先日、当ウェブサイトでは「時事通信社の世論調査で若年層を中心に国民民主党が首位に立ちつつある」とする話題を取り上げました。こうしたなか、産経ニュースが24日に配信した記事でも同様に、夏の参院選の比例代表で投票する政党で、18歳から49歳までの層に限定すると、国民民主党がトップに立ちました。考えられる仮説は少なくとも３つありますが、国民民主支持層がＳＮＳ層で重税感を訴える層と重なっていることから、同党がさらに躍進するためには「年金の壁」を突破することが必要ではないでしょうか。

時事通信調査で国民民主が若年層から圧倒的支持

まさに、「調査を見るたびに」、とは、こういうことをいうのでしょうか。

先日の『国民民主が時事通信の政党支持率で立憲民主に倍近い差』や『時事通信の世論調査で自民党が若年層から「総スカン」』でも取り上げましたが、時事通信社の直近世論調査（３月７日～10日実施）の政党支持率で、国民民主党が最大野党である立憲民主党を「ダブルスコア」で上回りました。

それだけではありません。

若年層に限った支持率では、18歳から29歳までの層では21.3％と自民党（6.5％）の３倍以上の支持を獲得しており（ちなみにこの年代だと立憲民主党の支持率は0.9％に過ぎません）、30代でも10.0％と自民党の8.4％、立憲民主党の1.6％を上回っているのです（図表１）。

図表１　年代別支持率（時事通信社・2025年３月分）

年代	国民	自民	立民
18～29歳	21.3％	6.5％	0.9％
30歳代	10.0％	8.4％	1.6％
40歳代	9.6％	9.6％	2.5％
全体	8.0％	17.9％	4.2％

（【出所】時事通信）

マスコミ調査は「信じられない」という不満もあるようだが…

なんとも印象的です。

とりわけ18歳から29歳までの層で、なぜここまで国民民主党の支持率が高く出ているのか、あるいは自民党に対する支持率が若年層で低くなるのはなぜか、そして立憲民主党に対する支持率がなぜここまで低いのか、といった点については、いろいろと突き詰めて考える価値がありそうな命題です。

ただし、当ウェブサイトで大手新聞社、大手テレビ局、通信社などのメディアが実施する世論調査に関する話題を取り上げると、まれに、こんな反応を見ることがあります。

「どうせマスゴミによる調査だから、偏ってるんでしょ？」

ちなみに「マスゴミ」とは「マスコミ」の「コミ」の部分を「ゴミ」に置き換えた一種のネットスラングであり、個人的にメディア報道の中には本当に「ゴミ」と呼ばれても仕方がないほどに酷いものがあることには同意しますが、すべてのメディアを十把一絡（じっぱひとから）げに「ゴミ」と決めつけるのは、いかがなものかと思います。

ただ、「マスゴミ」云々はともかくとして、メディアによる調査がときとして偏っているのではないかとの疑問を持たれるような調査結果を示すことがあることは、ある意味では仕方がない話です。

もちろん、当ウェブサイトでも一部の新聞社（敢えて名前は出しません）が実施する世論調査については敢えて意図的に話題に取り上げないようにしていたりしますが、その新聞社を除けば、基本的にはメディアが実施する世論調査については一律に否定すべきものでもないと考えています。

産経・ＦＮＮからも似たような調査結果が出てきた

では、メディア世論調査の正しさを、どうやって判断すれば良いのでしょうか。

一番簡単なやり方は、他メディアの調査も合わせて判断することです。

メディアによって世論調査の項目や報道内容が微妙に異なるため、一概に比較ができるとは限りませんが、似たような調査項目が出てくることもあります。

冒頭に取り上げた時事通信の世論調査の正確性に関していえば、産経ニュースが24日に配信したこんな記事が参考になるかもしれません。

参院選比例投票先、国民民主は18歳から40代まで首位　自民は全体首位も2割届かず

―――2025/03/24 13:00付　産経ニュースより

これは産経新聞社とＦＮＮが22日から23日にかけて実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表の投票先を尋ねたところ、国民民主党が「18歳から40代までで首位に立った」、などとするものです。

記事では年代別に１位から３位までの投票先が紹介されているのですが、図表２でもわかるとおり、18歳から49歳までの層で国民民主党が投票先１位です。

図表２　参院選比例代表の投票先（産経・ＦＮＮ・2025年３月分調査）

年代	国民	自民	その他
18～29歳	19.5％	13.1％	れ新8.2％
30歳代	23.8％	14.8％	共産4.9％
40歳代	14.8％	12.5％	れ新11.5％
50歳代	9.0％	13.4％	れ新7.0％
60歳代	8.9％	25.8％	立民11.1％
70歳～	不明	28.5％	立民16.6％

（【出所】産経ニュース）

ちなみに70歳以上で国民民主党が「不明」となっているのは、70歳以上は３位が国民民主党ではなく日本共産党（5.6％）となっているためです。

なぜなのか―――考えられる３つの仮設

それにしても、じつに印象的な調査結果です。

こちらの産経・ＦＮＮの調査は「参院比例での投票先」であり、先ほど挙げた時事通信の「政党支持率」に関する調査とは設問そのものが異なるため、単純比較はできませんが、それでもだいたい似たような傾向が見えることは興味深い点です。

