フジテレビからのＣＭ離脱ラッシュの原因のひとつである週刊誌報道自体が間違っていたとしたら？そんな「シャレにならない事態」が生じた場合、雑誌社はどう責任を取るのか、気になるところです。ただ、それと同時にフジのＣＭ離脱ラッシュを作った原因のひとつが、株式会社フジテレビジョンの港浩一社長（当時）による「密室会見」だったこと、また、テレビＣＭ自体がすでに時代遅れであることなどを踏まえると、これでフジテレビ問題が収束と考えるのは尚早でしょう。

肝心のスキャンダル、核心の部分がシレッと修正か？

いわゆるフジテレビ問題とは、著名男性タレントと女性の性的トラブルに関連し、女性をフジテレビの幹部職員が紹介していた、などとする週刊誌報道を契機とする一連のスキャンダルのことです。

フジテレビからは「ＣＭ引き上げラッシュ」が生じており、このままではフジテレビの経営にも何らかの影響が生じるのではないか、といった指摘もあるようです（※なお、これに関しては現在、別途とある原稿を準備している最中で、公開できるタイミングになったらお知らせします）。

ただ、これに関してひとつ、取り上げておきたい話題も出てきています。

週刊文春が報道内容を訂正　「会食に誘ったのは中居氏」

―――2025年1月29日 06:14付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮ／フジテレビの報道によると、この男性タレントが女性とトラブルを起こしたきっかけとなる会食をめぐり、週刊文春は「フジテレビの従業員とされる人物が誘った」などとする2024年12月26日発売号の記事の一部を訂正したと報じています。

これについて文春側は、こう述べているそうです。

「その後の取材により『女性は男性タレントに誘われた』『Ａ氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ことが分かった」。

…。

疑惑の核心部分がシレッと修正された、ということでしょうか？

橋下弁護士の指摘を受け訂正か

これだとなんだか、「フジテレビ問題」の前提が変わってきてしまいかねません。

これについて文春の竹田聖編集長が28日、産経新聞の取材に応じたそうです。

週刊文春の記事訂正を編集長釈明、橋下氏が指摘「しれっと上書き」　1月6日には認識

―――2025/01/28 19:26付　産経ニュースより

産経の報道によると、竹田編集長は「（弁護士の橋下徹氏の寄稿で）きちんと直した方がいいという指摘があったので訂正した」ものだと述べ、紙の雑誌にも訂正文を掲載する方針を示したとしています。

ちなみに週刊文春電子版は27日、フジ問題をテーマにした橋下氏のインタビュー記事を掲載し、そのなかで、同誌が問題の第二報以降の記事で、女性に連絡したのがフジ従業員ではなくタレントだったことが判明したとし、「前提が変わっていました」、「しれっと誤りを上書きしていた」と指摘しているそうです。

もしも火をつけた記事そのものが誤報だったとすれば、「誤りでした、ごめんなさい」で済むのかどうか、という点は見ものです。極論すれば、スポンサーを失ったことによる損失の原因を作ったのが週刊誌報道だと疎明できれば、テレビ局が週刊誌に損害賠償を請求する（かもしれない）、ということではないでしょうか。

そして、今回のフジ問題でフジテレビからＣＭを引き上げたスポンサーと同様に、問題の週刊誌に広告を出稿していた企業も、もしかしたら当該雑誌社から広告を引き上げる、といった事態も生じ得る話でしょう。

社長密室会見は大きな問題だったのでは？

ただ、それと同時に振り返っておきたいのが、ＣＭ離脱の大きなきっかけを作ったのが、17日に行われた、株式会社フジテレビジョンの港浩一社長（当時）による「密室会見」だったという点でしょう。

ふだん、一般企業で何らかのスキャンダルが持ち上がると、カメラとマイクを持ってその会社や社長の自宅などに押しかけている立場であるテレビ局自身が、自分たちの疑惑を説明すべき場で、あろうことか、出席する記者を一部の社に限定したうえ、生中継も映像撮影も許可しなかったからです。

実際、（あくまでも報道ベースですが）一部のスポンサーの間では、「社長の密室会見を見てフジに失望し、これを契機にＣＭを差し止めることにした」、といった趣旨の判断もあるようです。いわば、フジテレビの隠ぺい体質がＣＭ差し止めラッシュに発展した格好です。

これについてフジと同社の親会社である㈱フジ・メディア・ホールディングスは27日に再度記者会見を開き、港社長やＦＭＨの嘉納修治会長が辞意を表明していますが、ＣＭ差止騒動はそう簡単に収束するかどうか見通せない状況です。

というのも、いくつかの企業はフジテレビへのＣＭ再開の条件として、第三者委員会が（３月末までに）提出するとされている報告書の内容と、その報告書を踏まえフジテレビが適切な対応を講じるかどうかを見極める方針を示しているからです。

たとえば、キリンホールディングス株式会社の対応がその典型例でしょう。

当社広告の一部出稿停止について

―――2025/01/20付　キリンホールディングス株式会社ＨＰより

テレビ業界激変の予感

ただ、それ以上に今回の騒動、テレビ業界に激変をもたらす可能性があります。

• ＣＭ出稿会社のなかにはテレビＣＭを出さなくても業績に大きな変動がないことが判明するなどすれば、今後数年以内にテレビＣＭ自体を完全にやめてしまうケースが出てくるかもしれない
• 今回のフジテレビ問題と同様か、それ以上のスキャンダルが他局からも出てくれば、他局でもＣＭボイコットラッシュが生じるかもしれない
• フジ問題自体を契機に、ＣＭの高コスト構造が問題となり、スポンサー側からテレビ業界に対してＣＭ料金引き下げ圧力が強まるかもしれない

…。

そうなると、ますますテレビのコンテンツがおもしろくなくなるかもしれません。

ただでさえ、「製作費が減る」→「つまらなくなる」→「視聴者が離れる」、といった負のスパイラルが生じているなかで、今回のフジ騒動は、やはり民放テレビ局というビジネスモデル自体が崩壊する契機となる可能性は、それなりに高いといえるのではないかと思う次第です。