政府や与党は企業・財界に対し、賃上げを要請していますが、企業が頑張って100万円賃上げしたとしても、従業員の手取りは（年収にもよりますが）100～1400万円の層だと53～76％程度くらいしか増えないことがわかりました。年収が増えた分、税や社保に持っていかれるからです。また、これとは別に企業は別途、社保の雇用主負担分を負担しなければなりません。国民の手取りを増やしたければ賃上げより前に税、社保を引き下げる必要があります。

賃上げ？それとも減税？

政府、与党が相次いで賃上げ要請

最近、政府や与党・自民党が企業・経済界に対し、相次いで賃上げを求めています。

こうした賃上げ要請は、じつは故・安倍晋三総理大臣のころも見られたものです。

ちょうどアベノミクスの影響か、2013年４月の日銀による異次元金融緩和に加えて円安なども追い風となり、企業業績が上向き始めていた時期でもあったため、企業も賃上げに応じやすかったという事情もあったのかもしれません。

当時は「労働者の味方」であるはずの民主党（※現在の立憲民主党や国民民主党の源流政党）や連合よりも、自民党の方がはるかに賃上げに積極的であり、個人的には大いに違和感を覚えるとともに、自民党政権がいつまでも続いてほしいものだとも思ったものです（今だから言いますが…）。

与党の減税案は中途半端な「４枚の壁」

ただ、現在の賃上げ要請に関しては、やはり、違和感を禁じ得ません。

野党である国民民主党が要請した「年収の壁引き上げ」、「基礎控除75万円の増額」を自民党自らが潰しておいて、国民の「手取りを増やす」がほとんど実現しないことになってしまったからです。

いや、正確にいえば、自公両党は現在の「年収の壁」（所得税の納税義務が生じ始める給与収入のポイント）を、現行の103万円から160万円に引き上げるとする基礎控除等の拡大案を、日本維新の会の協力も得て、衆院で通しています。

ただ、この「160万円の壁」も、正確にいえば、基礎控除の額に新たに「４枚の壁」を設ける、というもので、しかも年収200万円超、850万円までの層に関していえば、基礎控除の引き上げは２年間限定の措置に過ぎません（図表１）。

図表１　与党側が国民民主党に示したとされる基礎控除拡大案

年収または所得	基礎控除の額（引上げ額）	減税効果
～年収200万円	95万円（＋47万円）	27,015円
～年収475万円（２年限定）	88万円（＋40万円）	20,420円
～年収665万円（２年限定）	68万円（＋20万円）	20,420円
～年収850万円（２年限定）	63万円（＋15万円）	30,630円
～所得695万円	58万円（＋10万円）	23,483円
～所得900万円	58万円（＋10万円）	33,693円
～所得2400万円	58万円（＋10万円）	40,840円
～所得2450万円	42万円（＋10万円）？	40,840円？
～所得2500万円	26万円（＋10万円）？	40,840円？
所得2500万円超	０円	０円

（【出所】『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、国民民主党・玉木雄一郎氏のＸへのポスト内容などを参考に、扶養控除なし、月収は年収の12分の１という前提を置いて作成・試算。ただし、給与所得控除の正確な金額、あるいは所得2400万円以降2500万円までの層などに関しては資料がないなど、推計する資料が不十分であるため、その正確性について保証するものではない）

なんだか、わけのわからない図表です。年収が上がれば減税効果が下がったり上がったり下がったり上がったり下がったりするからです。

国民民主案と比べた「逸失利益」も莫大…宮沢税調に「恨み骨髄」

しかもこの与党案、国民民主案が実現していたであれば得られていたであろう減税額との差額（当ウェブサイトの用語でいう「逸失利益」）は、図表２のとおり、甚大です。

図表２　減税効果・国民民主案と与党案の比較

年収	国民民主案	与党案	逸失利益
100万円	1,400円	1,400円	0円
200万円	84,936円	27,015円	57,921円
300万円	113,288円	20,420円	92,868円
400万円	113,288円	20,420円	92,868円
500万円	131,308円	20,420円	110,888円
600万円	151,575円	20,420円	131,155円
700万円	185,493円	30,630円	154,863円
800万円	228,150円	30,630円	197,520円
900万円	228,150円	20,420円	207,730円
1000万円	228,150円	20,420円	207,730円
1100万円	234,380円	23,483円	210,897円
1200万円	251,123円	23,483円	227,640円
1300万円	253,736円	26,097円	227,640円
1400万円	327,698円	33,693円	294,005円
1500万円	327,698円	33,693円	294,005円
1600万円	327,698円	33,693円	294,005円
1700万円	327,698円	33,693円	294,005円
1800万円	327,698円	33,693円	294,005円
1900万円	327,698円	33,693円	294,005円
2000万円	327,698円	33,693円	294,005円

