一連の「年収の壁」騒動で明らかになったのは、ＳＮＳの社会的影響力の高まりです。自公国３党の協議は、おもに国民民主党側が議論の流れを随時ＳＮＳに流したことで、３党協議の内容はネットを通じて透明化したのではないでしょうか。こうしたなか、とある新聞記事が今国会の議論のあり方を批判しているようなのですが、基本的には同意できません。

メチャクチャな４枚の壁

今国会、少数政党である国民民主党が提唱した「年収の壁を引き上げる」、「手取りを増やす」が実現するのかと期待したものの、ふたを開けてみたら「新たな壁が４枚」という、ハチャメチャで支離滅裂な代物が出てきて脱力している有権者は多いのではないかと思います。

自公案の内容はすでに『基礎控除「４枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』などでも取り上げたとおり、減税効果は極めて低いだけでなく、基礎控除を年収階層に応じて複雑に分類するという代物で、公平、中立、簡素という税の３大原則からどれも著しく逸脱するものです。

こんなメチャクチャな案、「アベノミクス」を掲げた故・安倍晋三総理大臣がご存命なら、おそらくは激怒していたでしょうし、同じアベノミクスを掲げた政党がやることとも思えません。

自民党は伝統的に「改憲」、「小さな政府」などを是とする中間層、富裕層などから支持を集めてきたはずですが（※著者私見）、さすがに今回のメチャクチャな「４枚の壁」案を受け、「岩盤保守層」を中心に、自民党に失望する人が激増しても仕方がないでしょう。

議論がＳＮＳで透明化

ただ、一連の「年収の壁」協議で良かったことがひとつあるとしたら、税制という私たち国民の生活にも極めて大きな影響を与える論点を巡って、議論が表面化したことにあります。

これにはもちろん、社会のＳＮＳ化、ネット化の進展に加え、オールドメディア、とりわけ新聞とテレビの社会的影響力の減退という背景は見逃せません。従来であれば新聞、テレビなどが「報道しない自由」を駆使して葬り去ることができていた官僚に対する反対意見も、ＳＮＳであっという間に拡散するようになったからです。

たとえば、今回の「宮沢案」を巡っても、国民民主側が投げた「年収の壁を103万円から178万円に拡大する」は、これに対し宮沢税調側が昨年12月時点で「（178万円ではなく）123万円」という球を投げ返してきたことが、ＳＮＳを通じて最初から拡散。

しかもネットの記憶効果も非常に高く、宮沢税調がこの案を２ヵ月たなざらしにしたうえで、あらたに150万円案を持ってきて、それに公明党が調整を加えてあの「４枚の壁」案が形成されるところまで、有権者はあますとこなくしっかりと見つめていました。

その意味では、まさに議論のオープン化が、昨年衆院選以降で大きく進んだところでしょう。

新聞記事が３党協議などを批判

こうしたなかで、ちょっとおもしろいと思ったのが、こんな記事です。

少数与党、最大関門を突破　野党へ譲歩重ね…財源後回し「完全なポピュリズム政治」

―――2025/03/05 12:42付　Yahoo!ニュースより【西日本新聞配信】

西日本新聞が５日付で配信した記事ですが、冒頭の記述が、これです。

「少数与党の石破茂政権は、2025年度予算案の衆院通過で今国会最大の関門をくぐり抜けた。高校授業料無償化や『年収の壁』引き上げを巡る日本維新の会や国民民主党との協議は泥縄状態。財源論は影を潜め、減税や歳出拡大で人気を競い合う『ポピュリズム』（大衆迎合主義）の様相に。非公開の協議は透明性も欠き、検証不能な『熟議の国会』となった」。

ほとんど同意できません。ここまで同意できない文章も珍しい、というくらいに、本当に正鵠を射ていないからです。

与党側の「年収の壁」や「高校無償化」（？）を巡る国民民主、日本維新の会両党との協議に関しては、少なくとも自公国のものについては先ほど述べたとおり、おもに国民民主党側がＸなどにて随時、協議の模様を流していたため、透明性が極めて高かったことは間違いありません。

また、「財源論が影を潜め」、とありますが、これは自公維が合意した「高校無償化」という名の税負担化に関して述べているのであれば正しいといえるものの、その一方で、少なくとも国民民主党が主張した「年収の壁引き上げ」は単なる「税の過剰徴収の是正」であり、財源は関係ありません。

そして、議論という意味では、たとえば自公国３党協議に参加している当事者のうち、とりわけ国民民主党の玉木雄一郎代表あたりは、（※３党協議中は代表権限停止中でしたが、）ＳＮＳなどを通じて積極的に情報を発信し、有権者との対話に勤めているフシが見られます。

新聞・テレビもアップデートが必要な時代

このあたり、新聞記者の皆さんも、そろそろ、時代の変化に追いつくべく、情報のアップデートを行った方が良いのではないでしょうか。

先日発売されたオピニオン誌『月刊WiLL』2025年４月号でも指摘したとおり、フジテレビからＣＭを引き上げた会社の多くはＳＮＳでの炎上を懸念していたとされるなか、テレビ局ですらネットに負ける時代が到来したわけだ、という言い方もできます。

新聞、テレビなどのオールドメディア側も、いい加減、官僚機構が垂れ流す言い分を盲信するのではなく、自分で経済理論に照らして日本政府が税金を取り過ぎていることを理解すべきではないか、などと思う次第です。