日本維新の会が自公与党の「年収の新たな４枚の壁」法案に賛成するだけでなく、国民民主党などが提出するガソリン減税法案にも賛成しない可能性が出てきた―――。「高校無償化」（？）に続き、おそらくは多くの有権者が望んでいるであろう税負担の軽減よりも、党利党略を優先する、ということでしょうか？それとも、よっぽど国民民主党に手柄を持っていかれたくないのでしょうか？いずれにせよ今後は国民民主党がさまざまな意味で台風の目となることは間違いなさそうです。

国民民主党を信頼して良いのか

玉木雄一郎氏、本日より国民民主代表に復帰

国民民主党といえば、昨年秋の衆院選で「手取りを増やす」を旗印に議席を４倍増させた政党ですが、不倫問題で役職停止中だった玉木雄一郎氏が、本日から同党の代表に復帰するそうです。

この玉木氏という人物、不倫問題もそうですが、かつては「もりかけ」問題で獣医師の関連団体から100万円の政治献金を受け取り、獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行うなどして問題となったこともあるなど、正直、「脇の甘い政治家」であるように見えてなりません。

さらにいえば、玉木氏はいまでこそ減税の救世主のような顔をしていますが、かつて民主党が政権を握った2009年の選挙で当選した人物でもあり、旧民主党の「残党」（？）でもあるわけですから、「人間として信頼できない」といった批判が、保守層の一部を中心に噴出していることもたしかでしょう。

ただ、それと同時に見落としてはならないのは、国民民主党、とりわけ玉木氏自身が、ＸなどのＳＮＳ、YouTubeなどのネットツールを使いこなし、有権者に向けてうまく情報発信をし、また、Ｘなどでの同党への批判に真摯に耳を傾け、軌道修正を図っている、という事実です。

玉木氏が聖人君子ではないからという理由で玉木氏を全否定するのは、少し早計です。

ブラケット・クリープの改善要求はまっとうな主張

というよりも、これも当ウェブサイトでは常々報告している通りですが、国政政党、あるいは政治家なんてものは、「ゴミのような候補者」のなかから「最もマシなゴミ」を選ぶプロセスでもあります。

世の中の聖人君子は得てして政治家など目指しませんから（※著者私見）、故・安倍晋三総理大臣のような例外を除けば、政治家なんてどれもなにかしらの問題を抱えているのは当然であり、私たち有権者はそれこそ池の水をバケツで入れ替えるように、少しずつ、国会を浄化していくしかないのです。

このように考えていくと、たしかに玉木氏はなにかと問題を抱えている（あるいは保守層から見て気に食わないところが多々ある）のかもしれませんが、だからといって玉木氏が現在主張している内容を無視し、玉木氏（や国民民主党）を全否定するのは、少し短絡的です。

（※なお、著者自身は玉木氏に政治家としての実務能力があり、減税を実現してくれるのならば、不倫をしていようがなんだろうが全然気にしないタイプだったりもします。）

民主主義社会は簡単には変わらない

この点、当ウェブサイトでは常々申し上げている通り、私たち日本人が暮らす現代日本社会というものは、良くも悪くも成熟した民主主義国です。古くから続く社会でもあるため、それだけ多くのしがらみもありますし、政界にはさまざまな経歴の人がいます。

著者自身は政治家や政党を評価するに際し、現在主張している内容が正しく、その人物にそれなりの実務能力が備わっているのであれば、政治家としてわが国の委ねる価値はあると考えている人間のひとりです。

逆に、素晴らしい正論を唱えている政治家あるいは政党などなどであったとしても、その人物ないし団体に、どう考えても政治家としての実務能力（経済、金融、外交、軍事などの専門知識、内外要人との人脈、最低限の国語力や英語力など）が備わっていないならば、そのような政治家・政党は、信頼できません。

こうした文脈で国民民主党を眺めると、たしかに危ういところは多々あり、たとえば昨年秋の衆院選公約に金融課税強化や第３号被保険者資格の見直しなどが含まれていたりもします。

ただ、それと同時に現在の国民民主党を見ていて気付くのは、ＳＮＳなどを通じて、有権者との対話を重ねる姿勢が、現在あるすべての国政政党の中では最も強い、という特徴です（※なお、「有権者との対話姿勢が強い」、というのは、あくまでも個人の主観です）。

要するに、軌道修正を図ることができる、というわけです。

ちなみに当ウェブサイトで読者の皆様に対し、「この政党に投票してほしい」と今まで呼びかけたことはないつもりですし、今後とも（たぶん）その姿勢は堅持すると思いますが、それと同時に経済政策などが経済理論に照らして正しいかどうかについては、これまでも厳しい目で批評させていただいたつもりです。

少なくとも現在の国民民主党が掲げる政策のうち、「手取りを増やす」は、さまざまな意味で、現在の日本に対して良い影響を与えるはずです。

税社保取り過ぎの日本…減税潰した維新の会

累進課税＋応能負担＋所得制限＋給付制限のすべてをやるおかしな国

というよりも、そもそも、現在の日本は国民から税、社保を取り過ぎています。

とりわけ『【総論】我々は給料からどれだけ「引かれている」のか』でも示した通り、低所得層からは社保が、高所得層からは税が、それぞれ国家により「搾取」されており、しかも勤労層のうち高所得層は、重い負担のわりに受益が極端に少ないという状況に苦しんでいます。

