新春早々、ウェブ論壇は「年収の壁」議論が盛んです。いや、もう少し突っ込んで、減税賛成派と反対派がそれぞれの立場からさまざまな主張を繰り広げています。このあたり、「国の借金」論を生涯のテーマとして追いかけ続けている身としては、嬉しい限りです。ただし、年収と手取りの関係については、一部では依然として誤解もあるようですので、本稿ではこの際、少し冗長ですが、年収と手取りの計算結果事例を掲載してみたいと思います。
目次
減税賛成？減税反対？
今年の正月のウェブ論壇は非常に活況
長年、ウェブ評論を続けていると、話題には波があって、やはり新春早々だと「ウェブ論壇（？）」はそれほど活発ではないことが多いです。
昨年（2024年）は例外的に、１月１日に能登半島で大災害が発生してしまい、新春早々、それでさまざまな議論が起こりましたが、それ以外の年は、だいたいクリスマスが過ぎたあたりから正月三が日が過ぎるくらいまでは、ウェブ論壇は落ち着くことが多かったのです。
ただ、今年に関しては、そうではありません。
いわゆる「年収の壁」問題を巡る議論が、Ｘ（旧ツイッター）などでもかなり活発に行われており、減税賛成派・反対派などがさまざまな立場から持論を展開しているなど、今年のウェブ論壇は、今までとは本当に異質だと思わざるを得ません。
当ウェブサイトでは従前より、「日本の税制・社会保障は本当におかしいのではないか」、とする趣旨の記事を掲載して来たのですが、世の中的にこの「手取りの問題」が注目され始めたなどの事情もあってか、当ウェブサイトを訪れて下さる方が増えているのは興味深いところですが、それだけではありません。
「税制」という同じテーマに関し、ここまで多くの人が本当にさまざまな立場から意見を交わしているというのは、大変良い時代になったものだと思います。
なかには減税反対の論陣を張る人もいる
個人的には「国の借金論」は長年追いかけて来た（というか、生涯を通じて取り組むべき）テーマのひとつであれうと考えており、これだけ多くの人が「国の借金論」を、「他人事」ではなく「自分事」として議論していることについては、本当に嬉しいと思います。
ちなみに減税に反対する人たちも、「財務省の手下」だ、といった単純なものではありません。著者自身が長年、Ｘなどで興味深くポストを拝見している方々でも、「財務省に対する一方的な批判は正しくない」などとして、財務省を擁護する立場の人が散見されるからです。
これらのユーザーの方々のなかには、たとえば普段は憲法改正の必要性を強調している人、外交・安保の観点からの多国間連携の必要性に言及している人、あるいは自衛隊員の待遇改善を訴えている人など、尊敬すべき意見の持ち主であることが多いのです。
これが、ＳＮＳの良いところだと思います。
著者自身が見たところだと、国民の多くは減税を支持していますが、なかには素直に、自分自身の信念に従い「減税は良くない」とする立場から、理由を明らかにしたうえで、批判を恐れずに堂々と減税に反対を唱える人が存在するということは、日本社会の希望だと思う次第です。
その主張は正しい知見に基づいているのか？
ただし、だからといってそれらの主張が経済的・会計的・金融的に正しいというものとは限りません。
著者自身が見たところ、これらの「減税反対派」の人は、たいていの場合、「（国民民主党が主張する）年収103万円の壁を178万円にまで引き上げると７～８兆円の税収不足に陥る」、「（減税を要求する）国民民主党の主張は無責任だ」、と主張しています。
これ自体、「だが、ちょっと待ってほしい」と言いたくなります。『根拠薄弱…ペラペラの「７～８兆円の税収減」説明資料』などでも指摘したとおり、「減収７～８兆円」とする政府試算には、ほとんどといって良いほどに根拠がないからです。
このあたり、実務感覚的には、「基礎控除を（現在の48万円から）123万円にまで引き上げた場合、直接的には７～８兆円の減収となる」、とする試算結果自体、あながち「突拍子もない」というものではないとは思いますが、ただ、それにしても根拠が薄弱すぎます。
また、この試算では減税により生じる乗数効果を完全に無視していますので、その意味でも極めて不適切でミスリーディングな試算と断じざるを得ません。
このように考えると、憲法改正の必要性や外交・安保などに関する知見があるコメント主であっても、経済、金融、会計といった分野でも知見があるというものではない、という点には、注意が必要です。
ある意見が適切であるかどうかに関しては、結局のところ、「その意見を誰が主張しているか」、ではなく、「その人がいま述べている内容が正しいかどうか」で判断するのが適切ではないかと思う次第です（当たり前の話かもしれませんが…）。
年収と手取りと累進課税
年収と手取りの目安
さて、こうしたなか、本稿で改めて示しておきたいのが、「年収と手取りの目安」、という論点です。
これについては、たとえば昨年の『【資料集】給与の年収と手取りの関係表（１億円まで）』などでもまとめたとおり、現在の社会保障制度・所得税・復興税・地方税の体系では、基本的には年収が上がれば上がるほど、税と社保をあわせた負担が高くなるという仕組みです。
しかも昨年の『保険料が高いほど保障が減る…日本の高額療養制度の謎』などでも指摘しましたが、年収が増えれば増えるほど、たとえば高額療養費の上限（つまり自己負担額）が引き上げられるという、制度としては極めておかしな部分も顕在化しています。