（【前提】与党案については図表１と同様の前提で試算。国民民主案は基礎控除を所得税、住民税ともに一律で75万円引き上げた場合で、どちらも扶養親族控除、配偶者控除、配偶者特別控除、住宅ローン控除、配当控除、ふるさと納税などを勘案していない）

減税効果を潰された多くの国民にとっては、とりわけ減税をかたくなに渋る現在の自民党に対し、恨み骨髄ではないでしょうか（※少なくとも著者自身の周囲でも、宮沢洋一税調会長らのことは「絶対に許さない」、などと述べる人が複数いたりします）。

やはり、「世の中で食い物の恨みほど恐ろしいものはない」といわれます（『党員減少は「カネの恨み」？これから始まる本当の恐怖』等参照）。

だれだって自分自身のサイフに手を突っ込まれるのは嫌ですし、宮沢洋一氏はそんなことも理解していないで、基礎控除引上げという多くの国民が切実に感じていた願いを踏みにじったわけですから、「お前のことは絶対に許さない」と怪気炎をあげる国民が大勢いても、不思議ではない気がします。

国民負担の現状と賃上げ効果の減殺

所得・住民税などに限定すると、税率は意外と低い

さて、それはともかくとして、現行の社保、基礎控除、給与所得控除などを前提にすると、私たちはいったいいくら、公租公課を払わされているのでしょうか。

これについては公租公課の範囲を「所得税、復興税、住民税の３税だけ」と仮定すれば、税率は非常に低いのが実情です。年収100万円以降、100万円刻みで1400万円まで求めておくと、図表３のとおり、年収200万円だとわずか4.47％、年収1500万円でも税率はせいぜい21.35％に過ぎません。

図表３　年収に対する諸税の割合

年収	諸税	税率
100万円	6,400円	0.64%
200万円	89,446円	4.47%
300万円	171,413円	5.71%
400万円	259,522円	6.49%
500万円	375,072円	7.50%
600万円	505,837円	8.43%
700万円	677,458円	9.68%
800万円	909,971円	11.37%
900万円	1,179,288円	13.10%
1000万円	1,463,815円	14.64%
1100万円	1,755,489円	15.96%
1200万円	2,068,604円	17.24%
1300万円	2,384,782円	18.34%
1400万円	2,793,871円	19.96%
1500万円	3,202,960円	21.35%

（【注記】試算の前提は本稿末尾に示す）

余談ですが、先ほどの図表２で示した「国民民主党の減税案による減税効果」がこの図表３で示した割合よりも明らかに大きい理由は、所得税は所得階層によって適用される税率が変わるためであるのに対し、図表３で示す税率は所得階層により異なる所得税額を加重平均した値であるためです。

社保を考慮すると途端に負担率は跳ね上がる！

ただ、この図表３では、「税」は所得税、復興税、住民税のみであるとの前提を置いていますが、現実にはこれに社保（ここでは厚年、健保、介護、雇用の４保険を考慮）も取られているわけであり、負担率という意味では、この社保の分を考慮しなければ不正確です。

そこで、図表３の「諸税」の欄を「諸税＋社保自己負担」に、「税率」を「負担率」に、それぞれ書き換えて割合を再計算すると、図表４のとおり、年収200万円以降については負担率は20％に跳ね上がります。年収1500万円の層だと負担率は32.50％（！）です。

図表４　年収に対する諸税＋社保自己負担分の割合

年収	諸税＋社保自己負担	負担率
100万円	12,400円	1.24%
200万円	400,246円	20.01%
300万円	637,613円	21.25%
400万円	881,122円	22.03%
500万円	1,152,072円	23.04%
600万円	1,438,237円	23.97%
700万円	1,765,258円	25.22%
800万円	2,134,871円	26.69%
900万円	2,468,088円	27.42%
1000万円	2,816,515円	28.17%
1100万円	3,172,089円	28.84%
1200万円	3,549,104円	29.58%
1300万円	3,929,182円	30.22%
1400万円	4,402,171円	31.44%
1500万円	4,875,160円	32.50%

（【注記】試算の前提は本稿末尾に示す）

社保雇用主負担分を勘案すると、さらにすごい負担率に！

ただ、冒頭で述べた「政府や自民党が企業に賃上げを要請した」とする論点を考察すると、この図表４でも不十分です。企業は人件費として、給料以外にも社保の雇用主負担分（プラス「子ども・子育て拠出金」）を支払わされているからです。

そこで、年収欄の代わりに「企業の人件費」（＝年収＋社保雇用主負担分）、「諸税＋社保自己負担」の代わりに「社保合計＋諸税」をそれぞれ入力して「実質負担率」を計算したものが、図表５です。

