森山裕・自民党幹事長が、「減税には財源が必要だ」といった周回遅れの主張をしたようです。なかなかに呆れる話です。ただ、減税を旗印に、国民の「税、社保を取られ過ぎている」とする意識に議論の火を付けたのは国民民主党、これから絶賛炎上するであろう対象は財務省など官僚機構であろうと考えられますが、このＳＮＳ時代、その火を消すことは、おそらく国民民主党にも、自民党にも、できません。火を消そうとしたら引火する可能性すらあります。

自公国３党は昨年、合意を交わしたはずなのに…

国民民主党が主張する、いわゆる「年収の壁」を103万円から178万円へと引き上げるという論点を巡っては、昨年12月、自民、公明、国民の３党の幹事長が「協議を継続する」とする趣旨の合意文書を取り交わしました。

経緯としては、国民民主党の玉木雄一郎代表（※役職停止中）が自身のＸにポストした通り、12月11日時点で、まずは「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」とする合意書が取り交わされています。

合意書の内容を文字起こししておくと、こんな具合です。

合意書

自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。

いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。

いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和６年12月11日

自由民主党　幹事長

公明党　　　幹事長

国民民主党　幹事長

国民民主が席を蹴った→ショボすぎる減税案

しかし、こうした合意文書にもかかわらず、自公はこの「年収の壁」を巡って、まずは現行の48万円の基礎控除を（国民民主が主張する123万円ではなく）58万円への10万円の増額に留めるという、あまりにもショボすぎる税制改正をまとめました（『減税巡るショボすぎる自公案…国民に喧嘩売った財務省』参照）。

国民民主党が自公との６回目の協議で、国民民主党が主張する103万円から178万円への引き上げを巡って、自民党の宮沢洋一税調会長が「123万円」を提示し、古川元久税制調査会長は「話にならない」として席を蹴って立ってしまったからです。

しかも、この税制改正で引き上げられるのは所得税の基礎控除のみであり、地方税の基礎控除については43万円のままで据え置かれる、という代物で、ほかにも給与所得控除の最低保障額を10万円だけ引き上げることが盛り込まれたものの、これも年収190万円を超える人には何も恩恵がありません（図表）。

図表　国民民主党と自民党税調の案の比較

	国民民主党が求めている減税案	自民党税調が出してきた減税案
基礎控除（所得税）	現行48万円→123万円 （75万円の増額）	現行48万円→58万円 （10万円の増額）
基礎控除（地方税）	現行43万円→98万円 （75万円の増額）	現行43万円→43万円 （増額なし）
給与所得控除の最低保障額	（言及なし）	現行55万円→65万円 （10万円の増額） ※ただし給与収入190万円以上の人には減税なし

あまりにも有権者・国民を愚弄した案と断じざるを得ませんし、国民民主党が猛反発するのも無理はありません。

議論自体は継続で合意したはずなのに…危機意識低い石破執行部

ただ、これに対して榛葉賀津也幹事長は12月20日に再び自公との３党幹事長会談に臨み、とりあえず協議自体は継続することで合意したのです。

すなわち、議論は今年に持ち越された格好ですが、榛葉氏らの一連の発言から判断する限り、もしも自公がこのまま「123万円」（※厳密には「実質的な113万円」）で突っ切ろうとすれば、国民民主党は予算案に賛成せず、それどころか立憲民主党あたりが不信任案を提出すると、賛成するかもしれません。

こうした状況に対し、自民党は危機感を持っているのでしょうか。

これについては『自民党現執行部はＳＮＳで議論沸騰の手取り問題軽視か』などでも述べたとおり、どうも自民党（というか、現在の自民党執行部）には、あまり危機意識が見られないのではないか、といった気がしてなりません。

とりわけジャーナリストの須田慎一郎氏の７日付のレポートによれば、自民党有力議員の発言を引用する形で、自民党の森山裕幹事長ら執行部が「年収の壁」問題を巡り、これ以上の譲歩をしない方針を固めた、などとあります。