これが、「累進課税、応能負担、所得制限、給付制限」のすべてを同時に適用する日本の姿でもあります。

• 累進課税…年収が上がるほど高い税率が適用される仕組み
• 応能負担…年収に応じて公租公課が比例的に増える仕組み
• 所得制限…年収に応じて行政サービスが制限される仕組み
• 給付制限…年収が上がると給付額が減らされる仕組み

これについては先日も『「厚年保険料が増えても将来の給付が増える」…本当？』で取り上げた、「みんなで遊園地に行く」というたとえ話がわかりやすいかもしれません。クラス50人で千葉県の某テーマパークに出かけることになり、みんなでおカネを出し合うことになった、という設例です。

予算が１人あたり２万円（うち入園料が１人１万円、園内で５回使えるプライオリティパスが１枚１万円）だったとすれば、50人で遊びに行くわけですから、必要なコストはちょうど100万円となり、各家庭で割れば２万円です。

ただ、ここで所得が高い家庭は（２万円ではなく）４万円ずつ負担しなければならないこととなり、残り60万円をそれ以外の家庭で割ることとなったとします。また、所得が低い家庭は無料で遊びに行けるものとし、したがって、60万円を中所得層の家庭で分担する、というイメージです。

クラス旅行の費用分担

• ①高所得層…４万円×10世帯＝40万円
• ②中所得層…２万円×30世帯＝60万円
• ③低所得層…０万円×10世帯＝０円
• 合計負担額…①＋②＋③＝100万円

この程度であれば、まだ良いかもしれません。クラスみんなで思い出作りをするために、高所得の10世帯が低所得の10世帯分を肩代わりした、というのがこの設例だからです。

なぜか高所得層の子弟がチケットをもらえない！

ここまでは、まぁ良いとしましょう。

問題は、クラス旅行でこの遊園地についたときの話です。

なぜか低所得層は入場券（１万円分）だけでなく１枚2,000円のプライオリティパスが６枚（＝６万円分）ついていて、たっぷり遊べるのに対し、中所得層は入場券１万円分のみでプライオリティパスなし、高所得層はなんとプライオリティパスどころか入場券すらなく、全部自分で買わなければならない、としたら？

クラス旅行のチケット配分

• ①高所得層…１人０万円（＝入場券０枚＋プライオリティパス０枚）×10世帯＝０円
• ②中所得層…１人１万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス０枚）×30世帯＝30万円
• ③低所得層…１人７万円（＝入場券１枚＋プライオリティパス６枚）×10世帯＝70万円
• チケット配分合計…①＋②＋③＝100万円

高所得層はこのクラス旅行のために、４万円という非常に多い金額を支払ったにもかかわらず、なんと、入口で入場券を支給されないのです。

「うちは４万円負担したんだし、当然、入場券１枚とプライオリティパス１枚の２万円分、もらえるよね？」と期待したお子さんにとっては、うっかりお小遣いを持たされていなかったとしたら、なんと、入園すらできないのです。

これが、現在の日本社会のそこここで生じている「累進課税＋応能負担＋所得制限＋給付制限」のコンボがもたらす現象でしょう。

こうした状態が「おかしい」、という声が、昨年秋の衆院選以降、ＳＮＳでは次第に大きくなりつつあります。

いま話題の「高校無償化」も、現在の制度では所得制限がついており、低所得層の子供は授業料などが無料で学校に通えるのに、ご両親が下手に高所得だったとすれば、非常に多額の費用負担を余儀なくされるからです。

なかには、大学進学にあたって奨学金を借りることすらもできないため、高所得世帯の子弟は進学を諦めざるを得ない、といった「妙な逆転現象」すら生じています（しかも、先ほどの設例で見た「高所得」「中所得」「低所得」の区分も、意外と世間の常識から見ると、かなりのズレがあるようです）。

国民民主党が支持を増やすのも当然

こうした状態に疑問を持つ人たちにとっては、現在のところ、「最も現実的な投票先」として、自民党でも公明党でもなく、立憲民主党でも日本維新の会でもなく、国民民主党が選ばれているという現実を、政治経済評論家はもっと直視すべきでしょう。

これが、当ウェブサイトで国民民主党を頻繁に取り上げる理由のひとつです。

当然のことながら、「手取りを増やす」を旗印に掲げる政党が国民民主党以外にも出現すれば、（ケースによっては）その政党が国民民主党よりも支持されるかもしれませんし、また、国民民主党が「手取りを増やす」の旗印を下ろせば、有権者は国民民主党に失望するかもしれません。

とりわけ、自公両党は「公平でも中立でも簡素でもない税制」を打ち出していて、維新がこれに加担したなどとして、ＳＮＳなどでは自公維３党が大いに炎上している（『基礎控除「４枚の壁」案に専門家も批判…維新は迷走か』等参照）のが実情でしょう。