図表５　社保雇用主負担を考慮した実質負担率

企業の人件費	社保合計＋諸税	実質負担率
1,012,600円	25,000円	2.47%
2,324,000円	724,246円	31.16%
3,486,000円	1,123,613円	32.23%
4,648,000円	1,529,122円	32.90%
5,810,000円	1,962,072円	33.77%
6,972,000円	2,410,237円	34.57%
8,134,000円	2,899,258円	35.64%
9,277,700円	3,412,571円	36.78%
10,348,200円	3,816,288円	36.88%
11,418,700円	4,235,215円	37.09%
12,489,200円	4,661,289円	37.32%
13,559,700円	5,108,804円	37.68%
14,630,200円	5,559,382円	38.00%
15,700,700円	6,102,871円	38.87%
16,771,200円	6,646,360円	39.63%

（【注記】試算の前提は本稿末尾に示す）

なんとも壮絶な図表です。

年収200万円というのは、企業からすれば人件費総額は2,324,000円、社保トータルと諸税で724,246円、実質負担率は31.16%と「３割超え」。年収1500万円の場合の人件費総額は16,771,200円、社保トータルと諸税で6,646,360円、実質負担率は39.63%と、「４割弱」です。

江戸時代の庶民も驚く「三公七民」、「四公六民」で、さしずめ財務省や総務省、厚労省といった官庁が江戸時代の悪代官のようなものでしょう。いや、私腹を肥やす悪代官と異なり、これらの官僚は善意で職務を執行しているだけあって、「悪質性」はむしろ高いです。

いずれにせよ、こうやって可視化してみると、私たち勤労者がどれだけのおカネを政府や健保基金、自治体などに毟り取られているのかは明らかでもありますし、しかもこの可処分所得から我々は消費税やガソリン税などの諸税も負担させられているわけです。

財務官僚を含めた官僚機構が「税の亡者」となっている様子が浮き彫りとなるのではないでしょうか。

企業が100万円賃上げしたらどうなる？

さて、政府・与党が賃上げを要求しているわけですが、ここでもうひとう、面白い試算を行ってみましょう（図表６）。

図表６　賃上げと企業の負担増、従業員の負担増、手取り増の関係

年収	企業負担増	従業員負担増	手取り増
100万円→200万円	＋311,400円	＋387,846円	＋612,154円
200万円→300万円	＋162,000円	＋237,367円	＋762,633円
300万円→400万円	＋162,000円	＋243,509円	＋756,491円
400万円→500万円	＋162,000円	＋270,950円	＋729,050円
500万円→600万円	＋162,000円	＋286,165円	＋713,835円
600万円→700万円	＋162,000円	＋327,021円	＋672,979円
700万円→800万円	＋143,700円	＋369,613円	＋630,387円
800万円→900万円	＋70,500円	＋333,217円	＋666,783円
900万円→1000万円	＋70,500円	＋348,427円	＋651,573円
1000万円→1100万円	＋70,500円	＋355,574円	＋644,426円
1100万円→1200万円	＋70,500円	＋377,015円	＋622,985円
1200万円→1300万円	＋70,500円	＋380,078円	＋619,922円
1300万円→1400万円	＋70,500円	＋472,989円	＋527,011円
1400万円→1500万円	＋70,500円	＋472,989円	＋527,011円

（【注記】試算の前提は本稿末尾に示す）

…。

手取り増も実感できないし新たな社保負担も重い

なんとも、恐ろしい試算結果です。

これは、たとえば年収100万円の人を賃上げに年収200万円にした場合、社保の雇用主負担分が311,400円、社保の本人負担分と諸税が387,846円増えてしまい、本人の手取りは612,154円しか増えないことを意味しています。

ただ、100万円から200万円だと、ちょうどさまざまな「壁」をまたぐため、負担が増えるのはまだ理解できますが、問題は、それ以降です。

たとえば年収200万円の人を賃上げで年収300万円にした場合、本人の手取りは762,633円しか増えません。社保、諸税が237,367円増えてしまうからです。しかも、これとは別に雇用主の負担が162,000円増えてしまいます。

また、年収900万円の人が年収1000万円になった場合、企業の負担増は70,500円で済みますが（厚年保険料が増えないため）、諸税や社保の合計負担額は348,427円も増えてしまい、賃上げ効果は651,573円に留まるのです。

つまり、民間企業が創意工夫で100万円を賃上げしたとしても、（年収階層にもよりますが）従業員にとっての手取りはその52～76％程度しか増えず、しかも企業は賃上げ原資100万円以外に社保雇用主負担のための原資を別途準備しなければならないのです。

せっかくの賃上げを税・社会保障がダメにしている、という格好です。

やはり、こうした構造に気付いてしまうと、良心的な企業経営者としてはやるせない思いを抱くでしょうし、従業員も手取り増を実感できない、というわけです。

いずれにせよ、もし自民党が参院選での惨敗を避けたければ、悪いことはいわないので、せめて宮沢洋一税調会長くらいは更迭するなどして誠意を見せるべきではないか、などと思う次第です（もう完全に手遅れかもしれませんが…）。

試算の前提

最後に、本稿に示した実質負担率などの試算の前提を掲載しておきます。

【※試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務
• ②給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定