通常国会、自民党が反転攻勢の情報　キーマンは森山幹事長、国民民主党との「年収103万円の壁」協議でこれ以上の譲歩しない方針

―――2025/01/07 06:30付　zakzakより

森山裕氏の周回遅れっぷり

このレポートの内容が正しいかどうかはわからないのですが、少なくとも現在の自民党執行部が減税には極端に後ろ向きではないか、という状況証拠はいくつかあります。

そのひとつが、これかもしれません。

「財源の裏付けのない話はしてはいけない」103万円の壁引き上げ協議めぐり、自民・森山幹事長が国民民主をけん制

―――2025年1月8日 16:17付　TBS NEWS DIGより

（※記事タイトルの「けん制」とは「牽制」の意だと思われますが、タイトルに関しては原文のままです。この手の漢字表現を勝手にひらがなに変える方式は政府やマスメディアが大好きなようですが、個人的には強い違和感を覚える次第です。）

ＴＢＳによると自民党の森山裕幹事長は８日、熊本市で開かれた党の会合で、いわゆる「103万円の壁」を巡り、国民民主党側が財源を示していないことを巡って「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と述べた、というのです。

議論、いったい何周遅れなのでしょうか。

少なくとも当ウェブサイトにおいては『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』などでも論じたとおり、たとえば▼一般会計では少なくとも2009年以降、毎年剰余金を計上している、▼減税で乗数効果により経済成長し税収も増える、といった点に加え、次のような問題点も指摘しています。

• そもそも「国民民主案で７～８兆円の税収減」とする主張に根拠がほとんどない
• これまで財務官僚が使ってきた「税収弾性値1.1」は実証的に見て明らかな間違い

このあたりはＳＮＳなどでも活発に日々議論されているようですが、残念ながら数量的に信頼できる主張のなかで、財務省の言い分を裏付けるようなものは見当たりません。

というよりも、現在の自民党執行部にアベノミクスの考え方を正しく理解している人物はいるのでしょうか？

色々と謎です。

ＳＮＳで燎原の火のごとく広がる議論

なお、大事なことなので改めて指摘しておきますが、著者自身はべつに国民民主党を支持しているというわけではありませんし、選挙で国民民主党への投票を呼び掛けるつもりもありません（というか、当ウェブサイトでは特定政党への投票を呼び掛けたつもりはありません）。

あくまで「結果論として」、所得税の減税（基礎控除の引き上げ）や消費税の時限的な減税などの論点に関しては、とりあえず国民民主党の主張には正しい部分が多いと考えているというだけの話であり、国民民主党を全面的に支持する、というものでもありません。

また、現実的に見て、「政権担当能力」が最もあるのは自民党であり、自民党が今すぐ下野した場合には、2009年の大混乱が訪れかねない、という点についても警戒している次第です。

なにより恐ろしいのが、国民民主党は「税・社保を取られ過ぎている」という議論に火を点けただけであって、燎原の火のように広がったその議論を消すことは、おそらくは国民民主党にも、自民党にも、そして当然、オールドメディアにもできない、ということです。

というよりも、このＳＮＳ全盛時代にあって、下手に火を消そうとしたら引火します。

これから絶賛炎上を開始するのは、おそらくはＳＮＳからは「悪の総本山」と認定されつつある財務省に加え、どうしようもない社会保障制度を作ってきた厚生労働省、さらに地方税利権を持つ総務省あたりでしょう。

そして、これらの官庁などを下手に擁護しようものなら、ＳＮＳ空間では大量のエビデンスで殴りつけられるのではないでしょうか（※もっとも、とりわけ「財務省炎上」に関しては、これまでの行いに照らして、まったく同情も擁護もできないのですが…）。

こうした観点からは、やはり自民党には内部から変わっていただきたいと思いますし、是々非々で良い政策については前向きに推進していただきたいと思うのですが、これは果たして贅沢な願いなのでしょうか？それとも…。