日本維新の会は通常国会で与党に対し、予算案への賛否をてこに看板政策の教育無償化などの実現を迫る方針だ―――。これは、時事通信が報じた内容です。これが事実だとすれば、これをどう考えるべきか。正直、教育無償化は多くの国民が求めているものなのでしょうか？なんだか違う気がします。実際、ＴＢＳの世論調査でも政党支持率は国民民主党が11％であるのに対し、維新はなんとたった2.5％（！）に過ぎません。

あの頃の維新はどこにいった？

日本維新の会といえば、2021年の衆院選で獲得議席を41議席に伸ばし、2023年頃の主要な世論調査では政党支持率で軒並み立憲民主党のそれを抜いているなど、飛ぶ鳥を落とす勢いであるようにも見えました。そのうち最大野党としての地位を立憲民主党から奪うのではないかとの観測もあったのです。

ただ、満を持して（？）行われた2024年10月の衆院選では、獲得議席は38議席にやや後退してしまいました。衆院では自民党、立憲民主党に続く３番目の勢力ではありますが、28議席を有する国民民主党に迫られている状況です。

「あの頃の維新」は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか。

ただ、こうした状況の原因について、著者自身は、現在の日本においては「政策政党」が求められているからだと考えています。

2024年の衆院選は間違いなく、ＳＮＳなどのネットメディアの社会的影響力が、新聞、テレビといったオールドメディアのそれを完全に上回ってしまったという意味での「ターニング・ポイント」でした。

そして、ＳＮＳ・ネット時代においては、政党が支持されるためには「オールドメディアが好意的に報じてくれること」ではなく、「魅力的な政策を掲げてＳＮＳなどで宣伝すること」が必要です。中身のない政党、公約が魅力的ではない政党は、いくらＳＮＳなどを駆使したところで、有権者からはなかなか相手にされません。

よりにもよって（？）前原氏が共同代表に就任

国民民主党が躍進した理由もおそらく、「手取りを増やす」というキャッチフレーズが有権者に刺さったからであり、維新が伸び悩んだのも、「古い政治を打ち破れ」というキャッチフレーズが有権者に刺さらなかったからではないかと思いますが、それだけではありません。

維新は昨年12月、馬場伸幸代表（当時）の衆院選敗退責任を取る形でが行われた代表選で、大阪府知事の吉村洋文氏を代表に選出したのですが、吉村代表が国会議員ではないという状況で、「よりにもよって（？）」前原誠司氏を共同代表に選びました。

前原氏といえば、2023年暮れに３人の衆議院議員（※いずれも比例）と嘉田由紀子参議院議員を引き連れて国民民主党を飛び出して行ったという人物であり、維新には2024年に合流したばかりでした。

もちろん、前原氏だろうが誰だろうが、国民が求めている政策を実現し得るならば、共同代表にどなたが就任しても問題ではないはずですが、「前原体制」に対しては、どうも違和感を禁じ得ません。

維新は最近、「教育無償化」などを強く推しているのか、時事通信は６日、維新が「教育無償化で与党に圧力」、「再起めざし独自色」、などとするレポート記事を配信しています。

与党に取り込まれつつある？「年収の壁」問題は？

時事通信は、維新が「今月召集の通常国会で与党に対し、2025年度予算案への賛否をてこに看板政策の教育無償化などの実現を迫る方針」、「存在感を示すことで党勢を回復させるのが狙い」などとしていますが、これが事実だとすれば、これをどう考えるべきか。

時事通信は、こうも指摘しています。

「ただ、与党に取り込まれたと有権者に判断されるリスクをはらんでおり、バランスに苦心しそうだ」。

この指摘は、なかなかに鋭いと思います。

教育無償化は一部の層には受ける政策かもしれませんが、すべての国民が恩恵を受けるものではありませんし、また、（無償化のやり方にもよりますが）私学のモラル・ハザードなどを招きかねないなどの問題も考えられます（このあたりは余裕があれば別稿にて議論してみても良いと思います）。

正直、維新は「教育無償化」よりも、どちらかといえば、せっかく社会的ムーブメントになった「手取りを増やす」に乗っかった方が有利ではないでしょうか。

当ウェブサイトではしばしば取り上げている通り、わが国では税や社保を「取り過ぎている」という問題が生じています。とりわけ社会保険料は現役の勤労層を中心に、収入の15％近くを占めることが多いです（※ただし上限があるため、年収があがれば結果的にその割合は減ります）。

また、社会保険料は雇用者が同額以上を負担しているのですが、企業から見れば「社保の会社負担分」も人件費ですので、現実にはその分も「隠れた年収」です。

東京都政管健保（令和６年３月以降分）の例でいえば、正確な負担率は厚年、健保、介護の３保険で29.88％（うち半分の14.94％が雇用者負担分）ですので、経済的な社保の負担率は約26％（＝29.88％÷114.94%）です。

その残額に対して所得税（＋復興税）、住民税所得割などがかかりますので、可処分所得は（社保の会社負担分を除いたベースでも）年収の８割以下、所得があがると７割台、いや、下手をすると６割台、といったケースもあります。

私たち国民は、その可処分所得から生活費を捻出しているわけですが、生活費には10％の消費税（厳密には消費税7.8％、地方消費税2.2％）を取られています。軽減税率が適用された場合も食品と新聞は８％です。

政党支持率2.5％の衝撃

つまり、この「重すぎる負担」に、国民民主党が正面から切り込んだわけであり、日本維新の会は国民民主党からキャスティングボートを奪う形でこの「減税潰し」をしようとしているかのようにも見えてしまうのです。

もし維新が国民民主党のように支持を伸ばしたいと思うのであれば、ここはひとつ、教育無償化だの、選択制夫婦別姓だのといった、（おそらくは）多くの国民が求めてもいない政策を捨て、国民民主党とともに「手取りを増やす」ための方策を自公に迫る方が現実的ではないでしょうか。

ここで興味深いのが、ＴＢＳが報じた次の記事です。

【速報】石破内閣の支持率41.4％　前回調査より0.7ポイント下落　1月JNN世論調査

―――2025/01/05 22:48付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

これによると、ＪＮＮが１月４日と５日に実施した世論調査の政党支持率は、次の通り、維新が泡沫政党に近い水準にまで支持率を落としているのです（カッコ内は前回比）。

• 自民…26.2％（▲2.0）
• 国民…11.0％（＋2.2）
• 立民…*8.2％（▲0.3）
• 維新…*2.5％（▲1.5）

国民民主党が立憲民主党を上回る支持を獲得するのは、最近のほかの調査でも同様に見られる現象ですが（『少なくとも５つの支持調査で国民民主が立憲民主上回る』等参照）、それ以上に衆院の第３勢力である維新の支持率がたった2.5％というのも印象的です。

いずれにせよ、今からでも遅くないので、日本維新の会におかれては、もう少し、「国民が何を求めているか」に注目なさってはどうか、などと思う次第です。