国民民主党が昨年の衆院選で躍進したのも、ＳＮＳの役割がかなり大きかったといえるかもしれません。そして、ＳＮＳはうまく使いこなせれば、役所にとっても、企業にとっても、あるいは政党にとっても、非常に有力な情報発信手段でもあります。ただ、それと同時に気を付けなければならないのは、ＳＮＳは手段に過ぎず、目的ではない、ということです。ＳＮＳは情報発信手段としては有用かもしれませんが、最も重要なのは「何を発信するか」、だからです。

ＳＮＳにとって2024年は大きなターニングポイント

昨年の『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』では、「2024年はネットの社会的影響力がオールドメディア・官僚の連合軍を凌駕し始めたという意味で、後世に深く記憶される年となるだろう」、と指摘させていただきました。

というのも、2024年に行われたいくつかの選挙では、新聞、テレビなどを中心とするオールドメディアの社会的影響力の後退が、いっそう、クッキリとなったからです。

とりわけ、マスメディアがいっしょうけんめいに応援した候補者が得票で伸び悩み、これとは逆に、オールドメディアがしきりにネガティブ・キャンペーンを行って落選させようとした候補者が当選したり、オールドメディアがあまり取り上げない候補者や政党がそこそこの票を獲得したりしたのは印象的です。

しかも、ＳＮＳの社会的影響力の増大を実感するような実例は、多く見られます。

たとえば、昨年の衆院選で国民民主党が躍進したことなどが原因でしょうか、税や社保の取られ過ぎに気付く国民が増えたことも印象的です。

いまや減税の最大級の「抵抗勢力」と化したフシがある財務省、あるいは高所得者ほど負担が高いわりに受けられる保障も低くなるという欠陥を持つ日本の社会保障制度を作ってきた厚労省らに対し、少なくない国民が反感を覚えるようになったのです。

たとえば税の取られすぎ問題がその典型例

しかも、この財務官僚や厚労官僚、総務官僚といった、「官僚」と呼ばれる存在は、あくまでも国家公務員採用試験に合格しただけの者たちであり、私たち日本国民からはただの１票たりとも信を得ていないにも関わらず、私たち国民の生活に多大な影響を与えているわけです。

そんな者たちが、私たち国民が選挙で選んだはずの国会議員をも時として上回るほどの巨大な実質的権力を持っているのもおかしな話ですし、そうした構造に異議を唱えない、新聞、テレビを中心とするオールドメディアに対しても、また、私たち国民は疑問を抱き始めているのでしょう。

この流れをまとめたものが、次の①～④のような箇条書きです。

2024年が社会のターニング・ポイントといえる理由

• ①国民は税や社会保険を取られ過ぎていると気付いてしまった
• ②国民は官僚とメディアの腐敗と癒着構造に気付いてしまった
• ③国民は不満を訴える手段としてＳＮＳを手に入れてしまった
• ④ＳＮＳの社会影響力がオールドメディアを上回ってしまった

この流れは、不可逆的なものです。

「馬鹿に選挙権やＳＮＳを与えるな」発想の愚劣さ

ただ、著者自身の予想だと、既得権益層であるオールドメディアや官僚機構の側から、ＳＮＳ規制論、あるいは「投票権に関する規制論」のようなものがおそらくは出て来るのではないかと考えていたのですが、案外それは早く出てきました。

『「馬鹿にＳＮＳと選挙権与えるな」と主張するのは誰だ』などでも紹介したとおり、とある大手全国紙が「投票は『量』より『質』が重要（とする考え方もある）」、などと言い出したからです。

直接に「馬鹿に選挙権を与えるな」などと主張しているわけではないのですが、それでも「投票の質」などと言い出すと、それは民意の結果として特定候補者が勝つことに、新聞社として異議を唱えているようなものではないでしょうか。

一歩間違えば、大変に危険な思想です。

また、一部ではＳＮＳ規制論のようなものも出て来ていて、昨年の一部メディアの報道たと、とりあえずはＳＮＳで違法な選挙動画をあげていた場合には広告収益の支払いを停止させるなどの案が検討されている、といった情報も出て来ています。

これについては『ＳＮＳ収益剥奪するならオールドメディアも収益剥奪を』などでも述べたとおり、そもそもあるＳＮＳの動画などを「違法」だと誰がどうやって認定するのかという問題もありますし、また、真偽不詳の情報を垂れ流しているのはオールドメディアだって同じだ、といったツッコミどころもあります。