これに加え、自民党が50歳代以上で圧倒的な強さを誇っていること、最大野党であるはずの立憲民主党がもっぱら高齢層からの支持しか得ていないことも時事の調査結果と整合的です（※余談ですが、れいわ新選組や日本共産党などがジリジリと支持を伸ばしているように見受けられるのも、なんとも危機的です）。

あくまでも想像ベースですが、自民、立民といった政党が高齢層から根強い支持を得ているのと、国民民主党やれいわ新選組などが若年層を中心に支持を伸ばしているのは、大きく３つの要因があると思います。

１つめは、ＳＮＳ層とオールドメディア層の対決。

２つめは、純粋な世代間対決。

３つめは、勤労層に蔓延する重税感です。

このうち一番わかりやすいのが、「世代間対決」というストーリーでしょう。

たとえば厚年にせよ健保にせよ、現在の社会保険制度は若年層から高齢層への所得移転（仕送り）という側面がありますが、現在の受益層である高齢層と現在の若年層を比べると、支払った保険料に対する「回収率」に大きな違いがあることは間違いありません。

やはり「ＳＮＳ層が重税感に不満」と考えるとしっくりくる

ただ、個人的にはいたずらに世代間対決を煽るのはあまり好きではありません。

制度を作ってきたのはあくまでも政治家（と官僚）ですので、現在の受益者が払った保険料以上に不当に高額な年金などを得ているのだとしても、それを彼らの責任に帰するのは、やや酷でもあります（※といっても、もちろん、そのような政治家を選んできたという意味での責任はあるのかもしれませんが…）。

やはり当ウェブサイトで強く推したい仮説は、「ＳＮＳ層仮説」と「重税感仮説」です。

昨年12月の『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』でも報告したとおり、昨年あたりから（オールドメディアの報道ではなく）ＳＮＳの情報が選挙の帰趨（きすう）を決めるようになり始め、こうした流れがほぼ決定的なものとなったのが11月の兵庫県知事選挙だったのだと思います。

そして、ＳＮＳには少数の「インフルエンサー」がいることも間違いない反面、ＳＮＳ上の論調は誰か個人が決めているわけではなく、そこにいる無数のユーザーが総合的な意思表示の場としてＳＮＳを利用している結果、あたかもＳＮＳが何らかの意思を持っているかのように見えるのです。

すなわちＳＮＳを突き動かしているものの正体とは、「国民世論」です。

ある人がインフルエンサーとなるのは、その人の主張を多くの人が支持しているからであり、逆に言えば、その人がインフルエンサーになるためには人々から支持されるような情報発信をしなければなりません。

つまり、たまたまその人の情報発信が多くの人に支持された結果、その人がインフルエンサーになるのであって、「インフルエンサー」が世論を作っているわけではないのです。

たとえば最近だと自らを「会計士だ」と名乗る怪しげなユーザーなどが、現在の税制や社会保険料率などをもとに、年収（額面や実質）と手取りの関係を計算してＸなどに精力的に投稿しているようですが、こうした投稿を見て、「自分も税や社保の取られ過ぎに気付いた」と思う人が増えているのかもしれません。

ＳＮＳが高齢者に拡大すれば何が起こるか

しかし、これもその怪しい自称会計士が勝手にでっち上げた数値ではなく、一定の前提を置き、法令などに基づき、きちんと調べ上げて計算した数値です（細かい端数計算で多少、実際の数値とのズレはありますが、この点についてはご容赦ください）。

当然、ＳＮＳを使いこなす層は（現在のところは）若年層に多く、そして若年層の多くは勤労者であり、税、社保がゴッソリ奪われていることに強い不満を持っているであろうことは、容易に想像がつくところです。

逆にいえば、ネット・ユーザーが徐々に中高年層にも拡大していけば、減税を全面に押し出した政党に対する支持率が躍進することは容易に想像がつくところです。

もっとも、それと同時にすでに年金受給者になってしまっている層は、税、社保などに対する重税感がそこまでないため、（テレビが社会的影響力を失えば）立憲民主党支持者が激減していく可能性はそれなりに高い反面、自民党支持者は若年層と比べて案外減らない可能性はあります。

自民岩盤支持層は高齢層：国民民主躍進のカギでもある

ここで「重税感の壁は年金受給年齢である65歳にある」とする仮説を設けると、今後数年でＳＮＳ層は50歳代、60歳代にまで拡大すると考えられる反面、重税感に不満を持つ人は65歳を境に急激に減る可能性があり、このため、この「年金受給層」が自民党の岩盤支持層となる可能性はありそうです。

いずれにせよ、先般より議論している通り、個人的には今夏の参院選で国民民主党が比例代表で1000万票を獲得するかどうかがひとつの見どころだと考えています。

もし国民民主党が比例で1000万票を超える票を得るようであれば、改選後議席数で見ても自公がギリギリ過半数を割り込む可能性が出てきます（※この場合、議席を減らすのは自公だけでなく立憲民主党も同様です）。

しかし、「65歳の壁」、あるいは「年金の壁」仮説が正しければ、国民民主党が比例で1000万票を獲得するのは依然として難しい、と見るのが適切かもしれません。こうした仮説が正しければ、国民民主党が躍進するためには、同党が「年収の壁」を乗り越える公約を出せるかどうかにも依存することになりそうです。

いずれにせよ、今夏の参院選まで残すところあと４ヵ月ですが（※それまでの間に東京都議選もあります）、果たして自民党がどこまで盛り返せるか（あるいは盛り返せないか）も含め、注目すべき点はいろいろとありそうだと思う次第です。