これらについてはひとつずつ解決していかなければならない問題であることも間違いないのですが、こうしたなかで、ひとつの事実として、一定の前提条件を置いたときに年収と手取りがどう変わるか、いくつかの試算を示しておきたいと思います。
一定の前提を置いた試算
ただし、現実の制度は非常に複雑です。
会社や役所に勤めているという前提だと、たとえば社会保険料のうち、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料はその人の「標準報酬月額」によって決定されるため、毎月の給与、賞与などの額と完全に連動するわけではありません。
また、住民税はさらに複雑で、毎年12月末までで区切って計算した所得金額を、翌年の６月から翌々年の５月までの12ヵ月で割って徴収する、といった仕組み（いわゆる住民税の特別徴収）がとられているため、毎月の給与とは基本的に連動しません。
さらに、日本のサラリーマンの多くは毎月の給与とは別に賞与（ボーナス）を年２～３回支給されているため、年収を12で割っても月収になるとは限りません。ボーナスが年２回、各２ヵ月分ずつ支給されている会社のケースだと、月収は年収を16で割った数値に近いと考えられます。
こうした前提を踏まえたうえで、本稿では引用しやすいように、100万円刻みで、それぞれの年収において▼単純に年間の社保（自己負担額）と諸税（所得、復興、住民税）の総額がいくらになるか、▼月収が年収の16分の１だったと仮定した場合の毎月の手取り―――について考えてみたいと思います。
年収200万円の場合の具体例
たとえば、こんな具合です。
年収200万円の場合
年手取り：1,599,264円（手取り率：79.96%／天引き率20.04%）
社保：310,800円（厚年：183,000円、健保：99,800円、介護：16,000円、雇用：12,000円）
諸税：89,936円（所得：26,460円、復興：556円、住民：62,920円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）99,718円
このアウトプットの見方は、こうです。
「年収200万円」の人にとっての年間の手取りは1,599,264円で、手取り額を年収で割った「手取り率」は79.96％。逆にいえば、20.04％が天引きされている、ということです。
では、この人は一体何にどれだけ天引きされているのかといえば、内訳は社保が310,800円、諸税が89,936円であり、社保と諸税の内訳についてはカッコ内で示されている通り、ということです。
また、参考として「ボーナス年４ヵ月分」の人にとっての毎月の手取りの目安も示しており、この人の場合、毎月の手取りは99,718円と計算されます。
ただし、毎月の所得税、社保などの計算ロジックの都合上、この「月手取り」（年収200万円の場合は99,718円」）を単純に16倍しても「年手取り」（同じく年収200万円の場合は1,599,264円）と一致するとは限りませんのでご注意ください。
試算の前提
まずは、試算の前提です。
試算の前提
- 被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務しているものとし、給与所得以外に課税される所得はなく、また、ボーナスは年間４ヵ月分、月給は年収を単純に16で割った値とし、配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
- 年収が約106万円以上である場合、厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和６年３月分以降の料率を使用するものとする（ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
- 雇用保険の料率は1000分の6とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
- 「社保」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円、住民税の所得割は10％とする
- 本来、住民税の所得割は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定する
- 基礎控除は合計所得金額が2400万円までの場合、所得税が48万円、住民税が43万円とし、以降2450万円まで、2500万円まででそれぞれ基礎控除が逓減し、2500万円超の場合はゼロとする
年収100～1200万円の試算例
以上を踏まえたうえで、年収100万円以降、まずは1200万円までの試算値を掲載しておきます。
年収100万円の場合
年手取り：987,600円（手取り率：98.76%／天引き率1.24%）
社保：6,000円（厚年：0円、健保：0円、介護：0円、雇用：6,000円）
諸税：6,400円（所得：0円、復興：0円、住民：6,400円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）62,008円
年収200万円の場合
年手取り：1,599,264円（手取り率：79.96%／天引き率20.04%）
