽減税率が適用されるのは①飲食料品、②新聞です。

ただし、飲食料品は外食や酒、ケータリングは含まれず、また、新聞については「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)」と定義されています。

同じ紙製品でも、なぜ新聞が軽減税率の対象となり、なぜ紙おむつが10%税率の対象となっているのでしょうか?

いずれにせよ、この法令を決定した人物は、少なくとも、「紙おむつよりも新聞の方が軽減税率を適用する対象として適格だ」と判断していたのでしょう(ということは、「社会の役に立つのは紙おむつよりも新聞だ」と考えていた、ということでもあるのでしょう)。

本当に、意味がわからない税制だと断じざるを得ません。

石破首相の答弁

こうしたなかで、ちょっとだけ気になる話題があるとしたら、それはこれかもしれません。

石破総理「物価高対策の1つの対応として」食料品減税の効果検証へ

―――2025/03/28 14:01付 Yahoo!ニュースより【テレビ朝日系(ANN)配信】

ANNによると「立憲民主党の川田議員」(※川田龍平氏のことでしょうか?)は(文脈から判断して、おそらくは参院予算委員会で)石破茂首相に対し、物価高対策のひとつとして「食料品の付加価値税の減税」を尋ねたところ、次のように答えたのだそうです。

一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと存じます」。

この発言がどういう意味によるものかはよくわかりません。

ただ、ANNによると石破首相は「税率や実施する期間、対象の品目など」を「きちんと検討」したうえで、「効果についても検証を行う」とも述べたそうですが、逆にいままでそれをやっていなかったという方が不思議です。

少なくとも紙おむつに10%、新聞に8%の税率が適用されていることについて、政府からの適切な説明話されているのでしょうか?

石破政権がいつまで続くのかはわかりませんが、少なくとも現在の雑な税制をそのまま放置して良いとも思えないところです。

新宿会計士:

View Comments (30)

  • とりあえず消費税5%にし新聞は恒久的に8%のまま、とでもしてみてはとは思ってます。

  • 特定の物品に軽減税率作るなら・・・文字通り日々消費して無くなるものや廃棄されるものをやってほしいですね。5%で。
    ・口に入る食料品・飲料すべて
    ・医薬品
    ・医療・介護・育児の消耗物品(おむつやガーゼなど)
    ・石油からの燃料(ガソリン・軽油・灯油・重油・航空燃料・LPG)
    ・都市ガス(天然ガス)
    これなら全国民がわかりやすく、恩恵受けるし、納得できるかな、、と思います。
    どれだけ原資がいるかは不明ですが。。

    • 宮澤洋一のように「税は理屈である」というくらいですから、相当適当に決めたんでしょうね。消費増税反対の声を押さえてくれる新聞社には良きを図らえってね。

  • 軽減税率が適用されるのは①飲食料品、②新聞
    「②新聞」受益者たる購買者は益々減少しつつある上、供給側たる新聞社の突然死も視野に入ってきている中、ある意味、腐敗&既得権益者の一角に新聞業界がいる証拠とも言えるので、この際放置しても良い気がします。
    それにしても、新聞業界。よくもまぁこんな自業界に都合の良い例外を押し込めることができたものです。どんだけ政界や官界は見返り?を期待していたのか。

    • 新聞は4%位まで下げてもいいのでは。ついでに定期購読だけでなくて一部売りも軽減税率適用で。部数減を食い止めると思いきや、トドメを刺すと思いますが。

  • 食料品の消費税率を一律に下げると、高級食材を買うことの多い高所得層の減税額が、低所得層より多くなってしまいます。これでは税の公平性が保てません。

    財務官僚や税調インナーの皆さんの腕の見せ所ですね。

    • 高級食材に高税率は不公平税制です。
      また、景気の拡大に対応できない税制ですね。

      高度経済成長の例を挙げますと大学初任給が私のわかる範囲で書きますと以下の通りです。

      ・昭和47年ごろ・・・・4万7千円(ぐらい)
      ・昭和63年・・・・・・19万円

      古いものは自分の従弟が大卒で一部上場に就職したときの初任給です。
      下は、自分が大卒時の大卒初任給の平均です。

      ここまでの好景気は来ないと思いますが15年ほどで初任給が4倍になったわけです。
      高級品はどれを毎年決めるのは現実的ではないですね。

      今度の年金の4枚の壁が景気拡大に対応できないどうしようもない税制と言えるのも同じことからですね。

      景気拡大すると、ある時点の高級品の金額が一定年数が過ぎると庶民の値段になるのです。高級食材を買っている人がほかの方より税率で優遇されていれば問題ですが、少なくとも同じ税率で払っているということは、一般の方より税額は多く納めていますので再配分委はなってますね。手を加える必要はないと思いますよ。

