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• 「高額納税者の優遇になることをしっかり国民に説明しなければいけない」
  →"低額納税者"は高額納税者への妬み嫉みを持っている、という前提があるのでしょうね。
  低額納税者も減税効果が感じられれば高額納税者の減税額の多寡は余り気にならないでしょう。となると、本件減税案は低額納税者にとっても大して効果が実感できないシロモノなんだろうな、と邪推します。

• かつての自民党は戦後社会の復興発展に寄与し日本経済の骨格を支えた人々に寄り添った政策を立案、実行していくことで長期に亘り安定的に政権運営していたと認識しています。
  転機はその岩盤層が一斉に年金受給者年齢に達してからでしょう。
  従来通り日本経済を支える現役層を主体とするのか、従来の岩盤層を主体にするのか。
  30年に亘る経済停滞で地方経済が徹底的に傷められ、かつては存在した生産拠点などの職場が失われた結果、特に地方を拠点とする議員からは、現役層ではなく、従来の岩盤層を相手にした政策にしないと自身が当選できない、自民党の地方拠点議員が当選できないと政権与党は維持できない。
  であるから、議員数割り当ての少ない都市部地域に多い現役層の政策など後回しで良い。ということなのでしょう。
  現役層を大事にしない政策を行う政党に長期に亘る政権は維持できません。
  結局、財務省に代表される官僚を長年コントロール出来ないでいた結果が、自民党自らが追い込まれる結果となったのでしょう。
  しかも、そこに切り込んだ安倍元首相とその系譜の方々やその仕事を大切にすることなく自ら切り捨てる。
  自民党執行部はアポトーシスを選んだのだと感じます。

• いつも楽しみに拝読しております。

  今自公がやろうとしていることって、継続的な国民の利益など考えずただ目先の予算成立の駆け引きのためだけに、大したメリットもない煩雑でコストがかさむ仕組みを企業や行政機関に押しつけることですよね。政治家としてインテグリティの欠片もない所業にしか見えません。
  さすがに維新は気がついたのでしょうね。高市さん、早く自民を割ってくれないかな。

• SNSがなければ、与党案に国民は騙されたでしょう。
  与党案には“国民は馬鹿だから複雑な税制で、なんとなく減税された感じをだしたら喜んで支持してくれるだろう”という思惑が見え隠れしてます。
  ただ、与党が理解してないのは“国民は正しい情報があれば、賢く理解出来る”という事です。
  SNSがなかった昔、国民はオールドメディアからしか情報が得られず、一部の人間しか政府の嘘を見抜けませんでした。
  ので、政府は簡単に世論を思い通りに出来たが、今は違います。
  徐々にですが、国民の借金論の嘘、税金の取りすぎ、五公五民など　現在生活に苦しんでる層ほど　税金に関する政府の嘘に敏感に反応します。
  そして、自公は今まで通り国民を騙せると勘違いしたまま参院選に突入しそうです。
  自民の中には、SNSの威力を理解して危機感を持ってる勢力もある事にはありますが、小さいので（この間の衆院選でかなり減ったから）ここから巻き返すのは難しいかも。

  • すでにSNSでは高市さんはガス抜き要員と見做されている模様。本人がどう考え、本心がどうかは本人でない限り判りませんが、言ってることはよりやってる事が大事、と言う様に、予算と税制関連法案に賛成を投ずるかどうかでしょう。ここで賛成するなら、ガス抜き要員と見做されても仕方ない。
    自民も左翼政党とみなされるでしょう。ホントに投票先がなくなりました。

    • 高市早苗さんは危機感はあれど、国会議員や地方議会議員に仲間を作り、地方行脚をして有権者の声を聞く事をしなかった事から「ガス抜き要員」と言われ出したのでしょう。
      嘗ての佐藤正久参議院議員と同じポジションになっているという事です。
      議員は行動と結果が伴わなければ評価されないので、本当に危機感を持っているのであれば、もっと行動すべきではないかと思います。
      退陣請求でもしないと本当に意味がないと思いますよ。

      • 票読み出来る清和会も無くなりましたし麻生氏もコバホーク氏へスイッチした様なので、高市氏のメはまた薄くなったンじゃないすかネ？
        知らんけど

      • 石破総理へのヘイトが頂点に達したとき、高市さんに代わって衆参同日選挙すれば、ヘイトが反転して自民党は勝利できます。
        が、ヘイトが限界突破したら何をしても自民の負けは変わらないでしょう。
        税金は壁が問題ではなく、システム自体が機能不全してます。
        その昔、全ての人から1割ずつ徴収すればいいとか言った官僚がいました。が、本来税金とは、下から取らずに上から余分に取ることで、頑張った人があまねく中間層になれる様にすべきです。
        なぜなら、資産があればあるだけ稼ぎやすいからです。
        が、今の税制の取ってから配る政策では 貧困層から中間層への移行にとんでもない努力が必要です。
        なので、結果として身分の固定化と格差の拡大がおこってます。
        しかし、財務省にとってそれは頑張りが足らない甘えに見えるようで、自らのシステム不良の結果とは認めません。
        本来の税制とは、工場で働いたら家を買い家族を持って孫に看取られ墓に入れるのが理想です。
        が、今は違います。
        どんなに働いても給料は増えず、家族も持てず安アパートで孤独死する人が増えてるのを個人の資質の問題としてるのが財務省で、彼等が増える程社会が不安定化して、与党と財務省にヘイトが集まってます。
        その身分固定化に待ったをかけたのがトランプで、アメリカの熱狂はさもありなん。
        日本にもトランプが出て来ないとどうにもならんとこまで来てます。

