日経の報道によると、自民党は若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したＳＮＳ発信により政策や候補者の周知を徹底する、などとする運動方針を採択するそうです。ただ、若年層や勤労層が自民党支持をやめている理由は、自民党がＳＮＳを使いこなしていないからではなく、むしろ自民党がＳＮＳを使いこなし、クソみたいな政策を拡散し、それに多くの若者が失望しているからではないでしょうか？
自称会計士「石破政権に素人感が漂っている」
「現在の自民党を見ていて、素人感が漂っている」―――。
山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がそうつぶやいたそうです。
いわゆる中国人に対するビザ免除の拡大、年収の「新たな４枚の壁」案、高額療養費自己負担や厚年保険料等の強引な引き上げ、「高校無償化」（？）、さらには一部でうわさされるＳＮＳ規制強化の動きなど、どうもＳＮＳ層、ネット層をいら立たせるような報道が相次いでいるのです。
高市氏も先月、現執行部に苦言
そして、これらについても、自民党内でちゃんと「根回し」した結果、つまり自民党の総意としてそれが出てきているのならば仕方がないのですが、残念ながら、自民党側も一枚岩ではないように見受けられます。
以前の『減税に後ろ向きな自民税調インナーを高市氏が公然批判』でも取り上げましたが、たとえば高市早苗氏はいわゆる「年収の壁」議論を巡って、平場が開催されていないなどの状況を、異例の強い言葉で批判していたりもします。
余談ですが、高市氏は石破茂・現首相と昨年９月の総裁選で決選投票に臨んだ人物で、場合によっては総理大臣になっていたかもしれないという人物ですが、自民党議員らが土壇場で石破氏を総裁に選びだしたのは、石破氏を積極的に首相に選んだのではなく、「高市総理を阻止する」ためだけだったのかもしれません。
日経電子版の記事に驚く
それはともかくとして、現在の自民党が、故・安倍晋三総理大臣の下で集めていた若年層や勤労層などの支持を急激に失っているように見受けられるなかで、日経新聞が８日、「自民党が若者の支持離れへの危機感を強めている」、とする趣旨の記事を配信したようです。
へそで茶を沸かすとは、このことをいうのではないでしょうか。
日経によると自民党は９日の党大会で、「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したＳＮＳ発信により政策や候補者の周知を徹底する」とする運動方針を採択するそうですが、なにか盛大な勘違いをなさっているようです。
これも『「ＳＮＳを活用」？肝心の「中身」がなければ意味なし』などを含め、当ウェブサイトでは何度も申し上げている通り、「ＳＮＳが」大事だからではありません。
「政策が」大事だからです。
こんな画像なら、投稿しない方がマシでは？
自民党が出してきた「こんな政策」（図表）を見て、果たして本当に若者（とくに勤労者）が自民党を支持するとでも思っているのでしょうか？
図表 自民党が公式Ｘアカウントに投稿した画像
（【出所】自民党広報Ｘアカウント）
現在の自民党に苦言を呈しておくと、こんな画像、投稿しない方がマシです。
ダメな政策を積極的に広報したら、むしろその政党に対する支持率が著しく下がることを、自民党は知っておくべきですし、現在の自民党がすれすら理解できないほどに劣化しているのだとしたら、これは本当に困った話だといわざるをえないでしょう。
若年層や勤労層が自民党支持をやめている理由は、自民党がＳＮＳを使いこなしていないからではなく、むしろ自民党がＳＮＳを使いこなし、クソみたいな政策を拡散し、それに多くの若者が失望しているからではないか、などと思う次第です。
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1 2 次へ »鹿児島の大豪邸
目に触れてしまいました。何が起きようとしているのでしょうか。わくわく感があります