社保：310,800円（厚年：183,000円、健保：99,800円、介護：16,000円、雇用：12,000円）
諸税：89,936円（所得：26,460円、復興：556円、住民：62,920円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）99,718円
年収300万円の場合
年手取り：2,361,603円（手取り率：78.72%／天引き率21.28%）
社保：466,200円（厚年：274,500円、健保：149,700円、介護：24,000円、雇用：18,000円）
諸税：172,197円（所得：53,690円、復興：1,127円、住民：117,380円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）145,728円
年収400万円の場合
年手取り：3,117,899円（手取り率：77.95%／天引き率22.05%）
社保：621,600円（厚年：366,000円、健保：199,600円、介護：32,000円、雇用：24,000円）
諸税：260,501円（所得：82,920円、復興：1,741円、住民：175,840円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）191,713円
年収500万円の場合
年手取り：3,847,111円（手取り率：76.94%／天引き率23.06%）
社保：777,000円（厚年：457,500円、健保：249,500円、介護：40,000円、雇用：30,000円）
諸税：375,889円（所得：132,800円、復興：2,789円、住民：240,300円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）237,259円
年収600万円の場合
年手取り：4,561,438円（手取り率：76.02%／天引き率23.98%）
社保：932,400円（厚年：549,000円、健保：299,400円、介護：48,000円、雇用：36,000円）
諸税：506,162円（所得：197,260円、復興：4,142円、住民：304,760円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）282,095円
年収700万円の場合
年手取り：5,233,762円（手取り率：74.77%／天引き率25.23%）
社保：1,087,800円（厚年：640,500円、健保：349,300円、介護：56,000円、雇用：42,000円）
諸税：678,438円（所得：298,940円、復興：6,278円、住民：373,220円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）324,768円
年収800万円の場合
年手取り：5,864,588円（手取り率：73.31%／天引き率26.69%）
社保：1,224,900円（厚年：713,700円、健保：399,200円、介護：64,000円、雇用：48,000円）
諸税：910,512円（所得：451,520円、復興：9,482円、住民：449,510円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）366,788円
年収900万円の場合
年手取り：6,531,136円（手取り率：72.57%／天引き率27.43%）
社保：1,288,800円（厚年：713,700円、健保：449,100円、介護：72,000円、雇用：54,000円）
諸税：1,180,064円（所得：628,740円、復興：13,204円、住民：538,120円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）405,181円
年収1000万円の場合
年手取り：7,182,475円（手取り率：71.82%／天引き率28.18%）
社保：1,352,700円（厚年：713,700円、健保：499,000円、介護：80,000円、雇用：60,000円）
諸税：1,464,825円（所得：815,960円、復興：17,135円、住民：631,730円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）441,338円
年収1100万円の場合
年手取り：7,827,583円（手取り率：71.16%／天引き率28.84%）
社保：1,416,600円（厚年：713,700円、健保：548,900円、介護：88,000円、雇用：66,000円）
諸税：1,755,817円（所得：1,009,282円、復興：21,195円、住民：725,340円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）479,725円
年収1200万円の場合
年手取り：8,450,249円（手取り率：70.42%／天引き率29.58%）
社保：1,480,500円（厚年：713,700円、健保：598,800円、介護：96,000円、雇用：72,000円）
