フジテレビ騒動も「年収の壁引上げ」も外交・安全保障も、じつはすべて根っこでつながっています。すべては官僚やマスコミが民主的に選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を持ち、政治や民意に影響を与えているという状況が、ＳＮＳの登場で一気にひっくり返されようとしているからです。こうしたなかで気になるのは現在の石破茂首相の「政策の優先順序設定」です。石破首相、あるいは石破体制の自民党、政策の優先順序設定がデタラメ過ぎるのではないでしょうか？

「フジテレビ問題なんて、大したことないでしょ」

当ウェブサイトにおいて、例の「フジテレビ問題」などを最近頻繁に取り上げているためでしょうか、Ｘ（旧ツイッター）でこんな趣旨の苦言をいただきました。

「フジテレビ問題なんて、大したことないでしょ」。

「今の日本には経済・税制や外交・安全保障などの問題が山積している。フジテレビ問題はもう（論じなくても）良いから早く日本の問題を議論したら？」

一見すると、まったくの正論です。

米国ではドナルド・Ｊ・トランプ氏が大統領に再び就任し、米中間の緊張が高まると考えられるなか、中国に製造拠点やサプライヤーなどを有する日本企業にとっても、サプライチェーンの再構築は焦眉の急です。

したがって、「悠長にフジテレビ問題など取り上げている暇はないのではないか」、などとする当ウェブサイトに対する指摘自体は、説得力があるものです。

「腐敗トライアングル」…すべて根っこでつながっている

ただ、それと同時に読者やフォロワーの皆さまにお伝えしたいのは、「物事というものは、すべて根っこでつながっている」、という点です。

とりわけ今朝の『崩壊元年の様相呈するテレビ業界』でも議論したとおり、現在噴出しているフジテレビの問題は、「国民から選挙で選ばれたわけではない者たち」が異常に大きな社会的権力を握ってしまっていることの矛盾に起因するものだとするのが、著者自身の考え方です。

その「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに異常に大きな権力を持っている」の実例が、新聞、テレビを中心とするオールドメディアであったり、あるいは霞が関の官僚機構であったりします（最大野党に所属する議員などは「選挙で選ばれている」ものの「多数派ではない」という意味ではこれと似ています）。

そして、昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも予言したとおり、「官僚－オールドメディア－特定野党」という「腐敗トライアングル」は、その真ん中にある「オールドメディア利権」からまずは崩壊し始める、というのが著者自身の仮説です。

その仮説が、フジテレビからのスポンサー離脱ラッシュという形で実現しそうになっているわけですから、当ウェブサイトとしてもこの問題に高い関心を持つのはある意味で自然な発想なのです。

つまり、当ウェブサイトに言わせれば、今回のフジ問題の背後にも「メディアの腐敗」と「官僚・メディアの癒着」が潜んでいるのであり、これを単なる「ひとつの放送局におけるスキャンダル」というレベルで捉えるのは適切ではなく、「業界そのものの腐敗構造」という文脈で理解すべきものでもあるのです。

現在の自民党・石破執行部に内在する「政策の優先順序」

ただし、以上の議論は当ウェブサイトを通じた著者自身の「腐敗利権構造」というテーマの議論ではあるものの、現在の自民党政権にまったく問題がないのか、といった疑問については、やはり別の論点です。

とりわけ石破茂政権の外交・安全保障政策がいまひとつ見え辛いのに加え、肝心の経済政策に関しても、果たして現在の政権がまともなマクロ経済を理解しているのか、見ていて不安にならざるを得ないのは事実でしょう。

こうしたなかでひとつ指摘しておきたいのが、「政策の優先順序」という論点です。

読者の皆さまもご承知の通り、昨年10月の選挙の結果、自民党は衆議院側で公明党と合わせても過半数を割り込んでしまいました。したがって、必然的に自民党は公明党以外の他党からの協力を仰がざるを得ないわけですが、その自民党が、どうも自分たちの立場を理解していないフシがあるのです。

その典型例が、自民党が国民民主党と日本維新の会を「天秤」にかけているフシがある、という点にあります。

国民民主党、日本維新の会はともに衆院では少数政党ですが、それと同時にそれぞれ28議席、38議席の勢力を保有しているため、自公（統一会派ベースで220議席前後）にとっては国民、維新のいずれかと協力できれば過半数ライン（233議席）を越えることができる計算です。

恩恵が及ぶ範囲が限られる教育無償化

その維新が実現を目指している政策のひとつが「私立高校無償化」なのだそうですが、これに関して数日前、こんな記事がありました。

「高額所得者が塾代に使う」　自民、私立高校無償化は教育格差拡大招くと指摘

―――2025/01/20 18:34付　産経ニュースより

産経によると、自公両党は20日、維新との４回目の３党政策協議のなかで、維新が提案する「年齢制限を設けない高校無償化」（※）を巡り、維新案だと高所得者が無償化された授業分を塾代などに充てることによる教育格差拡大が想定されるとの指摘があったのだそうです。