著しく同意します
政策そのものが共感を得ていないことを理解していません
後の祭りとは、このこと。
参院選前に焦っても…。
勤労者全員に恩恵がある基礎控除はともかく、私学助成は、本当の地方には、メリットがない政策です。
なぜなら私学校がないから。
本当に石破総理は地方を知っているのでしょうか？
知ったかぶりなら、何処かの党と大差ないですよ。
政策が左派で増税路線なら、政策左派で減税路線のれいわのがマシ
実際に若年層では自民党よりれいわのが支持率が高い
保守を捨てた自民党がどこまで落ちていくのか参院選が本当に楽しみです。
知れば知るほど嫌いになる国なんてのがありますが。知れば知るほど支持できない政党になっちゃったか……
ここ数日の党大会、会合での石破総理の発言が報道されていますが。「国民にとって辛いことでも必要な政策を出すのが自分の使命」「国民に真摯に向き合えばわかってもらえる」といった演説が並んでいて、どうやら本気でそう思っているようなのですよね……
こちらでも再三「日本国民は賢い」と訴えかけておられますが、その点だけは奇しくも石破総理も同じお考えのようで。……決定的な違いは"石破総理は賢くない"という点。
もはや内容も結果も問わず「とにかく辛い目に合わせるのが相手のためになる」と思い込み、かつ相手が折れるのを期待し、自己陶酔に浸るという、害悪人物の様相になってきました。ただの無能のほうがよほどマシです。
そして自民党への評価がこうもダダ下がるのは「だから石破はダメだっつったやろがい」と、わかりきっていたのにこの人物を担ぎ上げたせいでしょう。実績で証明されてしまえば当然致命的。そこにSNS強化とか、火にガソリン。
SNS強化
しかも、自分たちの既得権益ーマスゴミを含むーのSNSは規制
未だに、判決を下して首を切った兵庫県知事報道
判決を下した後になって、その理由付けする百条委員会の結末
クソみたいな政策を出すのはクソみたいな執行部だから、もっと退陣するくらいまで自民党を負けさせないといけないという･･･。
高額療養費の引き上げは８月の負担引き上げを見送ったようですが、最悪の選択ですね。
衆議院で過半数を大きく割り込むほど大敗したのに、こういう国民負担増の話がポンポン出てくるというのは（岸田）石破政権の基本性向が負担増に大きく偏っていることを示しています。
選挙で負けていなければ現執行部はもっと強力に負担増政策を推進したであろうことは容易に予想できます。
先の選挙の「政策を強力に進めるには議席が必要」との高市議員のSNS発言を逆に証明することになったのは皮肉なことです。
私は高市氏を支持していますし、選挙期間中に石破を支持した自民党候補への投票をボイコットしろなんて言えるわけないというのは承知の上ですが、あの場は高市氏にSNS上で反論した一般有権者が正しかったと言わざる得ないでしょう。
故・安倍晋三総理大臣の下で集めていた若年層や勤労層などの支持を急激に失っているように見 受けられるだけでなく、その層がアンチ自民勢力としてごっそり国民民主、（個人的にはなんでと思わなくはないのですが）れいわ支持層へ入れ替わっているのが問題でしょうね。
私は勤労層ではありますが、若年層ではないので、自民党と財務省をぶっ倒すまでは彼・彼女らと共闘関係ですが、そのあとは、こんな日本、こんな世界に誰がしたのか、責められ責任を取らされることでしょう。
まあその前に自民政治の終わりを見ることになるでしょう。なぜなら自民党は若年層や勤労層、年金層の大きな３つの勢力のうち２つを敵に変えてしまったからです。せめて女性層に刺さる政策をできれば違ったかもですが、だからこその手取り増やすという政策に抵抗勢力となっているようではもうおしまいですね。
次の参議院選挙で国民、参政党、保守党、NHK党今以上に伸びたら面白いな
一時、XやYoutubeを使って盛んに情報発信して「発信力がある政治家」として高評価を受けていた河野太郎氏。最近、さっぱりSNS上で見なくなりました。場合によっては、SNSはかえって逆効果だということに気づいたのかもしれません。