諸税：2,069,251円（所得：1,224,585円、復興：25,716円、住民：818,950円）
月手取り（月収＝年収÷16ヵ月の場合）519,951円
天引きの多さ
年収が上がるほど天引き率も上昇する
いかがでしょうか。
「天引き率」だけに注目すると、年収が上がるほどに天引き率も上昇しているという傾向が確認できるでしょう。
手取り率、天引き率のみを抽出しておくと、こんな具合です。
年収ごとの手取り率と天引き率の関係（100万円～100万円刻み）
- 年収100万円…手取り率：98.76%／天引き率1.24%
- 年収200万円…手取り率：79.96%／天引き率20.04%
- 年収300万円…手取り率：78.72%／天引き率21.28%
- 年収400万円…手取り率：77.95%／天引き率22.05%
- 年収500万円…手取り率：76.94%／天引き率23.06%
- 年収600万円…手取り率：76.02%／天引き率23.98%
- 年収700万円…手取り率：74.77%／天引き率25.23%
- 年収800万円…手取り率：73.31%／天引き率26.69%
- 年収900万円…手取り率：72.57%／天引き率27.43%
- 年収1000万円…手取り率：71.82%／天引き率28.18%
- 年収1100万円…手取り率：71.16%／天引き率28.84%
- 年収1200万円…手取り率：70.42%／天引き率29.58%
たとえば、年収200万円だと天引き率は20.04％ですが、これが1200万円となれば、じつに29.58％が天引きされてしまいます。これをもう少し極端にしてみると、高年収層ほどに天引き率が上がっていくことがおわかりいただけると思います。
年収ごとの手取り率と天引き率の関係（1000万円～1000万円刻み）
- 年収1000万円…手取り率：71.82%／天引き率28.18%
- 年収2000万円…手取り率：64.34%／天引き率35.66%
- 年収3000万円…手取り率：58.92%／天引き率41.08%
- 年収4000万円…手取り率：56.40%／天引き率43.60%
- 年収5000万円…手取り率：54.28%／天引き率45.72%
- 年収6000万円…手取り率：52.53%／天引き率47.47%
- 年収7000万円…手取り率：51.28%／天引き率48.72%
- 年収8000万円…手取り率：50.34%／天引き率49.66%
- 年収9000万円…手取り率：49.62%／天引き率50.38%
担税力の観点もわかるが…やはり厳しい累進課税と社会保険料負担
ちなみに天引き率はだいたい年収8440万円前後でちょうど50％を超えます。所得税と復興税、住民税所得割の合計は、所得4000万円以降の部分については最高税率50％を超えるからです（ちゃんと計算すると所得税45％、復興税率0.945%、住民税所得割10％で合計税率は55.945%です）。
稼ぎの半分以上を税金として持っていかれるというのも、なかなかに厳しいところです。
もちろん、租税には「担税力」、つまり「税金を負担する能力」が高い人（≒高所得者）にたいして高い税率を課す、といった考え方は、国際的にも一般的にみられるものですが、ただ、日本の税・社会保障制度は、高所得者ほど高い負担を求めている、という点については注意が必要でしょう。
そのうえ、「隠れた税金」としては、社保の存在も見逃せません。
先ほど挙げた社保は「自己負担分」のみですが、日本の社会保障制度では「約半額を従業員、約半額を雇用主が負担する」、という仕組みを取っており、実質的に見ると、日本の勤労者はもっと多くの社保を負担させられているからです。
いずれにせよ、昨年、国民民主党が「開けてしまった」このパンドラの箱を巡る議論は、今年以降も続きそうですし、また、続けなければならない、などと思う次第です。
View Comments (12)
財務省が作った資料ではありますが、累進課税の変遷について、海外との比較があります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.pdf
これを見ると、各国とも、担税力と不公平感（高額所得者にとって）の間で、試行錯誤を繰り返してきているのでしょう。現状がさほど不公平とは、私は思いません。
ただ、これにあと社会保険も加わりますからね。健康保険なんて、現役世代・子育て世代が、高齢者・リタイア世代に、一方的に貢いでいるというしかない。
減税が妥当かどうかだけでなく、その取り方が妥当か否かにも、焦点を当ててほしい。昭和の残滓モデルのような家庭が、恩恵をより受けるような変更には、賛成しがたいなあ。
＞昭和の残滓モデル
ほんとこのフレーズ好きですね。あと、全体的に恨み節が漂ってる気がしますが、よほど毎日つらいんですか？
健康保険組合の支出の4割は後期高齢者保健への負担金。
この負担金がなければ健康保険組合はみな大きな黒字がでることになる。
負担金をやめてそのかわり健康保険料率を引き下げればどうなる。
今度は後期高齢者保健の赤字が増える。
結局のところ高齢者の医療費は誰かが払わなければならない。誰かとは？ 高齢者自身、税金。
つまり後期高齢者保険料の引き上げ、高齢者の自己負担の引き上げ、増税。
sqsqさま
