自民党が国民民主党に提示した「年収の壁引き上げ」に関する概要が判明しました。玉木雄一郎氏によると、年収200万円以下の層に対しては基礎控除を大幅に増やす一方、年収区分に応じて基礎控除を変えるという、きわめて複雑怪奇な仕組みであり、これに給与所得控除の最低保障額などが加わるという意味では、公平でも中立でも簡素でもありません。では、なぜ自民党がこんな案を出してきたのでしょうか？もしかして維新が予算案に賛成する見通しを立てたからなのでしょうか？

見えてきた自民案

税の３原則とは…？

税の３原則とは、「公平・中立・簡素」をいう。これについて、国税庁『税の学習コーナー』によると、「社会の構成員として、税を広く公平に分かち合っていくため、「公平・中立・簡素」を原則とした税の制度としています」、と記載されている。

まったく、意味がわからないとは、こういうことをいうのでしょうか。

昨日の『財務省は年収の壁引き上げを何とか骨抜きにしたいのか』では、一部報道をベースに、政府・与党（おそらくは財務省と自民党税調あたりでしょうか？）がいわゆる「年収の壁103万円の壁」をめぐり、低所得者に厚くなるように引き上げる、とする案を国民民主党に提示する、とする話題を取り上げました。

どうやらこれらの報道は、事実だったようです。

国民民主党の玉木雄一郎代表（※役職停止中）は18日夜、いわゆる「103万円の壁」を巡って自公国３党の協議で自民党側から提示されたとみられる「案」のペーパーを、Ｘにポストしました。

文字起こししてみた

その「案」、若干不鮮明ではありますが、画像をもとに文字起こしすると、こんな具合です。

（案）

１　いわゆる「103万円の壁」

（１）令和７年分及び令和８年分の所得税について基礎控除の特例を創設する。

給与収入200万円相当以下…37万円上乗せ（※恒久的な措置）

給与収入200万円相当～500万円相当以下…10万円上乗せ（※令和７年分及び令和８年分の措置）

（注）給与所得者については、年末調整において適用する。

（参考）課税最低限は160万円（一般的な社会保険料支払いがある場合、180万円）となる。

（２）今後の対応

令和９年以降の本特例の取扱いについては、令和８年度予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入・歳出両面の取組による財源の確保とともに検討する。

（参考）我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討する。

物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得悦の抜本的な改革において具体案を検討する。

２　いわゆる「ガソリンの暫定税率」

いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、令和６年12月11日の事長合意に基づき、自動車関係諸税全体の見直しの議論と併せて、財源確保など、これに伴う諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、引き続き協議を進める。

…。

基礎控除はなんと６段階に！？

このペーパー自体、いろいろと情報が足りないのですが、これと玉木氏のポスト内容と合わせることで、今回の自民案の骨格は図表のような具合でしょう。

図表　自民案の概要

年収区分	基礎控除	給与所得控除	備考
～200万円	95万円（＋47万）	65万円	恒久措置
～500万円	68万円（＋20万）	ほぼ現行どおり？	２年間限定
～所得2400万円	58万円（＋10万）	現行通り	恒久措置？
～所得2450万円	42万円？（＋10万）	現行通り	恒久措置？
～所得2500万円	26万円？（＋10万）	現行通り	恒久措置？
所得2500万円～	ゼロ	現行通り	恒久措置？

（【前提】基礎控除と給与所得控除については『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』で示した情報に加え、今般の玉木氏のポストなども参考に推定。正確性を保証するものではない）

なんだかいろいろと強烈です。

基礎控除だけで６段階もあるという複雑怪奇な仕組みに加え、給与所得控除に至っては恩恵が生じる層が低所得層に限られるなど、減税効果は極めて限定的です（そもそも所得2500万円超の層の基礎控除がゼロになるという現在の仕組みも意味不明ですが…）。

だいいち、税の３原則（公平・中立・簡素）は、いったいどこに行ったのでしょうか？

とうてい、公平とも中立とも簡素ともいえません。

中間層の国民を苛立たせていませんか？

なにより、国民の多数を占めるとみられる中間層は、この案を見て、いったい何を思うのでしょうか？減税の効果が及ぶ層が極めて少数の範囲に限られると考えられるなかで、やはり自分たちのサイフに直接的に影響する論点については、議論を見守っているだけで苛立つのではないでしょうか？

故・安倍晋三総理大臣の時代に自民党を支持していたのは、じつは大卒後すぐに就職したような世代であったり、働く若年層世代であったり、といった「現役層」だった、というのが著者の個人的な仮説なのですが、この半年の「年収の壁議論」を受け、自民党支持層からこの現役層が一気に離反していかないでしょうか？

気になってなりません。

いちおう、（役職停止中とはいえ同党の代表でもある）玉木氏の現時点の反応を見る限り、国民民主党自身は現在のところ「対決より解決」を掲げて自公国３党協議から離脱せず、粘り強く交渉する意欲を見せているようにも見えます。

しかし、それを見守る国民・有権者の側は、待てど暮らせど大胆な減税パッケージが自民党側から出てこないことに、そろそろ苛立ちも見えてきたのではないでしょうか？

維新が予算案に賛成する目途でも立ったのか？

もちろん、自民党側がこんな案を出してきた理由については、いくつかの仮説が考えられます。

それらの仮説のなかでもとくに大きなものは、やはり、日本維新の会との政策協議が成立する―――、つまり、国民民主の合意がなくても予算が通る―――目途が立った、というものがあります。

実際、一部の報道によれば、現時点で維新が自公の予算案に賛成票を投じる可能性が高まっているようです。

維新が政府予算案に賛成で調整…私立高の就学支援金４５万７０００円以上の文書合意を前提に

―――2025/02/18 11:04付　Yahoo!ニュースより【読売新聞オンライン配信】

読売の報道によると、石破茂首相が私立高向けの就学支援金について、2026年度から年45万7000円を基準に引き上げを検討する意向を表明したことを受け、維新は「2025年度政府予算案に賛成する方向で調整に入った」のだそうです。

もちろん、維新が政府案に賛成する条件としては、社会保険料の負担軽減も挙げているため、このまますんなりと予算案が通るという保証はありません。

しかし、少なくとも維新側は「年収の壁178万円」や「ガソリン暫定税率廃止」などを予算賛成の条件にはしていませんので、もしも高校無償化や社保の負担軽減などで維新が自公側と折り合いをつけることに成功すれば、年収の壁議論はこのままペンディングとなり、国民民主案は実現しない、という可能性も濃厚となります。

「石破自民党」にとって、現在の国民世論（ＳＮＳ世論）の現状が自民党にとって極めて厳しい状況に陥りつつあるという現実が見えているのか、どうにも気になるところです。

有権者の側も参院選に向け感覚を研ぎ澄ますべき良い機会

いずれにせよ、国民民主党が自民党に対し、「年収の壁」議論で中途半端なところで妥協するのか、それとも協議決裂を恐れずに「初志貫徹」を目指すのかはわかりません。

ただ、もしも国民民主党が中途半端なところで妥協したり、日本維新の会が予算案への賛成をダシに「年収の壁引き上げ」を潰したりすれば、国民は両党に対して深く失望するかもしれませんし、逆に、国民民主党がもう１度、席を蹴って立ったとしても、有権者の側は同党に対して失望しないかもしれません。

いずれにせよ、私たち有権者の側も、そろそろ夏の参院選に向けて、感覚を研ぎ澄ます良い機会なのかもしれない、などと思う次第です。