（※どうでも良い話ですが、産経ニュースの記事に出て来る「年齢制限」とは、「年収制限」の誤植ではないか、しょうか？）

産経はまた、自公側からは「給付方式など制度設計上の課題も多く、今年４月から実施した場合は実務上の混乱が想定される」との指摘もあった、とも報じています。

「高年収世帯が無償化で浮いた分の費用を塾代や家庭教師代、習い事などに費やすこと」が悪いことなのか、というツッコミが出そうな記事ですが（というか、そう発言したとされる人物はＳＮＳで炎上しているようです）、この点はとりあえず脇に置きます。

自公が維新と教育無償化で議論しているということ自体、個人的には「信じられない」という思いを禁じ得ません。

この点、高校や大学の私立学校の学費を無償化することが適切なのかに関しては、著者自身には持論があって、結論的にいえば「それは適切ではない」と考えています（同じ理由で私学振興助成法も廃止すべきだと考えていますが、これについては本稿の趣旨から外れるので、機会があればまた別稿で議論します）。

ただ、こうした個人的な持論は脇に置くにしても、今回の自公維の政策協議自体、「今それを急いでやるべきなのか」という観点からは、大いに疑問です。無償化の恩恵を受ける層が極めて限られているからです。

「夫婦別姓」にみる「政策の優先順序」

もちろん、年収制限なしの無償化が実現すれば、それにより恩恵を受ける人たちがいることは間違いないとは思うものの、日本国の人口に照らしてそれがそこまで喫緊の課題とも考えられませんし、同時にこの自公維の議論からは、「政策の優先順序」というものが見えて来ないのです。

こうした「政策の優先順序」を巡る疑問は、ほかにもあります。

産経の報道によると、石破首相は19日、ＮＨＫの番組で選択的夫婦別姓に関し、「あまり時間は残っていない」などと述べたうえで、自民党の見解を早期に取りまとめる意向を示したのだそうです。

夫婦別姓導入「時間残っていない」　首相、早急に自民見解決定　立民・野田氏は改めて意欲

―――2025/01/19 18:10付　産経ニュースより

はて？

夫婦別姓導入が「あまり時間は残っていない」ほどに差し迫った国家的な課題といえるのでしょうか？

「あまり時間は残っていない」という意味では、外交安全保障の観点からは、日本の総理大臣であれば一刻も早く、最優先でドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と会うべきですし、今年度税制改正で国民民主党が主張した「年収の壁」問題に対する議論を急ぐべきでしょう。

つまり、現在の自民党・石破茂体制、あるいは石破茂政権を眺めていると、政策の優先順序が適切に設定できているとは言い難く、もっといえば、政策の優先順序がデタラメ過ぎるのです。

昨年の衆院選では、自民党は大敗を喫したとはいえ、小選挙区では全体の38.46%に当たる2087万票を得て132議席（45.67%）を獲得したわけです（比例代表では全体の26.73％にあたる1458万票、議席は33.52％にあたる59議席に留まりましたが…）。

想像するに、これらの人々のなかには「消極的に自民党に投票した」というケースもあるかもしれないにせよ、なかには「自民党には政権担当能力がある」と考え、自民党に期待して票を託したというケースもあるはずでしょう。現在の石破茂体制がこうした期待にこたえているのか、なんとも疑問です。

ＳＮＳを無視した政治は不可能…石破体制はいつまでもつのか

このあたり、著者自身の主観で恐縮ですが、菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣あたりは官僚・マスコミ以外のブレーンを持とうと努力していたフシがありますが、岸田文雄・前首相あたりから、こうした「官僚・マスコミ以外のブレーン」に頼る力が弱まっているのではないかと思わざるを得ないのです。

だからこそ、官僚やマスコミの主張する内容を鵜呑みに信じて、外交・安全保障をおざなりにし、「年収の壁引上げ」には後ろ向きな姿勢を堅持し、高校無償化だの、夫婦別姓だのという（おそらくは圧倒的多数の国民が求めていないだろう）政策の実現に奔走しているのではないでしょうか。

それに加え、もうひとつ気になるのが、自民党の分断です。「総裁選が終わったら挙党一致で協力する」というのは自民党の強さだったはずですが、こうした特徴が安倍、菅両総理の頃と比べ、現在の石破執行部では明らかに後退しているフシがあるのも気になります。

いずれにせよ、自民党も石破体制がいつまで続くかはわかりませんし、石破氏自身が政権を投げ出すか、予算成立時点で「けじめ」をつけるか、あるいはもしかしたら自民党内から「石破下ろし」が生じるのかはわかりませんが、社会のＳＮＳ化・ネット化という流れが後退することはないと断言できます。

石破氏が政権を続けるにせよ、高市早苗「総理」あたりに交代するにせよ、政治家がＳＮＳで形成される国民の意見を無視し、官僚やテレビなどの戯言を鵜呑みに信じて政策を強行突破する、といったことが許される時代が「過去のもの」となったことだけは間違いないといえるのです。