「今問題にすべき」は、「累進課税により高額所得者が不公平を感じていること」よりも、国民皆保険により「現役世代・子育て世代が、高齢者・リタイア世代に一方的に貢がされていること」ではないか、というのが、私の問題提起です。
＞国民皆保険により「現役世代・子育て世代が、高齢者・リタイア世代に一方的に貢がされていること」ではないか、というのが、私の問題提起です。
カネの流れはそうなっているんでしょうね。
ただ現役世代はいつまでも現役ではないということ。逆に言えば今の高齢者は１０―２０年前は現役世代だったということ。
保険というのはそういう仕組みなんだと考えられるかもしれない。「健康な人間が病人に一方的に貢がされている」と考えるのか、「病気のリスクに備えるために健康でも保険料を払っている」のか。
老人に対する医療費の税金からの補助は、遠からず、相続税として回収される、という見方もできます。
ハタラケド、ハタラケド、ワガクラシ楽にならず。
これを少しでも解消しようと頑張る政治家は、もちろん応援します。
相手方に言いように発表（どうせどちらともとれる発言だったのでしょうが。）されて『外患誘致？』を行った、某大臣を更迭すらできない忘首相。
ほとんど放送しない各放送局。
最終的に日本国民がいなくなれば、商売が成り立たなくなることを理解して行動しているのか。
官僚に政策を任せていたら、どんどん規制が増えて、どんどん制度 (税制を含む) が複雑になって、どんどん ｢大きな政府｣ になっていくでしょう。それを定期的にリセットするのが、政治家 (特に保守系政治家) の役割なのでは？
「担税力」と字ずらでみると「税金を負担する力」で「どれだけ耐えられるか」国と国民の我慢比べ（取れるところから取れるだけ、生かさず殺さず）みたいな感じの語感で、「財源ガー」さんたちが喜んで使いそうな言葉ですね。
「累進課税」については、「富の再配分（機会均等、再チャレンジできる社会）」の制度だと思うのですが、これに「担税力」を加えると、「地獄のような社会」を作ろうみたいな感じになりますね。
「累進課税と担税力」すごいタイトルだわ～。
「富の再配分」だけを考えると、毎年の所得税で再配分するか、人生をかけて相続税で再配分するか、両方でとか、考え方はいろいろあると思いますが、本質的に私有財産をどう扱うかで、やり（機会均等以上）すぎると憲法上の問題となるのでしょうね。
「富の再配分＝累進課税」でいえば税の取り方と同じくらい表裏一体の税の使い方にも留意する必要があるのかなと思います。
年収の壁を言い換えれば、｢”働かない得”の解消｣なんですよね｡
それってば、政治家・官僚自身に対してこそ、急務の変革です｡
アルゼンチン？の大統領でしたっけ
就任早々役人を半減し予算を大幅にへらしたのは
トランプが当選早々会談をお紺当ていた。と聞きました
日本の税制と国政業務についても大いに参考になると思うんですけどね
バラマキバラマキと政府が大きくなる方にしか見えないんですよね
それから日本を安売りしている政治家が多すぎ
日本に来てすぐに健康保険に加入できたり、運転免許証を１０問で与えたり、生活保護加入出来たり
彼らから見たら日本なんてちょろい。てなもんですね
一番の大問題は「問題が見えても動かない」
これが一番の問題
ムスリムの土葬問題も「かってに土葬してそのまま」なんてのもある
「死体遺棄とか廃棄物処理法違反」で逮捕してくれ
法律を厳格に運用してくれ
「令和7年度予算編成の基本方針」を読んで思いますのは、オールドメディアが喧伝して
止まない所謂「国の借金」論と、「子供にツケを残すな」論を無視するがの如く、
経済成長がゼロである状況において、ぎっちりと税金の使い道を詰め込んだ、という
印象を持っております。
鮮明に記憶に残っていることが1つあります。
平成10年(1998年)に小渕内閣が誕生しましたが、当時の「国の借金」は600兆程度であった
と記憶しておりますが、当時のオールドメディアも現在と変わらず「国の借金」論と、
「子供にツケを残すな」論を必至に展開しておりました。
ほぼ30年前からオールドメディアは「国の借金」論と、「子供にツケを残すな」論を
執拗に執拗に報道をしてきた訳です。少しの違いもない。
オールドメディア自身も日本経済の発展には何らの関心も持っていない、といことでしょう。
政治記者とやらも胡散臭い事この上ない連中で、食うに困らない連中の議論は雑です。
昭和35年経済企画庁が策定した国民所得倍増計画(池田勇人内閣)には、背景と数字の違い
こそあれ、当時抱えていた問題の内の幾つかは令和の今でも同様の問題を抱えているように
思われます。
また、当時は経済成長が持続する中での国民所得倍増計画でありましたが、令和の今は
経済成長がゼロの中での「令和7年度予算編成の基本方針」となっています。
国民経済が停滞している中で自民公明は33年ぶりに給料が上がったことを喧伝していますが、
実態は単に増税をしたいが為に給料を上げたというお粗末な結果になっています。
大増税とばら撒きはあれども、手取りは増えず、子も増えず、介護士さん、保母さん、
学校の先生の給料も増えず、社会資本は荒れ放題で一向に改善もされず、洪水が発生
すればほんの数時間で多数の人命が奪われる、地方の建設業は壊滅状態、貧困家庭と
される家庭は増え続ける。
オールドメディアは「国の借金」論と、「子供にツケを残すな」論を叫び続ける。
ある意味で面白い現象です。
30年もの時間を無駄にしてきた自民公明、必要でしょうか？