これについて一部のメディアは、国民民主党が維新に「成果を持っていかれ」、「窮地に陥っている」、などと評していますが、これは明らかにトンチンカンな分析です。

もし国民民主党もこの案に賛成していれば、おそらこう少なくない有権者は国民民主党に公然と失望を表明していたでしょうし、むしろ国民民主党が毅然として「年収の壁引き上げ」というゴールポストを動かさなかったことで、少なくない有権者は国民民主党を見直したのではないでしょうか。

最新政党支持率で立憲に対しほぼダブルスコア

その証拠が、政党支持率です。

【速報】石破内閣の支持率38.4％　先月調査から1.3ポイント上昇　3月JNN世論調査

―――2025年3月2日 22:23付　TBS NEWS DIG Powred by JNNより

ＴＢＳによると、３月１日から２日にかけて行われたＪＮＮの電話世論調査による政党支持率で、自民党が25.6％と支持率トップではだったものの、国民民主党が10.9％で２位につけ、立憲民主党（5.6％）の倍近くになったほか、維新（3.6％）をも大きく上回った、というのです。

まさかのダブルスコア、です。

もちろん、一部のメディアが実施する世論調査に全幅の信頼を置くことはできませんが、それでもＴＢＳのものに限らず、最近の世論調査では、支持率で国民民主党が立憲民主党を抜いて２位につけるというケースも散見されます。

これなど、国民民主党の政策および政策に対する強いコミットメントの姿勢が支持されているという間接的な証拠でしょう。

その反面、2023年ごろは、むしろ維新が現在の国民民主の立ち位置に近かったのですが、維新は現在、主要メディアの調査で４番手以下につけることが多く、このことは現在の維新が少なくとも政策では有権者から支持されていないという可能性を強く示唆しています。

維新が「４枚の壁」法案に賛成か…ガソリン減税にも否定的との情報も！

ちなみに維新の話が出ましたので、同政党についても考察しておきましょう。

維新といえば、高校「無償化」（？）などと引き換えに、自公両党の予算案に賛成する意向を示しているわけですが、例の「複雑怪奇な４枚の壁」を巡っては「反対する（かもしれない）」、などとする観測報道が週末に出ていました。

また、維新、国民民主の両党に加え、立憲民主党も加わって、ガソリン暫定税率廃止法案を共同提出する、といった観測も出ていました。しかし、結論的に言えば、維新はどうも与党の「４枚の壁」案に賛成するだけでなく、ガソリン暫定税率廃止法案にも賛成しない可能性が出てきたようです。

玉木代表がこんな内容をポストしています。

玉木氏はＸへのポストで、ガソリン減税、「４枚の壁」阻止のいずれも維新からの協力が得られなかったと述べています。

これが事実だとして、いちおう維新の弁護をしておくならば、ここで維新が与党案に反対するなどした場合は、減税の「成果」を国民民主党にかっさらわれることになる、といった警戒感があるのかもしれず、その点でいえば、維新が党利党略の観点からこれに反対するのも仕方がない話だ、という言い方もできなくはありません。

ただ、こうした弁護にも、無理があります。

上記弁護が正しかったとすれば、結局、維新は国民生活よりも党利党略を重視したという話になるからであり、そして「国民生活より党利党略を優先するのが維新だ」、という話にもなりかねないからです。

国民民主が台風の目に

いずれにせよ、本日から玉木氏が代表に復帰する国民民主党が、さまざまな意味において、「台風の目」となることは間違いないでしょう。

現在のところ、同党としては年収の壁引き上げに向けて「粘り強く交渉を続ける」との姿勢を崩していませんが、逆にこうした国民民主党の姿勢は、結果的に自公維３党などを「国民の手取りを増やすうえでの抵抗勢力」の地位に追いやることにつながりかねません。

だからこそ、自民党支持層こそが、現在の宮沢洋一税調会長、あるいは宮沢会長に好き勝手やらせてしまっている現在の石破茂体制に対し、怒らねばならないのではないでしょうか。

正直、今夏の参院選での自民党惨敗と参院側での与党過半数割れがリスクシナリオとして浮上しつつあります。

自民党は2022年の参院選では大勝しており、非改選議席は自民61議席、公明13議席とあわせて74議席に達しているため、今夏の参院選では「自公合わせて51議席割れの惨敗」という事態が生じない限り、辛うじて過半数（125議席）は維持できます。

しかし、国民民主党が全国32の一人区でも積極的に候補を擁立する構えを見せていることなどを踏まえると、（同党の候補者擁立能力次第ではあるにせよ）「改選議席」だけでいえば立憲民主党（改選23議席）を超える議席を得る可能性だってあります。

国民民主党の現有が12議席（改選５議席、非改選７議席）であること、および現在の支持率調査で自民党を下回っていることなどを踏まえれば、さすがに国民民主が自民党を上回る改選議席を得ることは難しいかもしれませんが、大躍進の可能性は十分にあるといえます。

その意味では、著者自身としては有権者が今夏の参院選でどういう判断を下すかが気になるところだと思う次第です。