ＳＮＳは規制できるものではない

ただ、一部メディアや官庁などが、「馬鹿に選挙権を与えるな」、「馬鹿にＳＮＳを与えるな」（あるいはそれらをもう少しマイルドにした表現）を主張し始めるであろうことは、著者自身もある程度は予想しているところですが、残念ながらＳＮＳは規制できるものではありません。

なぜなら、ＳＮＳ自体は実体があるものではなく、あくまでも単なる道具に過ぎないからです。

そして、ＳＮＳというひとつの塊が存在するわけではなく、あくまでもＳＮＳはそれを使う人たちの集合体に過ぎません。ＳＮＳは成人であればどこの誰でも気軽に始められるという性格がありますし、そして世の中には下手な官僚などよりも遥かに知識がある人もごまんといます。

とりわけ『世論を「鎮圧」できなくなった官僚とオールドメディア』などでも指摘したとおり、昨今だと、官僚機構だの、オールドメディアだのといった者たちは、ネット世論を抑えきれなくなってきました。なにか情報発信をしても、ネットで簡単に論破されてしまうようになったのです。

そんな相手を規制しようとしても無理があります。

いちおう日本は独裁国家ではないのですから、官庁やメディアに対する言論の世界における批評の自由は制限できないからです。

先般より指摘している通り、昨今は国民民主党が火を点けた「年収の壁」議論が燎原の火のように燃え広がり、ＳＮＳでは一種の「分科会」のように、ある空間では「年収1200万円で子育てができない」、ある空間では「社保の会社負担は重すぎる」、といった具合に、さまざまな派生論点が議論されているのです。

従来のような、オールドメディアに命じて「報道しない自由」を行使させるなどの手法でネット議論を「鎮圧」することなど、もはや官僚ごときにはできやしないでしょう。

ＳＮＳの情報発信強化は必要だが…

さて、ＳＮＳの有用性とは、情報の双方向性にあると思うのですが、うまく使えば官庁、企業、政党などにとっては大変有益な手段である、という言い方もできます。

たとえば自衛隊や防衛省などはＳＮＳを使った情報発信で多くの国民の支持を集めているようですし、昨年の衆院選で躍進した国民民主党も、玉木雄一郎代表（※役職停止中）などがＳＮＳを使いこなしていることなどでも知られています。

かかる状況を踏まえると、政治家の皆さんこそ、ＳＮＳで情報を発信すべきですし、ＳＮＳで一般国民の声に耳を傾けるべきです。

こうしたなか、ちょっと気になる話題がひとつあるとしたら、これかもしれません。

「自力不足が深刻化」共産、衆院選総括で　「SNSに強い党」掲げる

―――2025/01/10 15:30付　Yahoo!ニュースより【朝日新聞デジタル日本語版配信】

朝日新聞によると、日本共産党は10日、第４回中央委員会総会を開き、昨年10月の衆院選での議席減については「最大の要因は自力の不足にある」などとしたうえで、「ＳＮＳに強い党をつくりあげることは不可欠の課題」とする決議案を提示したのだそうです。

「ＳＮＳに強い政党」、というのは、目標としては結構だと思います。

ＳＮＳは手段であって目的ではない

ただ、非常に申し訳ないのですが、そもそもＳＮＳは「手段」であって「目的」ではありません。大事なのは発信する情報の「中身」であって、情報発信する「手段」ではないのです。

実際のところ、いくつかの政党や政治家は自身のＳＮＳで一般人から強い反感を買っており、オールドメディアを通じ、たとえば週刊誌片手に政府・与党を舌鋒鋭く追及するなどする姿を報じさせたら、ＳＮＳ空間で「炎上」することも多いのが事実です。

最近だと、おもに立憲民主党など特定野党に所属する国会議員のなかには、Ｘのリプライ欄を閉じてしまい、リプライを受け付けないというケースもあるようですが、こういう人の場合はスクリーンショットや引用リポストなどの機能を使い、批判されることもまれではありません。

しかも、日本共産党といえば、たとえば「党首公選制」などを唱えた党員が除名されるなど、議論を極端に嫌うという党体質でもありますので、ＳＮＳにおける情報発信には向いていないのではないか、といった気がしてなりません。

朝日新聞の記事では、日本共産党はＳＮＳ戦略室を立ち上げ、講座の実施などでの発信を強化する、などとしてりいるそうですが、大変僭越ながら、「情報の発信方法」ではなく、「発信する内容」こそが大切であることに気付くべきではないか、などと思う次第です。