      私個人としては、消費税が廃止一択で良いと考えますがね。

      • >高級食材を買っている人がほかの方より税率で優遇されていれば問題ですが、少なくとも同じ税率で払っているということは、一般の方より税額は多く納めていますので再配分委はなってますね。

        私もそう考えます。
        しかし現政権はそう考えず、いわゆる103万の壁問題に対し、最低限度の生活を維持するために必要な額である基礎控除を、所得が増えるに従い段階的に少なくするという制度にしてでも、高所得層の減税額が低所得層より多くならないようにしました。

        #所得が上がると最低限の生活レベルを下げろ、ということですよね。共産主義社会の実現を阻害する者への罰?

        そして、それが税の公平性を確保するもの、とのこと。
        https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11CKO0R10C25A3000000/

        であるなら、食料品減税においてもその姿勢は貫き、どんなに複雑怪奇になっても、高所得者は低所得者より決して減税額が多くならない制度をひねくり出し、現役世代を更に呆れさせればいい、と思うわけです。

        ひねくれててすみません ^_^;

  •  取って配るの次は、"上げて下げる"ですか。上げる前よりも下げてからドヤってほしいもんです。100-1で初めて意味のあるものを、100+3+2+3-X(但しX≦8にはまずならない)、とかわけのわからないことを。
     しかも検証って検討の前だし。で、どう検証したところで財源は無いんでしょ?検討の余地無いはずでしょうに。
     石破政権と財務省は、国民の請願を漏れなく全て断らなければ筋が通りません。財源が無いのだから、あらゆる成長政策だろうが福祉政策だろうが何だろうが実行できないはずです。「財源が足りない政府は全機能が麻痺します」という宣言です。

     「財源が足りない」は、「短期的に財源が足りないが長期的に利益となる政策だから実行したいのでご理解ください」か「財源が足りないが実行しなければ国民の人権を損なうので実行させてください」の文脈でしか使えません。なんてしょうもない言い訳をしてしまったやら。

  • まずは、自動車減税。このままだと大不況に。次は、消費税の廃止と社会のICTAI化。ヘルスケア分野は、明確にICTAI化の流れ。政策の方向性がハッキリしてきています。他産業もわかりやすい政策で引っ張って欲しいところです。

  • メディアは石破首相の次の失言を待っている。
    政権が迷走し始めているのは明らかだからです。

    • 待ってないと思いますよ。

      最初から失言だらけなのに、庇って見ない聞かないふりしてフォローしてますから。

      どちらかと言えば、もうウンザリしてはるのではなかろうか。
      まだ続くのか?
      いつまで続くのか?
      アホに噛みつく訓練された犬にとって、アホを褒め讃えることは苦痛なんじゃないのかしら。

      そんなことをしてる間に読者は逃げて居なくなるんですけどねえ。

  • 「税金を取ってから配りたい人たち」

    が根本的に徹頭徹尾に理解できてないのは、社会にとっての全体最適や、最大効率での資源分配は、市場以外の誰にも実現不可能なのに、自分たちならやれる!と勘違いしてる(思い上がってる)とこですね。

    100円を配るのに200円のコストをかけても平気なマインド。
    それなら減税で各人に使途を委ねれば早いしコストゼロだし正確だし。

    なんでこんなに経営感覚が無いのかなあ。

    • 経営感覚が無いわけではないと思います。

      最初から取らない方が効率面でも効果面でも遥かに良いことは認識した上で、
      非効率的で効果が薄い手段に固執してるのだと思います。

      最初から取らないだと、自身の利益に繋がらないから。

  • オールドメディアとしては、ウンザリどころか、逆に"ほくそ笑み"では。
    本件首相・本件政権が迷走すればするほど日本国民の疲弊・国家の衰退が進み『陰のスポンサー』が歓ぶでしょうから。

  • 食料品の消費税といえば「店内飲食なら10%、お持ち帰りなら8%」って、きちんと守られてる? まだ、カフェやファストフード店は守っているだろうけど、スーパーやコンビニは?

    よくスーパーのイートイン・スペースで、買ったお弁当を食べている人を見かけるけど、絶対に消費税は8%しか払ってないと思う。会計のときに訊かれないんだから。

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