• 高額納税者じゃないが、頑張った人が報われるような社会であってほしい。

• 維新は、高校無償化さえ俎上に乗せれば良かったんですよ｡
  大阪(＝実施済み)の独自政策を国に付替えたんですからね｡
  ・・・・・
  ＞策士、策に溺れる

  所詮はキツネとタヌキの化かしあい｡
  実の無い錯視(まやかし)だもの・・｡

• 私学なんぞに助成金やって手取り軽視してる維新は既に自公と同じでしょう。野党面しているようですが、どちらからも嫌われるのがオチ

• 「高額納税者」って、誰のことよ？
  収入が高くなるにつれて税金・社会保障費も上がる累進課税制は学校で教えられたが、収入が高くなるにつれて受けられる行政サービスが低下してゆく所謂「所得制限」なんて習わんかったぞ。根本的にはこれが政府が説明する「公平」ではないことでしょう。万人の元に平等を保証する日本国憲法にそんなこと書いてあったっけ。
  二次的な問題としては両者のグラフが交差する損益分岐点がどこにあるかです。
  生活実感としては年収500～600万円くらいが払う税金と受けられる行政サービスが丁度トントンくらいでしょうか。 でも、年収500～600万円の世帯がとても「高額納税者」や「富裕層」とは考えられません。仮に年収1000万円であっても、例えば子供が２人いて都市部に賃貸の部屋を借りているとすると、教育費、将来の住宅ローン、老後の資金を考えると余裕はあまりない筈です。ましてや物価がどんどん上がって庶民の暮らしを圧迫し始めている昨今です。

  今回はグラフが交差する損益分岐点を少しでも高くしようとする野党と、税収減を恐れ高くしたくない与党の攻防劇とも言えます。でも自民・公明与党は彼らが考えているだけで本当は違う「高額納税者」「富裕層」を敵に回した感があります。

• 「自民公明」は、ですが、高額納税者の優遇を喧伝する前に、大多数の中間層に対する2年縛りの理由を明快に説明する必要があるように思います。自民公明は2年縛りの理由を説明をしていたでしょうか？

  説明をするならば順序が全く逆であります。大多数の中間層、所謂、子育て世代に対して累進による重税を課す理由は何なのかを明快に説明すべきでしょう。自民、公明は政治家の説明責任を一切果たしておりません。どこぞの勢力に屈するだけの「政治屋」は掃いて捨てるほど存在しているのは承知しておりますが、これらを「矯正」出来ない自民公明ならば、存在価値無しと判断して良いかと思います。

  石破自民は、日本を食い潰す気満々の様子が見てとれます。いつまでも重税を課すことが出来ると考えている。自民党のインナーも然り。政治家の名前を口にすることすら忌み嫌われますが、能力が無い、つまりは、頭の悪い連中がのざばっているおかげで、いつまでたっても国家財政が破綻している状態から逃れられないということになるのだと考えます。

  一方で、国家財政が破綻寸前と言いながら、国家公務員の給料もボーナスも右肩上がりではなかったでしょうか？　ボーナスは本来、余剰利益が社員、職員に還元されるものと認識していますが、国家公務員のボーナスだけは国家財政が破綻寸前であっても右肩上がりのようです。国家財政破綻寸前の状態でこれが可能なのはどのような理屈になるのでしょうか。
  国債を発行するからでしょうか、或は「重税」による「利益」が出ているからでしょうか。

  それから、諸外国への必要の無いばら撒きも未だにあるようです。
  自民公明(日本)の外交は、お金無くしては語る事が出来ません。逆に言えば、お金無き外交は
  成り立たないということでありましょうが、無策によって集られるのが多いように見えます。
  あのタリバン政権が日本政府にお金の援助を要求する程度にはユルユルだと、諸外国からは見られている。国家財政が破綻寸前であっても、支那老人を大量に抱え、且つ、高額医療を使いたい放題させるための税金はある。「楽しい日本」でした。

  • 駄文、且つ、長文失礼しました。

• 今の自公＝故安倍首相の力を自分の力と勘違いした人たち。
  立憲＝日本人のことをあまり考えていない人たち。
  維新の会＝最近ボロが多発している人たち。
  れいわ、共産、社民＝日本人の敵。
  国民民主＝これから次第。
  と個人的には、思っています。